十日町市議会 2007-09-11 09月11日-市政に対する一般質問-03号
その統一後の保育料の水準については、国が定めている保育料の徴収基準を基礎として、それに市の次代を担う子供たちの育成支援、県内市町村がそれぞれ独自に行っている軽減の方法、サービスの受益と負担の適正化など、さまざまな要素を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
その統一後の保育料の水準については、国が定めている保育料の徴収基準を基礎として、それに市の次代を担う子供たちの育成支援、県内市町村がそれぞれ独自に行っている軽減の方法、サービスの受益と負担の適正化など、さまざまな要素を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
また、市は災害対策基本法第5条の規定により自主防災組織の育成主体として位置づけられていることから、自治会等に対する指導、助言を積極的に行い、組織率の向上と実効ある自主防災組織の育成に努めるものとすると明記されております。その中で、現在燕市における自主防災組織率は何%になっているのか、新潟県下から見てどのような状況になっているのかわかったら伺いたいと思います。
要綱の中では、自主防災組織の規約等にとらわれず、実際に自主防災活動を行っている自治会については積極的に自主防災組織として認定していける形にしていこうと考えておりますし、あわせまして組織の育成や指導等についての必要な事項など、市としての組織育成に係る基本的な考え方、方針を盛り込んでいきたいとも考えておるところでございます。
議員からは、地域の子育て環境の課題や可能性を知り、子育て環境のマスタープランを作成して総合的な施策を進めてはどうかというご提案でございますが、現在それとは少し方向性が異なりますが、合併前の旧3市町で策定をいたしました平成21年度までの次世代育成支援対策行動計画前期計画があります。
◎福祉課長(市川講君) 決算書の118ページ、民生雑入の収入未済額の内訳でございますが、民生雑入の備考欄上から13行目の学童保育事業利用料、これが5,000円、その1行飛んで次の一時保育事業利用料、金額で1万600円、2つ飛んで生活保護法第63条による返還金が161万9,203円、その下の返還金が80万2,124円、それから6つ飛んで放課後児童健全育成事業利用料、金額で20万700円、この5事業
職員につきましては、市民のための良質で、かつ効率的な行政サービスを支える行政の専門集団となっていく必要があると考えておりまして、そのためにも市民満足という考え方を深く認識し、行政のプロとしての自覚と責任を持った職員の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
これまでも中越地震等を教訓に、地域防災計画の見直しを初め非常通信体制や防災マップの作成、自主防災組織の育成などに取り組んでまいりましたが、このたびの中越沖地震の対応を踏まえ、防災体制の再点検が必要と考えております。
6款の農林水産業費でありますが、新たな農業政策に対応するために新潟県農林水産業総合振興事業などにより、生産組織の育成及び法人化対策として農業用施設整備や機械導入に対し支援を行いました。また、農業者のさまざまな活動に対する支援体制をより確かなものとするために関係機関のご協力をいただき、十日町市農業元気センターを発足いたしました。
今後もこの基本方針に基づいたさらなる成果を期待するものです」とあり、(5)番目として、ボランティアの育成とネットワークの強化、「ボランティアの育成やボランティアメニューの充実を図り、幅広い世代の図書館ボランティアの育成に努めます。また、読み聞かせボランティア団体等の交流を促進するための支援を行います。そのほか、ボランティア団体が独自で企画、運営する事業を支援します」とあります。
しかし、そうした中でも引き続き全市域の均衡ある発展と一体感の醸成に力を注ぐとともに、上越ブランドの確立を目指した産業の創出、育成に係る施策や安全、安心な市民生活の確保を図るため、取り組みを強化するなど、新たな飛躍への確かな一歩となるよう最大限努めたと記述されています。
先ほどの答弁の中で若手経済人の人材育成事業であります海外視察研修事業の答弁が漏れておりましたので、お答えをさせていただきます。 この事業につきましては、平成18年度は3コースを実施したところでございます。第1回につきましては、アメリカ、ラスベガスでの視察でございます。
清 春 君 商 工 観光課長 渡 辺 正 明 君 都 市 整備課長 阿 部 猛 君 上 下 水道局長 岩 野 新 一 君 教 育 委 員 会 高 野 敏 郎 君 学 校 教育課長 教 育 委 員 会 熊 倉 文 男 君 図 書 館 長 斎 藤 由 一 君 生涯学習課長兼 公民館長兼勤労 青少年ホーム館 長兼青少年育成
年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)議定について 議第67号 決算の認定について(平成18年度新発田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算) 議第70号 決算の認定について(平成18年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算) 請願第2号 アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める請願 請願第3号 品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成
18年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算) …………………………………………………………………………………………193 請願第 2号 アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める請願 …………………………………………………………………………………………193 請願第 3号 品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成
このような経済環境の中、景気動向に配慮しつつ、当市の持つさまざまな地域の特性や資源を活用した力強い産業の創出・育成に資する施策の推進に最大限努めたところであります。
そのために積極的な情報公開や各種計画づくりへの市民参画、地域コミュニティー組織の育成など市民との協働の仕組みづくりを進めてまいります。また、行財政改革や職員の意識改革の推進、政策提案能力を向上させるために集中改革プランの着実な実施と施策などをPDCAを管理する行政評価システムの早期定着を進めてまいります。
また、教育委員会としましてはことしから教育センターにカウンセラーを配置いたしまして、子どもや親や先生の相談に応じるとか、あるいは青少年育成センターではメールによる相談にも応じております。そういったことで相談体制も充実しているというところであります。
◆関充夫 委員 今まで旧長岡市においては、一応コミュニティセンターが31カ所設置され、機能等で若干の違いはあるのでしょうが、今ほど御説明のあった生涯学習や児童の健全育成、社会福祉ということを3本の柱に、各コミュニティにおいて活動されてきたと思っています。 昨年3月の長岡市社会教育委員会のコミュニティセンターの現状と問題点についての報告書にも現状における幾つかの問題点が挙がっております。
さて、次に観光ボランティアガイドの育成についてお尋ねいたします。 まず、市民が自分自身のまちの魅力を知ることが観光の原点であると考えますが、現在どれくらいのボランティアガイドが活躍しておられるのか、今後どのように展開していくのかお尋ねいたします。 さらに、周辺の環境整備についてお尋ねいたします。