柏崎市議会 2006-12-19 平成18年厚生常任委員会（12月19日）
○委員（若井 恵子） 関連というか、ちょっと、せっかくですので教えていただきたいんですけれども、こういう保育士さんの、非常勤職員さんの増減があるというのはわかるんですけれども、今の保育士さん、正規の保育士さんと非常勤職員さんの体制というか、どういう割合で、入園児にあわせて非常勤職員さんが減るというのはわかるんですけれども、大体どれぐらいの割合で、今、正規の職員さん、それから、非常勤の職員さんの勤務体制
○委員（若井 恵子） 関連というか、ちょっと、せっかくですので教えていただきたいんですけれども、こういう保育士さんの、非常勤職員さんの増減があるというのはわかるんですけれども、今の保育士さん、正規の保育士さんと非常勤職員さんの体制というか、どういう割合で、入園児にあわせて非常勤職員さんが減るというのはわかるんですけれども、大体どれぐらいの割合で、今、正規の職員さん、それから、非常勤の職員さんの勤務体制
歳入21款５項３目雑入の新井頸南広域行政組合退職手当負担金は、退職職員が広域行政組合に在籍していた期間相当の退職手当分について、広域行政組合から繰り入れされる負担金であり、企業会計退職手当負担金は同様に企業会計職員として在籍していた期間相当の退職手当分について、企業会計から繰り入れされる負担金であります。
そんなこともありますので、この分でいきますと、新年からは夜中の12時までということじゃなくて、職員の勤務時間帯までの受け付けということでいいんではなかろうかというふうに考えております。
次に、議第121号 胎内市一般職の任期付職員の採用等に関する条例についてでありますが、これは高度の専門性や多様な社会経験を有する人材を職員として採用するための基準及びその勤務条件等を定めるとともに、関係する条例について所要の改正を行うものであり、主な質疑については、本条例制定のターゲットはどこにあるのか、諸所の施設のスペシャリストを採用するのも本条例に該当するのか、国のライセンスを取得する弁護士や会計士
事務局職員 事 務 局 長 村 山 潤 君 次 長 清 水 泉 君 議 事 係 長 水 落 文 一 君 主 任 山 本 勝 利 君 主 任 上 野 新 吾 君 主 事 池 田 里 美 君 １．
私は、常々職員に対し、現場行政の必要性を説き、職員みずからが進んで市民の中に飛び込んで汗をかき、市民ニーズを肌で感じ、行政サービスに生かすことが重要であると指導してきておりますが、このことこそが対話活動の基本であると考えております。
この補正は、先般の本会議におきまして助役が御説明申し上げましたとおり、職員の時間外勤務手当等の増減額、それに小学校用務員の転居による住宅手当等の増額など、総額で６４万６，０００円の増額をするものでありますので、各課の説明は省略させていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。 人件費以外につきまして、担当課長がこの後、御説明を申し上げます。何とぞよろしく御審議お願いしたいと思います。
それから、あわせてもう１つ聞きたいんですけど、職員の駐車場です。以前はシャトルバスの利用とか民間の駐車場を利用するというようなお考えも示されたわけですけれども、職員の駐車場についてはどう考えているのか、あわせてお聞きしたいと思います。
聞けるということは、そこに測候所の職員さんがおられるから聞けるんであって、おられなければちょっと聞けないです。
○委員（真貝 維義） 本庁でという言い方は、ちょっと言い方おかしいけれども、あれですよね、税務課の方では、逆に専門職員を育てていこうという考え方で、その滞納整理をしていこうとしている。
今私は文部科学省の中央教育審議会の委員にもなっているんですが、職員給与を能力に応じて差をつけることによって職員の資質を高めようというような議論もしているんです。
御質問の進捗状況と今後の取り組みについて一例を申し上げますと、まず育児休業の取得率については代替職員の確保や育児休業取得者の育児体験談を紹介するなど、取得しやすい環境の整備を図り、平成18年度中に女性職員の新規取得率を100％、男性職員は５％を目標としております。
また、今後自治体間競争が激化する中で住民ニーズに的確に対応し、自治体間競争に打ち勝っていくためには、職員の意識改革と資質向上は不可欠であり、喫緊の課題であります。このことについて、３つ質問いたします。 （１）、職員の一部には、あいさつをしないという指摘が一般市民から上がっております。職員が来庁者、いわゆるお客様にあいさつするのは基本中の基本であります。
井 元 紀 ３２番 戸 田 東 ─────────────────────────────────────── 欠席議員（１人） ３１番 坂 井 隆 雄 ─────────────────────────────────────── 欠 員（１人） ─────────────────────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員
新潟県においては、施設設備や職員配置等に関する認定基準を定める条例案を12月県議会に提案しているところで、国が定めた基準の指針や新潟県による条例案によると、職員配置基準については、保育所と幼稚園の基準がそのまま適用されるようで、調理室、遊戯室の確保については、県条例では義務づけられるようであります。
それで、市の施策としては、団塊の世代の職員が退職をするその穴埋めをどうしていくかという点では対策をかなりやられていると思うんですが、私はそういう市の職員の方も含めて、また一般の民間企業の方々も含めて、これから大量に退職されてまちの中に出てこられる。60過ぎたばかりのころは比較的元気なわけです。
そこの窓口は、実は選ばれた有能な職員が担当されておりました。職員のやる気を起こさせるためにも、そういった窓口というのもあってもいいのかなというふうに思います。三条市はその実現に向けて、やる気のある職員、人材がそろっているわけですので、ぜひ全国一のサービス提供者を目指して、日本一若い市長のもとで、実現していただきたいなと期待を持っておるところです。
例えば職員の人件費については「職員の人件費約３億円」と書きながら、米印として「業務効率向上分と支所関係分の削減可能人数（82人）を平成22年までに削減した場合と平成24年までに削減した場合の差を影響額と見込みました」と書いています。ここでいう削減可能人数82人は、新庁舎ができれば業務効率が向上して82人の職員は要らなくなるが、しかし直接的に職員が削減されることなどあり得ない人数なのです。
その業務を担っているのが市職員です。市職員数を平成21年までに56名の削減、中間点の平成19年までに28名の削減計画を立てているわけですが、今年度の退職予定者数は予想よりも大幅にふえる見通しとの報告がありました。平成19年度を待たずして目標に達しようとしています。正職員数が減る一方で臨時、パート職員が全体の４分の１に近い数になっています。
したがいまして、制度の中では、父親も３ヵ月以上の育児休暇をとられるというシステムにはなっているわけですが、実際、現実はどうかといいますと、育児休業をとる職員、つまり、女性職員はですね、例年、１０人程度だというふうに聞いております、年々増加しているということもお聞きしておりますが、男性職員は、いまだかってゼロ、全くないと、こういう状態であります。