2491件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

柏崎市議会 2019-09-30 令和元年決算特別委員会・産業建設分科会( 9月30日)

008、001木造住宅耐震改修費等補助金交付事業200万円は、地震時の建物倒壊による被害を未然に防止するため、住宅耐震改修を実施した方2件に補助金を交付したものであります。  011、001木造住宅耐震診断費補助金交付事業108万円は、住宅耐震診断を行った方14件分の補助金です。  1枚めくっていただきまして、361・362ページをお開きください。  

長岡市議会 2019-09-24 令和 元年 9月定例会本会議−09月24日-04号

一方、消防庁舎の耐震化は急いでいただくことを要望します。また、原子力防災避難訓練を実施し、市民安全・安心確保の施策を進めることを要望します。  中山間地域と支所地域の生活の安全確保については、栃尾地域の交流拠点施設の整備推進、地域おこし協力隊の確保や集落支援員の増員、地域で行う除雪作業への支援、集落共助による相乗り燃料費支援などが実施されております。

柏崎市議会 2019-09-13 令和元年産業建設常任委員会( 9月13日)

○委員(佐藤 和典)  12ページ、13ページですが、今、継続費に関するということですけれども、赤坂山浄水場の5拡と6拡の耐震工事で、前回の本会議の中でも議員のほうから質問があって、内容については、水を抜く前に調査した件と、後から水を抜いてみたらかなりひどかったんで増額しますよということでわかりました。

長岡市議会 2019-09-12 令和 元年 9月総務委員会-09月12日-01号

先ほども述べさせていただきましたが、安全をないがしろにした数値の改ざんがあったわけでありますが、長岡市民としては、人によって受けとめ方は違うと思いますが、耐震のための非常にすぐれた製品だと思って請負業者、元請業者を経由して入った品物が、実はその数値の範囲外だったのかもわかりませんし、その中だったのかわかりませんが、いずれにしても改ざんされた数値を使った品物だったということでありますから、不安に思った

柏崎市議会 2019-09-12 令和元年 9月定例会議(第20回会議 9月12日)

東京電力は、免震重要棟の耐震性について、ごまかすような報告を原子力規制委員会にしていたのです。結局、免震重要棟は、想定される地震動に耐えられないと判断され、使えない施設になっています。  福島第一原子力発電所事故において、最後のとりでとして作業者を守った免震重要棟がない状況で、原子力発電所を再稼働しようとしている、一体どういうことなのでしょうか。  6つ目は、防火区画の貫通孔の問題です。  

長岡市議会 2019-09-11 令和 元年 9月建設委員会−09月11日-01号

昨年度からは国の交付金を入れずに市単独で補助を行っているところでもありますし、もちろん今年度の結果も十分に検証した上で今後を考えるわけですけれども、市としても福祉耐震など、さまざまな目的で別の住宅改修に係る支援制度などもあります。そういうことも含めながら、この制度の市としての政策的な意図をきちんと整理して、今後の対応というものを検討していきたいというふうに考えております。

柏崎市議会 2019-09-11 令和元年 9月定例会議(第19回会議 9月11日)

また、耐震構造としても問題はないところもあるようです。学校跡地は、大体、主要道路沿いにあり、道行く人には廃校したと、見てすぐわかる状況ではないでしょうか。雑草を見て一層寂しさを感じてしまいます。地域に過疎のイメージを与えているのではないでしょうか。  建物も外壁が落ちたりして、周辺の景観を損ねているのではないでしょうか。主要道路なので市内観光に立ち寄った人たちの目に、どのように映るでしょうか。

三条市議会 2019-09-05 令和元年第 3回定例会(第2号 9月 5日)

次に、8款土木費、住宅費につきましては、市営住宅耐震改修に係る実施設委託について、施設安全性をより高めた内容とするため、平成30年度の執行を見送ったことで約1,600万円、老朽化のため用途廃止をした市営住宅の解体工事の入札による請負差額により約1,200万円の不用額が生じたものでございます。  

柏崎市議会 2019-09-05 令和元年 9月定例会議(第17回会議 9月 5日)

第2条は、赤坂山浄水場5拡・6拡配水池耐震工事の今年度事業費を4億9,000万円に増額するものであります。  第3条、収益的支出につきましては、第1款水道事業費用第1項営業費用4,643万3,000円の減額及び、第2項営業雑費用20万円の減額は、人事異動、会計間異動に伴う人件費の補正によるものであります。  

新潟市議会 2019-06-25 令和 元年 6月25日環境建設常任委員会-06月25日-01号

これは,既に議決をいただいている住環境政策課の高齢・子育て世帯向け市営住宅整備事業,建築行政課の住宅建築物耐震改修等補助事業及び公共建築第1課の公共建築物保全適正化推進事業について繰越額を報告するものです。  詳細については担当課長が説明します。 ○佐藤正人 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    

新潟市議会 2019-06-24 令和 元年 6月定例会本会議-06月24日-05号

また,区役所整備については,老朽化,耐震性,バリアフリー等,さまざまな課題が区役所にはありますので,そういう観点からもぜひ,今後の区役所整備,御検討を進めていただけるようお願いしたいと思っています。  それから,区に直接配分される予算,他の政令市から見ると多いほうだというお話でしたが,あくまでも他の政令市は参考です。

新発田市議会 2019-06-21 令和 元年 6月21日社会文教常任委員会−06月21日-01号

社会福祉課の障害者地域生活支援事業、施設整備事業ということで、今回は令和2年に開始するそういったその施設の耐火ということで増額補正なんですけれども、福祉施設というとやはり耐火であったり耐震であったり普通のところよりも大変基準が厳しくなっていて、耐火でも結構お金がかかるというところでございますが、また新たに新設するわけではなくて、改修をしながらするということなので、耐火だけではなくて、耐震のほうはいかがだったのでしょうか

三条市議会 2019-06-20 令和元年第 2回定例会(第4号 6月20日)

その主な理由は、小中一貫教育という名目で耐震がクリアしている南小学校も含めて、3つの小学校を統合してしまう事実上の統廃合だったためということと、第一中学校とも校舎を一体のものとしてつくり、1,500人規模の学校にしてしまうことに対しての疑問や不安が多かったからだと私は理解しています。  特に1,500人規模になることによって体育館やグラウンドなど手狭になることは当初から指摘をされていました。

三条市議会 2019-06-19 令和元年第 2回定例会(第3号 6月19日)

国は、耐震性や情報開示などの基準を満たした住宅を安心R住宅として認定する制度を昨年創設いたしました。制度の周知に努め、中古市場の価値を高めていただきたいと考えます。  当市においては、空き家バンクの登録件数がホームページの三条定住ねっとの情報から見ると少ないように感じます。そこで、当市における空き家バンク活用状況と今後の取り組みについてどのように考えているのかお伺いいたします。  

長岡市議会 2019-06-18 令和 元年 6月定例会本会議-06月18日-01号

また、6月4日に、3つの検証委員会の一つであります避難に関する検証委員会が開催され、環境経済研究所の上岡委員は、「原発事故大地震が同時に起きた場合、耐震性が低い住宅はUPZ内では万単位の棟数にも上り、多くの人が自宅での屋内退避が困難になる」と述べ、基本的には自宅退避を想定している屋内退避体制そのものに警鐘を鳴らしているところであります。  そこで、質問であります。

柏崎市議会 2019-06-18 令和元年産業建設常任委員会( 6月18日)

まず、今回の改正に至った件ですが、まず、建築基準法の改正が昨年6月27日に公布され、ことしの6月25日に施行されることになっていますが、それに合わせて県内の特定行政庁のほうでいろいろな全国基準に合わせる改正をしたいということでやっているわけですが、そのもとの改正がございまして、それが平成17年、2005年11月17日に、いわゆる姉歯事件耐震偽装事件が、皆さん御存じだかと思うんですが、それに合わせて

柏崎市議会 2019-06-17 令和元年 6月定例会議(第13回会議 6月17日)

今年度の予算説明の中では、水道事業は、少子高齢化に伴う人口減少、節水型社会への移行などにより、給水量は逓減傾向にあるとの記載があり、また、第五次総合計画の前期基本計画の中では、水道施設は耐用年数を超えた管路が多く、配水池や浄水処理施設等ともに耐震性が低い状況にあることから、施設のダウンサイジングによる計画的な投資及び効率的な経営が求められるという説明がされています。  

新潟市議会 2019-06-14 令和 元年 6月14日環境建設常任委員協議会-06月14日-01号

住宅建築物耐震改修等補助事業は,災害に強いまちづくりを進めるため,耐震性への市民理解を深めるとともに,引き続き木造戸建て住宅を初めとする民間建築物に対して耐震化に係る費用の一部を助成します。また,地震発生時におけるブロック塀等の倒壊等による災害を未然に防止するため,転倒及び倒壊の危険性のあるブロック塀等の撤去工事に係る費用の一部を助成します。