16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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新潟市議会 2019-12-16 令和 元年12月16日市民厚生常任委員会-12月16日-01号

ことし6月25日に建築基準法改正が施行され,耐火建築に関する規定に適合しなければならない建物から3階建て延べ床面積が200平方メートル未満のものが除かれました。保育所及び幼保連携型認定こども園については,これまでと同様に3階以上の保育室等を設ける場合には,耐火建築とする基準を維持するため,省令政令改正が行われたことに伴い,本市でも条例改正を行うものです。  

小千谷市議会 2017-03-23 03月23日-03号

この準防火地域では、建築基準法により一定建築物を準耐火建築とする必要があるほか、外壁開口部の戸などを防火構造とするなどの規制があります。しかし、指定以前の建物対象外で、糸魚川大火でも指定以前に建てられた低層建物の多くは準防火地域要件に合っていなかったと思われます。小千谷市の準防火地域は46ヘクタールで、面積は把握していますが、指定前の建物数建物の位置などは把握しておりません。   

上越市議会 2017-03-16 03月16日-03号

今ほど言っていた不燃領域率については、その一定区域の中で道路面積だったり、その中に公園が、要は公共空地といいますか、そういうのがどれだけあるか、その部分については例えば市道であったり、公園であったりというのは、それは管理していますから、あと一定エリアを決めれば面積というのは私どものほうで集計はできるんだろうと思っておりますが、それとあわせてそのエリアの中の耐火建築そういうものがどれだけあるのかというのもあわせて

三条市議会 2016-06-16 平成28年第 2回定例会(第3号 6月16日)

建築基準法では、耐火建築の延焼のおそれのある開口部には、防火設備を設けなければならないことになっております。また、同法施行令では隣地境界線から開口部を遮る外壁袖壁、塀、その他これらに類するものは、防火設備とみなすことができることとなっております。御質問の出入り口には、その脇に袖壁を設けており、施行令規定に該当することから、防火設備を設けていない手動の自閉式扉で可能ということでございます。  

長岡市議会 2013-12-09 平成25年12月建設委員会−12月09日-01号

◎安部 住宅施設課長  現在長岡市が管理しております公営住宅のうち、エレベーター設置が必要と思われます3階建て以上の中高層耐火建築市営住宅改良住宅市費単独住宅特定公共賃貸住宅、それから県営住宅を合わせますと42団地で89棟ほどございますが、そのうちエレベーター設置されております公営住宅は近年建設されました9団地の13棟で、設置率ということになりますと14.6%という状況になっております

新潟市議会 2012-12-14 平成24年12月14日市民厚生常任委員会-12月14日-01号

小山哲夫 委員  議案書(中)444ページ,議案第168号の第10条,特養のところですが,建物の火災の関係,耐火建築のことが書いてあります。これは,今回一括法省令を3基準条例に皆委任するとなっているが,特別養護老人ホーム建物建築基準法で決められた耐火建築でなければならない。原則はこうなのですが,ただし書きがあって,次のような要件になれば準耐火建築でいいという書き方です。

見附市議会 2008-06-06 06月06日-議案説明、委員会付託-01号

2番目に、固定資産税におきましては、1つに長期優良住宅、いわゆる200年住宅省エネ住宅促進にかかる特例措置が講じられることになり、一定要件を備えた住宅それぞれ120平方メートルまでの部分について、長期優良住宅では平成22年3月末までに新築された住宅について、一般住宅で新築から5年度分、中高層耐火建築においては7年度分税額を2分の1に減額すること。

新潟市議会 2007-06-25 平成19年 6月25日環境建設常任委員会−06月25日-01号

建物については,3階建て以上の耐火建築としています。また,この制度の特徴でもありますが,敷地内において通常の限度よりも広い建物周り空地部分確保することとされていますが,この国の空地確保に関する整備基準に加えまして,本市ではその空地一般の人々にも利用可能な公開空地として整備をすることを独自に義務づけております。

新潟市議会 2005-02-25 平成17年 2月25日建設常任委員会−02月25日-01号

冨井信喜 街づくり推進課長  要綱の中には,そのうちのいずれか一つを満たすものというのもございますし,例えば,中心市街地総合活性化基本計画区域内の中心市街地にあるということと,それから住宅が15戸以上とかですね,あるいは敷地が6メートル道路に4メートル以上接する,あるいは公開空地確保する,それから耐火建築である,あるいはハートビル法に適合する,風俗営業等の用途に供さないとか,そういう幾つかの条件

新潟市議会 2002-03-11 平成14年 3月11日文教経済常任委員会−03月11日-01号

阿部保夫 施設課長  今おっしゃられました鉄筋コンクリート造木造かということでございますが,万代長嶺小学校等におきましても建築基準法上で一つ縛りがございまして,学校建築の場合,1,500平米以上になると鉄筋コンクリートにしなければいけないと,耐火建築にしなければいけないという決まりがございます。あともう一つ,やはり学校の場合は全部避難施設という指定がされております。

柏崎市議会 1998-06-08 平成10年第2回定例会(第1日目 6月 8日)

まず、固定資産税税率について、都市開発法規定する一定耐火建築及び特定商業集積整備法規定する商業基盤施設の用に供する土地・家屋などにつきましては、税率を5年間、2分の1に軽減し、100分の0.7としたいというものであります。  次に、特定居住用財産の買いかえの場合の譲渡損失について、所要の改正をいたしました。  

五泉市議会 1977-12-05 12月05日-議案説明、質疑、一般質問-01号

建物建築単価通常木造建築物よりは割高となっておりますが、これは補助事業の目的である地域林業振興を図るため、越後杉等地域の木材を優先的に使用すること、省エネ対策としての太陽光発電設置バリアフリー対策としてエレベーター設置、2階建てにより準耐火建築となることにより、柱等構造材が大断面となることが大きな要因であります。

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