見附市議会 2018-03-07 03月07日－一般質問－03号
同制度は、赤い羽根募金からの限られた財源の中、平成17年度と平成22年度の２度にわたり収入限度額の緩和と助成金額の増額を行っております。確認したところ、ことしはこれまで48件の助成を行ったとのことです。
同制度は、赤い羽根募金からの限られた財源の中、平成17年度と平成22年度の２度にわたり収入限度額の緩和と助成金額の増額を行っております。確認したところ、ことしはこれまで48件の助成を行ったとのことです。
社会福祉協議会の仕事はさまざまありますが、生活に困った際のたすけあい資金の相談や赤い羽根募金など、各種募金の受け付けもあります。現在村松地区では、町内会でまとめた募金を支所のロビーに机を出して受け付け業務を行っています。大切な現金を扱う業務です。専用の窓口を設置すべきです。 以上で壇上からの質問をとりあえず終わります。 ○副議長（阿部周夫君） 市長。
地代はベンダーさんが払うと、売上手数料の数パーセント、赤い羽根募金に入る部分は１００％赤い羽根に行くと。土地の契約に関しては社会福祉協議会と柏崎市という構造で、これでいいのかどうかの再確認の意味で確認するのと、それと、通常時、ほかの地区でもちょっといろいろと話を聞いたんですけれども、赤い羽根募金の自動販売機設置であっても、ベンダーから謝礼金という形で設置時にあるパターンもあると。
赤い羽根募金のためにですね、区域内の企業を回ると。あるいは、社会福祉協議会がですね、貸し付けした資金の回収に当たるというふうなですね、仕事内容もあるということでございます。これは、ちょっと普通の人にとっては、過度な内容じゃないかなと。ボランティアとしての民生委員に大きな負担になるんだと。そうしますと、その民生委員のなり手がいないと。そんな状態も生じてきていると。
赤い羽根、募金やっていないでしょう、町の窓口で。そんな数字的なことはいいです、わかっていますから」と言う人あり〕 ○議長（斎藤秀雄君） では、町民生活課長、数字ではなくて、今の現状と対応についてだけ答弁願えますか。
市がそのかかわりの中で市民の方々に寄附を求めるというふうな形にもなりかねないわけですが、そういったことからすれば例えば夏まつり協賛会とか、赤い羽根募金とかがあるかもしれませんけれども、こういった市が市民の方から寄附を募るということについては、少し慎重に考えていかなければならないのかなというふうに思っております。
現在、赤い羽根募金５５０円、歳末たすけあい募金５００円、合わせて１，０５０円を、このたび会費５００円、赤い羽根募金３５０円、歳末たすけあい募金を２００円の、３分割といたしまして、平成１７年度からスタートをさせるものでございます。
次に、嘱託員を通じての団体募金、寄附金についてでありますけれども、４月の緑の羽根募金から12月の歳末助け合い募金まで７件ほどございます。これらの募金、寄附金については、一括で町内予算から納入されている町内もあるようですけれども、町内の意向、考え方でそのようにされていると思いますので、そのことは尊重したいと考えております。なお、一括で納入されている町内数については把握しておりません。