長岡市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月文教福祉委員会−12月14日-01号
育てたい子どもの姿を園と学校が共有し、乳幼児から義務教育終了までつながりのある子どもの育ちや学びを実現するために、子ども一人一人の多様な個性に寄り添い、連携の目的を明確にしながら協働して実践する保育、教育活動の充実を図っております。
育てたい子どもの姿を園と学校が共有し、乳幼児から義務教育終了までつながりのある子どもの育ちや学びを実現するために、子ども一人一人の多様な個性に寄り添い、連携の目的を明確にしながら協働して実践する保育、教育活動の充実を図っております。
第２の「こどもたちのすこやかな育ちを育むつながりの強化」では、子供の健全な育成を図るため、学校運営協議会や地域青少年育成会議を通じて、学校、家庭、地域が連携した地域ぐるみの教育を推進したほか、義務教育終了後に困難を抱える若者の自立に向け、生活や学習、集団適応等の支援に取り組みました。
そこで、今回は上越市でも多くのひきこもりの人がいると想像されますが、その人たちをどう社会で働いてもらうか、皆さんにも考えてもらいたい、そんなきっかけづくりができたらいいなと思い、ひきこもりと家族への支援体制づくりについて、義務教育終了後の高校生以上でなかなか社会に出られない人でひきこもりの方と家族への支援について質問いたします。
義務教育終了前の子供の健全育成を図ることを目的とする団体や、公共性、公益性が高い地域活動を行う団体は減免対象としています。 ○小柳聡 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○小柳聡 委員長 以上で地域教育推進課の審査を終わります。 次に、教育職員課の審査を行います。教育職員課長から説明をお願いいたします。
次に、義務教育終了後の若者への切れ目のない支援体制について３点質問いたします。１つ目は、子ども・青少年相談センターの相談支援状況と課題についてです。
雪下ろしの補助金の条件、手続でございますけれども、阿賀町要援護世帯除雪費助成事業実施要綱というような下にこうした事業をやっておりますけれども、原則的に65歳以上の高齢者だけの世帯、または65歳以上だけ高齢者のみで構成されている世帯、そして65歳以上の方と、義務教育終了前の子供だけの世帯、60歳以上の方のみであって、うち１人の方がおおむね３か月以上寝たきりの状況というようなところ、こうした要件に該当するというようなところが
説明欄一番上の丸、遺児激励助成事業は、義務教育終了前の遺児及びその保護者を対象として、演劇鑑賞の招待や入学、卒業、進級等のお祝いに要する経費であります。 次に、149ページをお願いいたします。説明欄一番下の丸、青少年健全育成センター・児童センター管理運営事業は、施設の維持管理及び修繕に要する経費が主なものであります。 次に、151ページをお願いいたします。
また、この時期の活動を適切に行うことは、義務教育終了後も豊かなスポーツライフを実現したり、芸術文化等の活動に親しんだりすることなど、生涯にわたって人として豊かな生活を送ることにつながるものと認識しております。 次に、２の（１）の②、中学校における部活動指導員の配置の現状等についてと③、部活動指導員配置事業の運用については関連がありますので一括してお答えいたします。
◆６番（佐藤栄作君） 私これで質問を終わりますけれども、学校教育は一人一人の長所を伸ばし、挑戦する心や強靱な精神力をつけ、義務教育終了して、その後進路を決めたり、いろいろな問題を乗り越えられる力をつける上での基礎となるのが学校教育ですので、今後いろいろな面からよい事例を教育の中に取り入れてもらえればありがたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
説明欄上から３つ目の丸、遺児激励助成事業は、義務教育終了前の遺児及びその保護者を対象として、演劇鑑賞の招待や入学、卒業、進級等のお祝いに要する経費であります。 次に、151ページをお願いいたします。説明欄上から２つ目の丸、青少年健全育成センター・児童センター管理運営事業は、施設の維持管理及び修繕に要する経費が主なものであります。
１点目は，幼児教育から義務教育終了までの一貫した教育の推進です。まず，小中一貫教育については，８つのパイロット中学校区において実践を進めて成果と課題を整理し，小中一貫した教育についての基本的な考え方をまとめて，そしてパイロット中学校区の実践内容とともに，市のホームページを通じて周知しました。
４つ目は、不登校児童・生徒への対応体制と義務教育終了後の連携についてです。若者のひきこもりの一番大きな原因として考えられるのが不登校です。不登校については、学校と教育委員会で連携しながら、学校に行けない子どもたちの居場所づくりなど、さまざまな対応を進めていただいています。しかしながら、基本的にその対応は担当の先生とその学校の裁量によるところがほとんどではないでしょうか。
また、青少年健全育成活動では、義務教育終了後においても、さまざまな困難を抱える若者を支援するため、相談、支援活動の充実と支援体制の整備に努めるほか、子供の交流活動を支援するため補助制度を拡充いたします。 水族博物館管理運営費では、アルゼンチン・チュブ州及び関係機関と連携し、マゼランペンギンの保全活動を継続してまいります。
その子供への高校進学に向けた教育と進路の確保、義務教育終了後から就労までの一貫した支援が必要であります。市の取り組みはどのようか伺います。 ２点目質問いたします。特別支援学級は、平成19年の学校教育法改正に伴い、名称が変わり、発達障がいのある子供の支援が充実することになりました。全国で特別支援学級を設置している小学校は全体の79.5％、中学校は75.5％であります。
これまで答弁しましたとおり、義務教育終了までとする医療費助成は子育て支援のための公的な責任のもとで行う福祉政策であること、また３人以上の多子世帯に対する高校卒業までの医療費助成枠は少子化対策に主眼を置いた市独自施策として位置づけてきました。同様に県内自治体の多くも福祉政策とは別枠で、独自裁量権のもとに少子化対策に注力してきたものと認識をしております。
具体的には、平成24年９月から対象年齢を中学生まで拡大したことに加え、平成28年度からは県内でも先駆けて中学生までの入院医療費を完全に無料として、義務教育終了までの児童が安心して医療を受けられるよう、医療費助成を通じて子育て世帯の経済的支援を推し進めてきたところであります。
三条市は、三条っ子発達応援事業としてゼロ歳児から義務教育終了までの子供が持っている力を十分発揮しながら成長できるように、保護者、幼稚園等、認定こども園、関係機関、市などが連携して継続的に子供と子供を育成する保護者、家族、支援者を応援していく事業を積極的に行っております。その具体的な内容と特別な支援が必要な小学校就学前の子供の数の推移と特別な支援が必要な児童生徒数の推移をお聞かせください。
ぜひ政府に対し、国庫負担率の引き上げ、子供医療費助成、就学前まではそのペナルティーが廃止されるというふうに聞いておりますけれども、さらなる新発田のように義務教育終了までというふうになっている自治体に対しましてもペナルティーの廃止を求めていただきたい。
義務教育終了後から、おおむね６０歳までのひきこもり、または、ひきこもり傾向にある方とその御家族を対象に、社会参加や自立に向けた支援を行います。 ひきこもり支援センターには、相談員として臨床心理士、保健師などの専門職員を配置し、ひきこもり対策専門分野の研修・研さんを積んだ上で相談業務に当たらせたいと考えています。
そこで、現在の全ての多子世帯の保育料軽減条件を例えば上の子が義務教育終了までに緩和するなど、子育て支援を拡充する考えはないか、お伺いいたします。 次に、在宅介護者の支援拡充についてであります。介護保険は、制度改定により新年度から要支援１、２の方は介護保険適用から外し、小千谷市の事業となります。既に介護度３以上でないと原則特養ホームに入れないということにもなりました。