長岡市議会 2022-06-15 令和 4年 6月定例会本会議-06月15日-02号
義務教育は無償であることは、憲法にあるとおりであります。学校給食は、学校給食法により食育を行う教育課程として位置づけられていることを考えますと、学校給食費は無償とすることが望まれております。そこで、1つ目の質問は、学校給食費の公会計化についてであります。全国市区町村の3分の1は、公会計化によって学校給食費会計が処理されております。
義務教育は無償であることは、憲法にあるとおりであります。学校給食は、学校給食法により食育を行う教育課程として位置づけられていることを考えますと、学校給食費は無償とすることが望まれております。そこで、1つ目の質問は、学校給食費の公会計化についてであります。全国市区町村の3分の1は、公会計化によって学校給食費会計が処理されております。
義務教育の中で、本市であり、教育委員会であり、そして学校、大人が監督責任を負う話ですよ。子供がやった行為に対してああだこうだというのは少し違うのかなと私は思っています。 聞いていて一番もやもやとしているのは、これが何で報道に出るような状況になってしまったのかということです。報道を抑えるべきだったのではないかと思います。
憲法制定から間もない1951年、まだほとんどの方は生まれておられないと思いますが、つまり72年前ですが、参院文部委員会で日本共産党の岩間正夫議員が憲法で定められた義務教育無償化の範囲についてを質問いたしました。
……………………………………………………………………………………………159 議第19号 令和4年度新発田市下水道事業会計補正予算(第1号)議定について……………159 議第20号 令和4年度新発田市水道事業会計補正予算(第1号)議定について………………159 議会第1号 後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める意見書……………………………168 議会第2号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度
◆倉茂政樹 委員 議案第1号、第21号について、請願第16号老齢基礎年金等の抜本的な改善を求める意見書の提出について、陳情第155号最低賃金の改善と地域経済の回復に向けた意見書の提出について、陳情第163号30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度の2分の1復元に係る意見書の提出についてですが、議案には反対、請願、陳情は、委員長報告が不採択なので、採択を求めて、これらを一括して、五十嵐完二議員が反対討論
コロナ感染症ワクチン接種後の健康状況調査を行い、それを公開すること について………………………………………………………………………………………市民厚生 第 162 号 5歳から11歳の新型コロナウイルスワクチン接種を冷静に慎重に考える静かな 環境と時間を尊重することを求めることについて(第1項〜第3項)(外1件)…市民厚生 第 163 号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度
また、学校教育実践上の重点として、学ぶ意欲を高め、主体的に学ぶ学習指導の推進を重点課題の1番に掲げ、子供が主体的に学ぶ授業の工夫、改善や家庭学習の定着、小中学校の教員が義務教育9年間の到達点を見据えた小中一貫教育などに取り組み、学力向上を図ってきております。しかしながら、令和3年度の標準学力検査においては小学校、中学校ともに低下傾向が見られ、全国基準を下回っている学年、教科があります。
まず、通学費用に関してですが、高校は、今は義務教育と同じような考え方で、ほぼ全員が進学しているのではないかという状況であります。高校通学費、実は中学生の進学先の選択に影響を及ぼすこともあるんじゃないかなというふうにも感じております。通学費を考えて近い学校を選んでいるという御家庭も実際にはあります。
近年の相談の状況を見ますと、やはり不登校等に関する相談が一番多い状況となっておりますが、義務教育が修了した後の高校進学後の相談にも対応できるという形で、学校現場の支援に資する機関となっていると考えております。
そこで、今回は上越市でも多くのひきこもりの人がいると想像されますが、その人たちをどう社会で働いてもらうか、皆さんにも考えてもらいたい、そんなきっかけづくりができたらいいなと思い、ひきこもりと家族への支援体制づくりについて、義務教育終了後の高校生以上でなかなか社会に出られない人でひきこもりの方と家族への支援について質問いたします。
の2分の1復元に係る意見書の提出について」 〇文教経済常任委員協議会 1 陳情の趣旨説明 ・陳情第155号「最低賃金の改善と地域経済の回復に向けた意見書の提出について」 ・陳情第163号「30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度の2分の1復元に係る意見書の提出について」 〇出席委員 (委 員 長) 小 柳 聡 (副委員長) 内 山 幸 紀 (委 員) 水 澤
令和4年度につきましては、若年層の自殺対策として、支援が必要な中学生が義務教育を卒業することにより支援が途切れないように、市教育委員会との情報共有を継続して実施することとしております。また、こころの健康相談会の回数を増やすこと、事業者、関係団体と連携し、車両へのマグネットシートの装着など、啓発活動についての強化を行う予定でおります。
現在、市教育委員会では、市内小中学校において薬害があるとの報告は受けておりませんが、小学校の体育科及び中学校の保健体育科の学習指導要領には、喫煙、飲酒、薬物乱用の防止に関する内容が盛り込まれており、体育及び保健体育の授業を中心として薬害に関する学習を義務教育段階から適切に指導しております。
初めに、第19款国庫支出金、第1項国庫負担金、第4目教育費国庫負担金は、義務教育諸学校の教職員の給与、手当の3分の1を国が負担します。各区分の予算額は記載のとおりです。 次に、第2項国庫補助金、第8目教育費国庫補助金、教育支援体制整備事業費補助金は、文部科学省の教員業務支援員配置事業を活用して配置する教員業務支援員の報酬の3分の1を国が補助するものです。
議会第2委員会室 令和4年3月9日 午前9時58分開会 午後0時55分閉会 〇文教経済常任委員会 1 議案審査 ・教育委員会 教育総務課 学務課 施設課 地域教育推進課 教育職員課 生涯学習センター 中央公民館 中央図書館 2 陳情の趣旨説明の可否について ・陳情第163号「30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度
次に、義務教育終了後の若者への切れ目のない支援体制について3点質問いたします。1つ目は、子ども・青少年相談センターの相談支援状況と課題についてです。
コロナウイルス感染症のワクチン・検査パッケージを新潟市が導入、推奨 することについて……………………………………………………………………………市民厚生 第 162 号 5歳から11歳の新型コロナウイルスワクチン接種を冷静に慎重に考える静かな 環境と時間を尊重することを求めることについて(第1項~第3項)(外1件)…市民厚生 第 163 号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度
雪下ろしの補助金の条件、手続でございますけれども、阿賀町要援護世帯除雪費助成事業実施要綱というような下にこうした事業をやっておりますけれども、原則的に65歳以上の高齢者だけの世帯、または65歳以上だけ高齢者のみで構成されている世帯、そして65歳以上の方と、義務教育終了前の子供だけの世帯、60歳以上の方のみであって、うち1人の方がおおむね3か月以上寝たきりの状況というようなところ、こうした要件に該当するというようなところが
子供の貧困対策に関する大綱には、「夜間中学は、義務教育未修了者に加え、外国籍の者、入学希望既卒者、不登校となっている学齢生徒等の多様な生徒を受け入れる重要な役割を担っていることから、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律等に基づき、全ての都道府県に少なくとも1つの夜間中学が設置されるよう、また、人口規模や都市機能に鑑み、全ての指定都市において夜間中学が設置されるよう促進
続きまして、23ページ、一番下の丸、義務教育施設整備事業債は、中学校費の学校建設費で、市債対象となる経費を見込むことができるため、増額するものでございます。 歳入は以上でございます。 続きまして、8ページ、地方債補正についてでございます。下から4つ目、義務教育施設整備事業の変更につきましては、起債を増額するための変更でございます。 説明は以上でございます。