長岡市議会 2022-09-21 令和 ４年決算審査特別委員会（３年度決算）−09月21日-02号
◆多田光輝 委員 こちらに関しましては、節水型の降雪感知器ということで、平成26年度になるべく節水型にしてくれということで義務化されたわけですけれども、こちらの交換の進捗状況が分かりましたらお聞かせください。 ◎石黒 道路管理課長 降雪感知器の更新状況については、長岡市全体で今654か所の井戸がございます。そのうち314か所で降雪感知器の更新が終わっております。
◆多田光輝 委員 こちらに関しましては、節水型の降雪感知器ということで、平成26年度になるべく節水型にしてくれということで義務化されたわけですけれども、こちらの交換の進捗状況が分かりましたらお聞かせください。 ◎石黒 道路管理課長 降雪感知器の更新状況については、長岡市全体で今654か所の井戸がございます。そのうち314か所で降雪感知器の更新が終わっております。
４つ目、現在運用されております奨学金はいずれも貸与型のため、返還義務があります。そのことが負担となり、利用をためらっている世帯もございます。返還義務のない給付型の奨学金制度を創設し、経済的困窮、ヤングケアラー、またコロナ禍による減収などの家庭の事情による学ぶ機会が奪われている子供たちに対して、市として強くサポートする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
例えば事業所の研修が努力義務になったり、令和４年度から虐待防止委員会の設置が義務づけされ、いろんな背景があると思うんですけど、件数が減ってきている背景とか評価についてお聞かせください。
国は、昨年災害対策基本法を改正し、災害時に自力で逃げることが難しい高齢者や障害をお持ちの方などの避難手順をあらかじめ決めておく個別避難計画の作成を自治体の努力義務とし、おおむね2026年までに作成するよう求めています。内閣府によると、全国でいまだに着手できていない自治体が３割以上あると発表しております。個別避難計画作成には課題が多く、簡単には進まない現状があるのではないかと思います。
義務がある、負っているわけですよね。これは、今回の話を見ていると完全な、何か私から見ると見切り発車だなというふうに思うんです。だって、そうでしょう。まだ全然準備もできていないところもあるし、地域活動支援事業の延長だからいいかと、できるという部分もあるんだと思います。そんなの一つの一時的なものじゃないですか。
〔井崎規之教育長 登壇〕 ◎教育長（井崎規之） 日頃より教職員には、服務上の義務の遵守を指導しております。教職員は、教育の政治的中立性に対し、懸念を抱かれないようにしなければならないと考えております。子供たちと政治的な話題を扱う場合につきましては、特定の政党を支持、または反対していると受け取られないよう、言動に配慮しながら説明や対応をしているところです。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 繰り返しになりますが、守秘義務に基づき、個別の事業者や団体を特定する内容は申し上げられません。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 高橋三義議員。
夜間中学では、様々な理由により義務教育を修了できなかった人や、不登校等のためにほとんど学校に通えなかった人、また本国や我が国で義務教育を終了していない外国籍の人などが学んでいます。夜間中学の設置は、近年全国的に進んでいるところでございます。
学校がなくなった後の活性化策を考えるのは市に課せられた義務ではないでしょうか。どのようにその義務を果たすお考えなのかお伺いします。 ○議長（古泉幸一） 高橋北区長。 〔高橋昌子北区長 登壇〕 ◎北区長（高橋昌子） 長浦地域の皆様にとって、豊栄南小学校が教育の場だけではなく、地域の活動や交流の拠点として大きな役割を果たしていることは認識しています。
法律の施行により、国や地方公共団体などは医療的ケア児への支援が努力義務から責務になり、支援に係る施策を実施する責務が求められ、保育所等、学校の設置者は適切な支援体制の拡充などが求められることになりました。
当市の小中学校においても、将来の日本や当市を担う児童生徒が国民の義務や権利を正しく認識し、社会人として成長できるよう、教育活動に取り組んでおります。また、主権者教育についても、渡邉葉子議員ご指摘のとおり、小中学校期がその入り口として重要であると考え、各小中学校では社会科を中心に取り組んでおります。
事故後は、区域の範囲が原発から半径約30キロに拡大され、長岡市の大半が重点区域となり、避難計画の策定義務を負うこととなりました。柏崎刈羽原発建設時には絶対安全と説明されていた長岡市が、実は危険地帯であったと宣言されたようなものだと感じています。さらに、30キロ圏は原発から５キロ圏の即時避難区域であるＰＡＺと、５キロから30キロ圏の避難準備区域であるＵＰＺに区分されました。
１点目は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること。２点目は、学校における児童生徒の教育指導の充実や学習状況の改善に役立てること。３点目は、そのような取組を通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することです。
新築住宅の省エネ義務化を柱とする改正関連法が６月に成立しました。まだ認知度が低いと思われますが、断熱性の高いＺＥＨ普及に向けた取組促進が求められていると思いますが、市の方向性について伺います。 ３つ目の質問は、コロナ禍における事業継続についてであります。原油価格・物価高騰に対する対策としても、地域経済活性化対策としても、カーボンニュートラルに向けた取組強化が重要な時期であります。
◆１０番（五十嵐隆朗君） 代表のほうで出すか出さないかは別としても、やはりその辺の報告というのは義務があるのではないでしょうか。担当課。 ○議長（斎藤秀雄君） 阿部町民生活課長。 ◎町民生活課長（阿部有一君） 数につきましては、監査の中のほうの書式の中で一応人数関係のほうは載せているような状態になっております。ただ、個人情報の関係もございますのでこの中では発言のほうは控えさせてもらいます。
不登校の増加等からも、義務教育履修を目的とする夜間中学の必要性は高いと考 えるが認識は (2) 高校において学び直しを目的とする学校独自科目の設定ではなく、義務教育課程の学びを 保障する夜間中学を設置するべき。
総合計画は、自治体が策定する自治体の全ての基本になる行政運営の総合的な指針であるとしながら、平成23年３月に改正地方自治法において基本構想の策定義務が廃止されました。地方自治法により、つまりつくる、つくらないを含め、これからの総合計画に関する事項は自治体が独自に判断できる仕組みになっている。
しかしながら、財政健全化判断比率については改善したとはいえ、他の施行時特例市と比べ最下位グループに属している状況に変わりなく、また市政運営における中長期的な展望では人口減少に伴う納税義務者の減少や地域経済の縮小、公の施設の長寿命化及び除却に要する経費の増加や高齢化の進行に伴う社会保障費の増加など、多くの課題が潜在しておりますことから、引き続き堅実な財政運営に努めていかなくてはならないものと考えております
第２の「こどもたちのすこやかな育ちを育むつながりの強化」では、子供の健全な育成を図るため、学校運営協議会や地域青少年育成会議を通じて、学校、家庭、地域が連携した地域ぐるみの教育を推進したほか、義務教育終了後に困難を抱える若者の自立に向け、生活や学習、集団適応等の支援に取り組みました。
竹 内 功 同 石 附 幸 子 同 中 山 均 ──────────────────────────────────────────── 学校給食の無償化を求める意見書 憲法は第26条で、教育基本法は第４条で、学校教育法は第６条でそれぞれ義務教育