新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
判決では、業務指導や職場内コミュニケーションの活性化による良好な職場環境構築に対する注意義務を怠った過失を指摘されたものであり、事業者としての責任を痛感しております。控訴を断念した経緯については、判決内容を精査するとともに、裁判が長期化したことも踏まえ、判決を真摯に受け入れるべきという判断に至ったものでございます。
判決では、業務指導や職場内コミュニケーションの活性化による良好な職場環境構築に対する注意義務を怠った過失を指摘されたものであり、事業者としての責任を痛感しております。控訴を断念した経緯については、判決内容を精査するとともに、裁判が長期化したことも踏まえ、判決を真摯に受け入れるべきという判断に至ったものでございます。
なお、現在安全装置が設置されているバスはありませんが、令和５年４月から設置が義務化される予定であることから、本定例会最終日において、安全装置の設置に係る補正予算案の提案をお願いする予定です。 ◆１番（齋藤和也君） ご回答いただきありがとうございます。大項目１、中項目１、①のことで再質問させていただきます。
上司は、職場の円滑なやり取りが行えるような措置をしておらず、市に注意義務に違反する過失があったと認定し、約3,500万円の支払いを命じました。一方、原告が訴えていた上司によるパワハラについては、認定するに足る十分な証拠がないとして退けました。
憲法第26条は、義務教育は無償と規定しています。また、新潟市食育推進条例第10条は、食育推進のための必要な財政上の措置を講ずるよう努めるとしています。国に給食の無償化を求めるとともに、市として学校給食を無償化にするべきと考えますが、いかがでしょうか。 （３）、本市の農業産出額は、全国の市町村では第５位、政令市では第１位、米産出額は全国１位で作付の７割はコシヒカリです。
マイナンバーカードの取得は義務ではなく、その交付率は総務省の発表でも10月18日現在で約50.1％と、約６年半かかって過半数に達したにすぎません。政府は最大２万円分のマイナポイントを還元したり、2023年度に国が自治体に配るデジタル田園都市国家構想交付金をマイナンバーカードの申請率が全国平均以上の自治体しか申請できなくするなど、カードの交付率引上げに躍起になっています。
市町村には、その大綱を勘案して市町村こども計画を策定することが努力義務とされています。また、こども計画を作成するに当たり、これまでの市町村が独自に作成していた少子化対策、子ども・若者支援、貧困対策の各個別の計画を一体のものとして作成することができるとしています。
その中で、令和４年10月から自転車損害賠償責任保険等への加入の義務化ということで、自転車利用者、未成年者を監護する保護者、事業活動において自転車を利用する事業者、自転車貸付業者は自転車損害賠償責任保険等に加入しなければならないということが明記されております。簡単に言うと、自転車保険の加入が義務化されたわけです。
また、育てにくさを感じている保護者のための子育て支援という側面を持つのも特徴で、対象となるのはゼロ歳から６歳までの児童ですが、場合によっては義務教育以降の学校に通っていない児童も対象となるケースがあります。児童発達支援で目指すのは、子どもの生活の自立のための援助で、発達の個性を認めながら、よりバランスのよい発達状態へと導いていくこととしています。
（市長） (2) 憲法第26条では義務教育は無償とすると規定している。国に給食無償化を求めるとともに、 新潟市食育推進条例にのっとり無償とするべきではないか。（市長） (3) 学校給食における地場産食材使用率は低下している。地元産使用率の向上とコシヒカリを 食材として取り入れるべきではないか。
◎落田章人 税制課長 令和２年度と令和３年度との比較においては、納税義務者は減ですが、先ほど申し上げたとおり、給与所得等の収入が伸びています。ただ、当初予算との比較において、納税義務者の数は増えています。今後いろいろ分析して予測していく中で、もう少し制度が、今回今のような過渡期においては多面的な分析を行い、収入を見込んでいくことを検討しています。
続いて、歳入、18ページ、第17款２項１目民生費負担金、老人福祉費負担金は、養護老人ホーム入所に係る本人及び扶養義務者からの負担金です。 次に、19ページ、第19款１項１目民生費国庫負担金、老人福祉費国庫負担金は、５割の給付費とは別に、国が負担する低所得者の保険料軽減分です。
義務教育における児童への支援拡充が今必要になっております。市の第３子以降の学校給食費支援は、教育無償化への努力として評価します。市長総括では加藤議員が質疑しましたが、今後は第２子、第１子への拡充目標を持ちつつ、財政を向けるなど、子育て人口を増やす目に見える施策を求めます。
というのも、浄化槽への転換に関しては法的な義務がなく、住民の意思によるものです。制度を周知し、なるべく転換を図っていただいて、補助制度で応えることを継続したいと考えています。 ◆細野弘康 委員 130件は、補助制度を使えるもの全て認めたという認識でよろしいでしょうか。
◎渡部博子 市民生活課長 特定の事業者等に関する内容は、守秘義務により申し上げることができませんが、いわゆる霊感商法という形で回答します。令和３年度は、いわゆる霊感商法に係る相談は13件ありました。過去５年間調べましたが、毎年おおむね10件程度あります。 ◆石附幸子 委員 被害額も分かりますか。 ◎渡部博子 市民生活課長 個別の被害額は相談の内容となりますのでお答えできません。
ただ、義務教育が終わった後は児童生徒１人当たりの選択の幅が広がるというところで、公立学校も私立学校もあります。土田委員がおっしゃるとおり本市として小学校、中学校、高等学校一貫して全て網羅できるということはやはりメリットですので、その辺りを親御さんの考えや子供の考えもあると思いますが、教育委員会でそうした取組が可能かどうかも含めて質疑していただいたと認識します。
なお、歳出全体における義務的経費に占める割合が前年度比11.0ポイント上昇し、55.7％となりましたが、これは義務的経費の割合が相対的に上昇したものです。 次に、12ページ、（イ）、扶助費・社会保障関係特別会計への繰出金について、第６図、扶助費全体では、社会福祉費や児童福祉費が増加したことなどにより、前年度比約198億円増の約1,027億円となりました。
今後納税義務者の減少や地域経済の縮小、老朽化が進む公の施設の増加、高齢化による社会保障費の増加など多くの課題が潜在していると述べておられますことから、ぜひとも引き続き堅実な財政運営に努めていただきたいと要望するものであります。 次に、コロナ禍に関する対応策について述べさせていただきます。
取得が義務ではないマイナンバーカードを国民に持たせるために、保険証や口座にひもづけするようにポイントでつる、普及が進まないからといって交付金で自治体を差別するような、こうした税金の使い方に国民の理解は得られないことを指摘しておきます。 ◆加藤大弥 委員 民主にいがたを代表して、本委員会に付託された全ての議案に賛成の立場で１点だけ意見、要望を申し上げます。
この納税猶予の特例制度の内容を御説明いたしますと、新型コロナウイルスの影響によって収入が減った方につきまして、その納税義務者の方からの申請により、税金の納付を最長で１年間猶予するという特例制度が令和２年度に全国的に設けられました。本市におきましても、納税者の方からの申請を受けまして猶予しておるところでございます。
◎梅田綾里 人事課長 地方自治法の第197条の２の中で、監査委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、または監査委員に職務上の義務違反その他監査委員たるに適しない非行があると認めるときは、議会の同意を得て、これを罷免することができます。この場合、事務手続上として、議会の常任委員会又は特別委員会において公聴会を開かなければならないということになっています。