2817件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長岡市議会 2019-09-12 令和 元年 9月総務委員会-09月12日-01号

◆五十嵐良一 委員  前も私は言ったんですけれども、今回の問題は地方公務員法の守秘義務に違反したものだと思っています。御承知のように地方公務員法には特別職や我々議員は該当しないわけですね。そのかわり官製談合法という法律処罰されるわけですけれども、そこが私は問題だと思っているので、このまま、県のほうも入札制度を見直したということで、かなり低い金額になるような気がいたします。

三条市議会 2019-09-10 令和元年第 3回定例会(第5号 9月10日)

加入促進に関する条例を制定している自治体の現状については、自転車利用者に対して自転車損害賠償等の加入義務づけているのは6府県5政令指定都市であり、努力義務としているのは10都道府県政令指定都市となっている現状であります。  そこで、自転車保険加入義務化や努力義務について促進を求める条例を制定した自治体が広がりを見せておりますが、このことについてどのような認識をお持ちなのか、お伺いいたします。

三条市議会 2019-09-05 令和元年第 3回定例会(第2号 9月 5日)

まず、処方箋1のこのまちの基礎体力を向上させると述べられている中で、教育子育て政策のさらなる展開で、昨年度は大崎学園が県内初の義務教育学校として開校いたしました。これを契機に各学園長を中心とする学園運営体制の強化をすると述べられておりますが、どのような取り組みがなされ、どのような成果があったのか伺いいたします。  

長岡市議会 2019-09-05 令和 元年 9月定例会本会議−09月05日-03号

私は、長岡市役所が育休の取得を義務化することが最短の道だと考えます。現在の長岡市の育休取得率ゼロ%というのは、申請が出されていないということであり、それは同時に出しづらい環境であるということです。その出しづらい環境というのは、男のくせに育休をとるのかという考えや理解のない上司存在、とりづらい職場の雰囲気、仕事の属人化により仕事を抜けられないといったことがあります。  

長岡市議会 2019-09-03 令和 元年 9月定例会本会議-09月03日-01号

1つは、この子ども家庭総合支援拠点は市町村に設置義務化されているのかどうか、都市規模によって違うんだろうと思いますが、そのことを確認させていただきたいということが1点。  もう1点は、子ども未来部長から中核市の全体的な方向についてお話がありましたが、私が調査したところによれば、中核市児童相談所を設けているところが幾つかあるわけであります。

新潟市議会 2019-07-01 令和 元年 7月 1日大都市制度・行財政改革調査特別委員会−07月01日-01号

次に,3ページ,10,義務教育施設等の整備促進は,安全で良好な教育環境を確保するため,学校施設の老朽化対策など,計画的な学校施設整備推進のために必要な財政措置を講じることや,老朽化に伴う改築事業や長寿命化改良事業について補助対象事業の拡充や補助単価の引き上げの制度充実を図ること。

三条市議会 2019-07-01 令和元年第 2回定例会(第6号 7月 1日)

控訴の提起について)    報第 2号 専決処分報告について(三条市税条例等の一部改正について)    報第 3号 専決処分報告について(三条市国民健康保険条例の一部改正につい          て)    報第 4号 専決処分報告について(平成30年度三条市一般会計補正予算)    報第 5号 専決処分報告について(平成30年度三条市一般会計補正予算)    請願第6号 30人以下学級実現及び義務教育国庫負担制度

新潟市議会 2019-06-28 令和 元年 6月28日市民厚生常任委員会-06月28日-01号

議案第44号関係部分,保健所健康増進課,受動喫煙に係る補正予算について,法による義務よりも強化した対策をとる施設として,子供の利用を目的とした施設保健衛生部が所管する機関などの施設を該当としたこと,さらに公民館図書館が加えられたことを評価します。今後は,市有施設以外においても市民健康を守る観点から,受動喫煙防止の普及啓発とともに施設管理者等への指導を積極的に行っていただきたい。  

新潟市議会 2019-06-27 令和 元年 6月27日市民厚生常任委員会−06月27日-01号

2つ目として,当院の複数主治医制に関しては,患者の理解のもと,一部の診療科で始まった診療体制の業務運用であるから,制度開始年月日,開始の背景と経緯及び制度内容を示したものについては作成する義務もなく,社会的要請も高いとは言えないことから作成していない,よってこれに係る文書存在しないと審査請求に対する弁明書に記載しています。

新潟市議会 2019-06-27 令和 元年 6月27日環境建設常任委員会−06月27日-01号

本来地方公務員災害補償基金新潟市支部の支部長は市長で,安全配慮義務違反の責任を問われる立場にもなる任命権者が同一人物という矛盾があるので,合議で審査をする審査会で再審査が行われることで,この矛盾の緩和が図られている制度です。したがって,審査会が公務上と判断した場合,任命権者はその決定に従って誠実に遺族や被災者に対応することが原則だと思います。

長岡市議会 2019-06-27 令和 元年 6月総務委員会−06月27日-01号

使用料、手数料あるいは今ほどおっしゃいました税金などの公金の納付につきましては、地方自治法上、納付義務者が現金や銀行口座で納める以外の方法としまして、クレジットカードがこれまで認められてまいりました。そうしたところ、本年3月、JRなどのいわゆるICカードあるいはスマートフォンのQRコード、こういった電子マネーも認めるとの見解が総務省から示され、正式に活用できるようになっております。

新潟市議会 2019-06-26 令和 元年 6月26日環境建設常任委員会-06月26日-01号

ですから,今おっしゃられた消費税法第60条第6項が,自治体が必ずそれに基づいて上げなければいけない義務的な規定か,単なる背景か,説明していただけますか。 ◎吉田和弘 土木部長  消費税法第60条第6項は,いただいたものを納めなくてもいいというもので,そもそも消費税法土地賃貸借に係るものについてというのがありますので,それに基づいて占用料,使用料が発生するということで今回上げています。

新潟市議会 2019-06-25 令和 元年 6月25日文教経済常任委員会-06月25日-01号

これまで本市は臨時・非常勤職員の多くを特別職として任用していたので,一般職であれば課される守秘義務などの服務の制約が,法律上では課されていませんでしたが,これらが解消することになります。なお,会計年度任用職員は働く勤務時間により,フルタイム職員とパートタイム職員とに分類され,その任期は1年以内で公募や選考により再度の任用が可能となる制度の予定です。

新潟市議会 2019-06-25 令和 元年 6月25日総務常任委員会-06月25日-01号

資料1ページ,会計年度任用職員制度移行に係る関連条例の改正及び制定について,初めに,1,地方公務員法及び地方自治法の一部改正,改正理由に記載のとおり,地方公務員の非常勤・臨時職員は増加傾向にある一方で,地方公務員法の規定が適用されない特別職として任用されている自治体もあり,一般職であれば課される守秘義務等の諸制約が課されていないこと,また国家公務員の非常勤職員と異なり,期末手当が支給できないという課題

長岡市議会 2019-06-25 令和 元年 6月文教福祉委員会−06月25日-01号

私も勉強を始めたばかりで詳しいことは申しませんが、例えば子どもから大人、大学までは義務教育あるいは教育の場があるわけですけれども、60、65歳を過ぎて老いのほうに向かったときの教育の場がないというような中でリーダーとか担い手を養成していくというような、今のところそんな理解をしているわけです。ちょうど元滋賀県知事の國松さんが長岡においでになり、7月19日午後6時からアオーレで基調講演をされます。

新潟市議会 2019-06-24 令和 元年 6月定例会本会議-06月24日-05号

次に(2)として,公営住宅の原状回復義務の範囲についてです。  改正民法では,入居者の原状回復義務の範囲から経年劣化部分が除かれることが明記されました。そこで,改正民法施行前の入居者は,退去時はどうなるのかお伺いします。 ○議長(佐藤豊美) 鈴木建築部長。                  

新発田市議会 2019-06-21 令和 元年 6月21日社会文教常任委員会−06月21日-01号

説明欄一番下の丸、義務教育施設整備事業債は、今ほどご説明いたしました学校施設環境改善国庫交付金が減額となることに伴い、対象事業費に対し市債を起こしたいというものでございます。なお、充当率は75%でございます。  次に、戻りまして第2表、地方債補正でございます。5ページをお願いいたします。最下段、義務教育施設整備事業債は、歳入でご説明いたしました起債に係るものでございます。  

新潟市議会 2019-06-21 令和 元年 6月定例会本会議−06月21日-04号

HACCP導入義務化により,本市は飲食店への監視,指導についてどのように取り組んでいくのかについてです。  2018年6月に食品衛生法等の一部を改正する法律公布され,原則として全ての食品等事業者に対して,国際基準であるHACCPに対応した衛生管理の導入が義務化されました。法の施行公布から2年以内となるため,HACCPが制度化されるのは2020年。