新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
本市は、国の学級編制基準より少人数での学級編制を行っております。今後も少人数学級編制を継続してまいりますが、その拡大につきましては、機会を捉えて国に要望してまいりたいと思います。 次に、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーについてお答えいたします。 本市では、スクールカウンセラーを25名配置し、全ての市立学校に対応しています。
本市は、国の学級編制基準より少人数での学級編制を行っております。今後も少人数学級編制を継続してまいりますが、その拡大につきましては、機会を捉えて国に要望してまいりたいと思います。 次に、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーについてお答えいたします。 本市では、スクールカウンセラーを25名配置し、全ての市立学校に対応しています。
３ 自治体で国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう加配の削減は行わないこと。 ４ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
３ 自治体で国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう加配の削減は行わないこと。 ４ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和３年２月定例会本会議にて、退任される前田前教育長に、子供たちの教育環境がよくなるために本市は何をするべきかということを尋ねたところ、前田前教育長からは、「今後は国に対して、少人数学級の推進に必要な加配定数の改善や、小学校の教科担任制など、さらなる教職員定数の改善を要望するとともに、本市においても、学級編制基準の見直しを検討し、教育環境を充実させていく必要がある」とのお言葉をいただきました。
３、自治体で国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう加配の削減は行わないこと。 ４、教育の機会均等と水準の維持・向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元すること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 提出先は、内閣総理大臣、内閣官房長官、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣です。 議員各位のご賛同をお願いいたします。
３ 自治体で国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう加配の削減は行わないこと。 ４ 教育の機会均等と水準の維持・向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
３ 自治体で国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実現ができるよう加配の削減は行わないこと。 ４ 教育の機会均等と水準の維持・向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
◎笠井 学務課長 小学校での編制基準ですが、連続する２つの学年の児童の合計が16人以下の場合に複式学級を編制いたします。なお、１年生が含まれる場合は、８人以下の場合に複式学級を編制することとなります。 ◆長谷川一作 委員 分かりました。
国は、2021年度から５年間で小学校の１学級の学級編制基準を40人から30人に引き下げる方針が決められたということであります。義務教育標準法により学級編制基準は、1959年度には上限50人と定められ、改正により1964年度には45人、1980年度には40人と引き下げられてきました。2011年度においては、小学校１年生のみ１学級の人数制限が35人と引き下げられています。
ちょっと確認ですけど、義務教育費国庫負担制度と人材確保の堅持、あるいは、教職員定数の改善と学級編制基準の緩和、こういった要望あるいは決議がされたのは第６８回全国都市教育長協議会あるいは第６９回全国都市教育長会議という、その教育長会議のところでの決議・要望ということでよろしかったですかね。確認ですが。 ○副委員長（阿部 基） 田中書記長。 ○請願説明者（田中 文健） はい。
また、中学校では全22校中８校が適正規模で、残る14校中３校が基準を上回り、11校が下回る学校であり、このうちの１校は県の学級編制基準上は複式学級が発生する状況にありますが、今年度は県からきめ細やかな学習指導充実のための教職員の加配があり、複式学級を免れております。
じゃあ、全国的にはどうかということでありまして、国の学級編制基準を下回る各県の状況、２０１６年度のものであります。全国的にも拡大といったところがありますが、例を挙げますと、２０１５年度との比較でありますが、岩手県の中学校２年生が２０１６年度から３５人学級になりました。また、秋田県の小・中学校全学年において、学年２学級以上の学年で３０人以下学級になっております。
資料の２になりますが、こちらは国の学級編制基準を下回る各県の状況であります。新潟県を含め全県で少人数学級をそれぞれの県で推進しているというようなことでもあります。 もう少し狭い視点で、柏崎ではどうなのかということで、資料の３になります。
市教育委員会は、国及び新潟県教育委員会の学級編制基準に基づいて学級編制を行っています。その基準では、小学校は引き続く２つの学年の児童数の合計が16名以下、ただし１年生を含む場合は８名以下で１学級編制をすること、すなわち複式学級を編制するものと規定されております。
国の学級編制基準は、小学校１年生のみ35人以下、２年生から中学校３年生は40人以下です。一方、新潟県では、2001年度から小学校１、２年生において県独自で32人以下学級が導入されました。また、昨年度から小学校３年生が、今年度は小学校４、５年生と中学校１年生に35人以下学級が導入されました。しかしながら、下限25人の条件つきであることなど不十分な点が残っています。
33人以上とする理由でございますけども、これについては小学校、これは県が一、二年生の学級編制基準、これを32人以下としているということがございます。また、中学校については、県が一部の教科におきまして33人以下の少人数集団での学習を推進しているということを考慮いたしまして、その多人数学級については33人以上ということで設定させていただいております。 ○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
こうした動きに後押しされ、国は、2011年４月に義務標準法を改正し、小学校１年生の学級編制基準を35人に引き下げました。その結果、少人数学級はさらに広がりましたが、国が新たな教職員定数改善計画を策定しなかったため、自治体にとっては長期的な計画に沿った教員配置ができないという問題を残し、独自措置による財政負担はそのままとなりました。
こうした動きに後押しされ、国は、2011年４月に義務標準法を改正し、小学校１年生の学級編制基準を35人に引き下げました。その結果、少人数学級はさらに広がりましたが、国が新たな教職員定数改善計画を策定しなかったため、自治体にとっては長期的な計画に沿った教員配置ができないという問題を残し、独自措置による財政負担はそのままとなりました。
教員の配置基準については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づきまして、新潟県教育委員会が公立小中学校の学級編制基準を定めております。市町村立学校の教職員は県費負担教職員でありますので、当市においても教員の配置基準を満たしており、特別支援学級については市内で38学級に38人の教員が配置されているところでございます。
考え方②では、１つの学級編制について、現在と同じく県の学校編制基準に基づいて編制することを明示するとともに、編制の仕方について具体的な計数を例にお示しさせていただきました。考え方③では、学習指導に対する御心配という点について、小中教職員が協力して少人数指導やチームティーチング授業などを実施し、きめ細やかな指導を行うことをお示しさせていただきました。