新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
本市は、国の学級編制基準より少人数での学級編制を行っております。今後も少人数学級編制を継続してまいりますが、その拡大につきましては、機会を捉えて国に要望してまいりたいと思います。 次に、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーについてお答えいたします。 本市では、スクールカウンセラーを25名配置し、全ての市立学校に対応しています。
本市は、国の学級編制基準より少人数での学級編制を行っております。今後も少人数学級編制を継続してまいりますが、その拡大につきましては、機会を捉えて国に要望してまいりたいと思います。 次に、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーについてお答えいたします。 本市では、スクールカウンセラーを25名配置し、全ての市立学校に対応しています。
今まで普通学級、ダウン症の方等が入る普通・重複学級、障害が重複している重複学級、訪問教育学級とクラスが４つに分かれていたものが、今年度より普通・重複学級がなくなり、３クラス編制となりました。自分の子が進学するには、普通か重複かクラスの選択が悩ましいです。また、普通クラスを選択するとスクールタクシーの利用ができず、１人でバス通学となります。バスに乗って通学できるかかなり不安ですとのこと。
一方、中学校22校に複式学級はありませんが、今後10年以内には複式学級の編制が生じる可能性があるものと認識しております。
2021年の法改正により、小学校の学級編制標準は段階的に35人に引き下げられるものの、今後は、小学校に留まることなく、中学校での早期実施も必要です。新潟県では2001年度から小学校１・２年生において、県独自で32人以下学級が導入されました。また、2015年度からは、小学校３年生～中学校３年生まで35人以下学級が拡充され、小中全学年での少人数学級が実現しました。
３ 自治体で国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう加配の削減は行わないこと。 ４ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和３年２月定例会本会議にて、退任される前田前教育長に、子供たちの教育環境がよくなるために本市は何をするべきかということを尋ねたところ、前田前教育長からは、「今後は国に対して、少人数学級の推進に必要な加配定数の改善や、小学校の教科担任制など、さらなる教職員定数の改善を要望するとともに、本市においても、学級編制基準の見直しを検討し、教育環境を充実させていく必要がある」とのお言葉をいただきました。
本市独自の少人数学級編制などの取組による個に応じたきめ細やかな指導の実現や、いじめ・不登校対応などの諸課題への対応、また、学校における働き方改革の推進のためにも教職員配当の充実が不可欠であり、そのための教職員の基礎定数や加配定数の改善を要望します。
◎青木 学務課長 こちらの事業内容といたしましては、少子化の進展により、今後も市立学校の児童・生徒数の減少が見込まれる中で、今後複式学級の編制が継続的に見込まれる学校とか、近い将来見込まれる学校で近隣校との往来が容易な平場の学校や、隣の学校との距離が離れている中山間地の小規模校、それからまちなかの児童・生徒数が少なくなった小規模校などに関しまして、先を見据えて先進地の事例などを情報収集しながら、今後
文部科学省は、35人学級の実現に向け、昨年４月に約40年ぶりに学級編制標準の一律引下げを行いました。本市はそれに先んじて、小学校１年生から小学校４年生は32人以下学級を、小学校５年生から中学校３年生は35人以下学級を既に実施しています。陳情の趣旨の一つである30人以下学級の実現は、国の学級編制標準の一律引下げによる35人学級の取組が始まったばかりであり、今後の中長期的な課題だと考えます。
次に、複式学級がある学校につきましては、今から10年前の平成23年度には12校ございましたが、その後学校の統合により複式学級が解消したり、逆に新たに複式学級を編制する学校が増えたことなどによりまして、今年度は11校となっております。具体的には、川東地域では、桂小学校、石坂小学校、太田小学校、山古志地域の山古志小学校、栃尾地域の下塩小学校、上塩小学校、東谷小学校と、合わせまして７校となります。
さらに、改正義務標準法が今年度より成立し、小学校の学級編制標準が学年進行により段階的に35人に引き下げられています。今後、小学校だけにとどまるのではなく、中学校での35人学級の早期実施が必要です。さらにきめ細かな教育をするためには、30人以下学級の実現が不可欠です。
議員の皆様もご承知のとおり、今年３月31日に公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案が参議院本会議において全会一致で可決成立し、今年度より施行されております。これは、小学校の学級編制の標準を５年間かけて計画的に40人から35人に引き下げるものです。
３、自治体で国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう加配の削減は行わないこと。 ４、教育の機会均等と水準の維持・向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元すること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 提出先は、内閣総理大臣、内閣官房長官、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣です。 議員各位のご賛同をお願いいたします。
３ 自治体で国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう加配の削減は行わないこと。 ４ 教育の機会均等と水準の維持・向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
３ 自治体で国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実現ができるよう加配の削減は行わないこと。 ４ 教育の機会均等と水準の維持・向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
なお、対象とする学校は、山間地の学校を除いた比較的平場で複式学級を編制している小学校といたしました。これまで川東地域の５つの小学校で懇談会を開催しております。昨年10月に石坂小学校、12月に桂小学校、年が明けまして１月に石坂小学校の２回目を実施し、２月には東谷小学校、上塩小学校、下塩小学校で保護者の皆様と意見交換を行いました。
2011年には、公立小中高校で小人数学級の設置を可能にする義務教育標準法の改正を後押しし、地域における児童生徒の実情や必要性などに応じて少人数学級の編制が可能となりました。
国は、2021年度から５年間で小学校の１学級の学級編制基準を40人から30人に引き下げる方針が決められたということであります。義務教育標準法により学級編制基準は、1959年度には上限50人と定められ、改正により1964年度には45人、1980年度には40人と引き下げられてきました。2011年度においては、小学校１年生のみ１学級の人数制限が35人と引き下げられています。
また、その際に小学校５、６年生以上で適用されている25人を下回らないという下限設定については、例えば１学年が39人の場合、20人と19人の２学級編制はできないということになりますが、これは発達段階に応じ、ある程度の規模の集団において児童生徒の社会性を育成するためのものというふうに理解しております。
当市ではほぼ全ての小中学校で、既に35人以下の体制により学級編制がなされており、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる標準法が改正されても、学校現場に与える影響はほとんどないものと考えております。 次に、さらなる30人以下学級の必要性についてであります。小学校では今年度から、中学校では来年度から新学習指導要領が全面実施されます。