胎内市議会 2060-06-27 06月27日－02号
次に、４点目の液体ミルク取扱店との災害協定についてでありますが、議員の言われるとおり、市内の販売店等から協力をいただいて、災害時に有用な物資を確保し、市民に供給できる体制を構築することは重要で有益なことでございますので、液体ミルクも含めた中で、協定締結について販売店等と協議し、ご協力をいただける事業所、店舗についてはご協力をいただいてまいろうと考えるところでございます。よろしくお願いします。
次に、４点目の液体ミルク取扱店との災害協定についてでありますが、議員の言われるとおり、市内の販売店等から協力をいただいて、災害時に有用な物資を確保し、市民に供給できる体制を構築することは重要で有益なことでございますので、液体ミルクも含めた中で、協定締結について販売店等と協議し、ご協力をいただける事業所、店舗についてはご協力をいただいてまいろうと考えるところでございます。よろしくお願いします。
続きまして、第２条、債務負担行為の補正についてでございますが、第２表のとおり、基幹系システム賃借料及び基幹系システム保守管理業務委託料については、令和３年２月から業務を実施するため、中条駅施設管理運営委託料及び中央公民館施設管理業務委託料については、令和２年度当初から業務を実施するため、今年度中に契約を締結する必要がございますので、債務負担行為を設定する内容となってございます。
また、民間との協力や見守り体制の中で、事前に食いとめられた事例についてということでございますが、民間事業者の方が訪問先において高齢者の異変に気づいた際に、市に報告をしていただくという協定を県や市が締結しておりまして、その協定に基づく見守り活動の中で事前に食いとめられた事例はございませんが、ある地区の地域支え合い見守り隊の方がひとり暮らしの高齢者宅を訪問した際に、住民の方が倒れているのを発見し、その後緊急搬送
の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 議定について 議案第４０号 新潟県妙高市市税条例等の一部を改正する条例議定について 日程第 ５ 議案第４１号 妙高市ガス供給条例等の一部を改正する条例議定について 日程第 ６ 議案第４３号 令和元年度新潟県妙高市一般会計補正予算（第１号） 日程第 ７ 議案第４４号 工事請負契約の締結
続きまして、第２条、債務負担行為の補正につきましては、第２表のとおり、高齢者配食サービス業務委託料について、本年10月から新たに事業者と委託契約を締結するに当たり、その契約を令和４年度までの複数年契約といたしたく、債務負担行為を設定するものであります。
これは、歳入歳出予算の総額に変更はないが、保安待機業務のほか、水質検査業務、開閉栓業務、量水器交換業務について、それぞれ令和２年度の契約を締結するため、債務負担行為を設定するものであり、全員異議なく、原案のとおり可決すべきと決定いたしました。 次に、議第98号 令和元年度胎内市公共下水道事業会計補正予算（第３号）であります。
地方公共団体の数の減少及び新潟県市町村総 合事務組合規約の変更について 議案第 ８９号 新潟県上越地域消防事務組合規約の変更について 日程第 ４ 議案第 ８３号 字の変更について 議案第 ８４号 工事請負変更契約の締結
続きまして、第２条、債務負担行為の補正につきましては、第２表のとおり、市報たいない印刷製本費ほか８件について、令和２年度以降の業務等に関し、今年度中に契約の締結、その他の債務を負担する行為を行う必要があることから設定するものでございます。 第３条、地方債の補正につきましては、第３表のとおり、地方債の追加及び変更を行うものであります。
この対策として、地方創生・人口減少対策プロジェクトを活用、平成26年９月に電通関西支社、電通西日本、大野市で協定書を締結し、大野市独自のＵターンを促す大野へかえろう事業４点に取り組みました。１点目は、大野ポスター展、高校生が地元のお店のポスターを制作、高校生と市民との心温まるポスターのおもてなしが観光客にも好評でした。
それから、北陸瓦斯株式会社と予防啓発の連携に係る協定を締結させていただいておりますので、そちらでは住宅用火災警報器の維持管理の推進に向けた、双方での協力体制で取り組んでいるという状況でございます。 あと、一般住宅、市民の皆さんが対象というわけではありませんけれども、例年、行っております防火対象物、それから、危険物施設等への予防対策の推進を行っているという状況でございます。
上越市企業振興条例及び上越市中小企業・小規模企業振興基本条例の一部改正 について 議案第１１１号 字の変更について 議案第１１２号 市道路線の認定について 議案第１１３号 工事請負契約の締結
○企画政策課情報政策官（吉田 大祐） まず、情報化関連経費のところにつきましては、見積りの精査ということで、予算要求時、あるいは、実際の契約締結時、そういったところで、専門家と言ってはおこがましいですけれども、専門家の観点から見積りの精査をさせていただくなどの取組をした成果でございます。
えはとのことですが、集落単位の集会施設は原則として地域が主体となってコミュニティ助成金を活用し建設している現状にありますほか、維持管理等を含めた集落の合意形成が必要であること、柴橋地域の防災拠点としては現在ぷれすぽ胎内、胎内小学校、サンビレッジ中条の３カ所を指定避難所としており、各施設において設備や備蓄品等が確保されておりますほか、柴橋地域の民間の事業所の倉庫を避難所として使用できるよう災害協定を締結
次に、農林課関係の中山間地域等直接支払事業について、委員より、30年度実績では14協定を結んでいるが、今後の見込みはとただしたのに対し、課長より、今年度も14協定を締結した。集落数も変わっていない。第５期についても従来どおりの協定となるよう努力したいとの答弁がなされました。
その結果、4,892万9,380円で、株式会社エコーオートサービスが落札し、９月17日に仮契約を締結いたしました。地方自治法第96条第１項第８号の規定及び五泉市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議決を求めるものであります。 以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 以上であります。
ただ、森林所有者と地方公共団体、インフラ施設管理者、この協定の締結が必須ということになっておりまして、協定には事業の実施後おおむね10年間は皆伐、全て切ってしまうこと、これを行わない旨を定めるということが条件になっているというような状況であります。 今年こういう制度ができたというような状況を踏まえて、実際のこの活用状況、確認をさせていただきました。県内については、まだありません。
目的は、30キロ圏内８市町が事前了解権を有した安全協定を電力事業者である東京電力ホールディングスと締結すべく働きかけることです。この８市町の超党派の賛同議員の活動はどう受け止めておられるか、久住市長の考えをお伺いいたします。 以上でございます。よろしくお願いします。 〔関 三郎議員発言席に着く〕 ○佐々木志津子議長 久住市長。
市内バス会社等と緊急時の災害協定を締結する考えはないか伺います。 ３点目として、避難所における備品関係の改善提案がこれまでされてきました。実施に向けて進めていると聞いていますが、どのように改善されたのか伺います。 大きな２点目として、デジタル化に伴う防災無線、戸別受信機の設置について、現状の設置状況と今後の予定はどのようか伺います。
またＲＰＡの導入に関しましては、業務の公募型プロポーザルを実施し、６月に委託契約を締結しました。業務内容、ＲＰＡを導入した場合の効果を検証し、明らかにすることが目的であります。現在までに全職員に対する勉強会、業務の現状に関するアンケート調査やヒアリングを実施し、ＲＰＡのサンプリング対象業務を選定し、現在職員が実際にＲＰＡを使って実証を行っている段階であります。
上越市企業振興条例及び上越市中小企業・小規模企業振興基本条例の一部改正 について 議案第１１１号 字の変更について 議案第１１２号 市道路線の認定について 議案第１１３号 工事請負契約の締結