上越市議会 2012-03-19 03月19日－06号
果たして原発事故が起きたときに、これが機能するんだろうかという心配ありますが、いずれにしてもオフサイトセンター、緊急事態応急対策拠点施設ということなんですけども、これがあるわけで、これを有効にやっぱり活用していくといいますか、これに参加していくということが必要だと思うんです。そこでお聞きをしたいんですが、このオフサイトセンターを活用する上で、どんな条件があるのか。
果たして原発事故が起きたときに、これが機能するんだろうかという心配ありますが、いずれにしてもオフサイトセンター、緊急事態応急対策拠点施設ということなんですけども、これがあるわけで、これを有効にやっぱり活用していくといいますか、これに参加していくということが必要だと思うんです。そこでお聞きをしたいんですが、このオフサイトセンターを活用する上で、どんな条件があるのか。
このＳＰＥＥＤＩは、関係府省と関係道府県、緊急事態応急対策拠点施設や日本気象協会及び原子力安全技術センターに設置されている中央情報処理計算機を中心にネットワークで結ばれており、関係道府県からの気象観測データ、モニタリングポストからの放射線データ及び気象庁から発表される51時間分の風向き、風速などの気象予報値を常時収集し、緊急時に備えています。
１９９０年９月３０日のジェー・シー・オー臨界事故の教訓から、原子力災害対策特別措置法ができ、原子力災害の特殊性から、災害対応を実効的に行うため、国が一歩前に出て、立地自治体と連携をとりながら、対応することになったもので、原発災害に際しては、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出し、原子力災害対策本部を設置し、国が緊急事態応急対策拠点施設、いわゆるオフサイトセンターを指定をし、この設けられたオフサイトセンター
国においては、東海村ウラン加工施設における臨界事故等の教訓から、平成12年６月に原子力災害対策特別措置法を施行し、原子力事業者に対して異常事態が発生した場合、速やかに通報する義務を課すとともに、万一の場合に適切に対処するよう国と地方公共団体等の連携を強化し、また全国の原子力発電所の近くには、緊急事態応急対策拠点施設として、オフサイトセンターを設置し、国からの原子力防災専門官を配置するなど、抜本的強化