阿賀町議会 2006-06-22 06月22日－03号
◎総務課長（加藤茂記君） それでは、きのう一般会計補正予算の中で、薄議員さんからご質問がございました職員の給与費の関係でございます。
◎総務課長（加藤茂記君） それでは、きのう一般会計補正予算の中で、薄議員さんからご質問がございました職員の給与費の関係でございます。
これは、既に御存じのとおり、ことし、１８年４月１日から、人事院勧告による国家公務員給与法の改正を基本として、本市職員の給料表をですね、平均４．８％引き下げる等の給与制度の改正をさせていただいたところでございます。 今回、給与制度が根本的に改正をされまして、昇給制度も見直しが行われました。
基本的には市の行財政の取り組みに係るものであったが、総務省の言葉をかりれば、全国の自治体の模範となってもらいたいことから、給与等の制度に特例的なものがないかということも聞かれたとの答弁がありました。
計画の推進に当たりましては、経営戦略プログラムに示しておりますように、優秀な人材の確保、育成のための人事、給与、研修制度の改革などを行い、少数精鋭の効率的な組織が実現できるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（村上幸一君） 教育次長。
職員給与費でございますが、４月１日付の職員の異動及び昇格昇任及び組織改正に伴いまして、各課におきましては、職員の増減がございましたので、それぞれの予算科目におきまして、職員給与費の増減補正をさせていただくものでございます。 それから、一番下の裏でございますけれども、区長連絡費といたしまして、区長会補助金60万円の追加補正をお願いしてございます。
一方、新潟市は政令指定都市への移行を目指しており、移行した場合、県から新潟市へ一般国道及び県道の管理や教職員の任免、給与の決定などをはじめとした住民生活に直結した1,113件の事務移譲が既に基本合意されております。 新旧いずれの選挙区割りにしても、政令指定都市への移行によって新潟市には大幅に県の権限が委譲され、県の関与が少なくなることは事実であります。
について 議第１９号 三条市野球場条例の一部改正について 議第２０号 三条市うるおい広場条例の一部改正について 議第２１号 公の施設の区域外設置に関する協議について 議第２２号 市道路線の認定及び変更について 議第２３号 平成１８年度三条市一般会計補正予算 議第２４号 平成１８年度三条市老人保健事業特別会計補正予算 報第 １号 専決処分報告について（三条市職員の給与
給与体系が違うんです。他の消防署の職員は、阿賀町の給与体系に合わないんです。よそをやめて、どうしてもＵターンしたい職員もいるんです。阿賀町消防署に勤めたいという職員もいらっしゃるんです。ところが、給与体系の違いがあって踏み切れないんです。 私は、給与体系については、もう去年の段階からずっと言ってきましたので、あとは言いません。
について 議第１９号 三条市野球場条例の一部改正について 議第２０号 三条市うるおい広場条例の一部改正について 議第２１号 公の施設の区域外設置に関する協議について 議第２２号 市道路線の認定及び変更について 議第２３号 平成１８年度三条市一般会計補正予算 議第２４号 平成１８年度三条市老人保健事業特別会計補正予算 報第 １号 専決処分報告について（三条市職員の給与
集中改革プランは、2005年度を起点として、おおむね５カ年を計画期間とし、事務事業の再編整理、廃止統合や民間委託等の推進、定員管理の適正化、給与の適正化、第三セクターの見直し、経費節減等の財政効果を具体的に明示した計画です。問題であるのは、一方では地方分権を主張しながら、その一方では行革プランの策定、実施を強制することは全く矛盾したものであります。
特に、再委託事業については、作業内容の徹底的な見直しを行い、さらに公社職員の給与引き下げという事実も理解してもらいながら、協力してもらった結果と考えております。
地方公務員の給与は、均衡の原則に基づき国家公務員に準じることが基本とされ、昨年８月の人事院勧告では、公務においても厳しい財政事情のもと、民間と同様に給与の年功的上昇を抑制し、職務、職責と実績を十分反映し得る給与システムの構築が求められておりますことは、既に御案内のとおりであります。
大事な税金から支払われる給与等をもらう市職員にあっては率先して納税等に協力してもらうと同時に、また大事な税金から仕事を請け負ったり物を納入してもらっている業者の皆さんからも積極的に完納に協力をお願いしてまいりたいと考えておりますし、また各種施設の使用料など受益者負担の見直しについても検討してまいりたいと考えております。
現在事務局で素案を策定しておりますが、集中改革プランに沿った対応を図るためにも、既に庁内で組織されている公の施設管理方法検討委員会や組織・機構再編プロジェクトとの意見調整を行い、定員適正化、給与の適正化なども盛り込みたいと考えております。
実施責任が市町村にあることから、職員の給与については旧中里村や小千谷市、長岡市、魚沼市などでは、行政が100％支給をしております。当市は、給与の92％を委託料として支出をしております。せめて職員の給与は、100％にしていただきたい。そして、それぞれの施設では園児数の減少で経営が厳しくなってきております。経費の節減に努めておりますが、限界もあり、一定の経費が必要です。
ところで、先週金曜の大原議員の一般質問の合併後の職員給与は一番安かった市町の給与にとを聞いていて、ふと思ったことがあります。先般の市長選で私が繰り返し訴えたのは、分水町の職員の90％が小林町長を尊敬しているそうです。それに引きかえ燕の職員の80％が不満たらたらで仕事をしているそうです。この差は大きいですよでした。選挙後ある旧燕市の職員にこの話をしたら、80％なんてとんでもない。
予算書１８ページ、１９ページでありますが、２款総務費、１項１目一般管理費、人事課一般経費１０８万2,０００円は、新給与制度に対応した人事給与システムの改修業務委託料を措置したものであります。 用地管財課一般経費１億1,４２１万6,０００円は、旧柏崎トルコ文化村売却に伴い、電源立地特別交付金の返還が必要なことから、返還金を措置するものであります。
第 ５ 議第６２号 見附市特別職の職員の退職手当支給に関する条例の一部を改正する条例の制定 について 議第６３号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正す る条例の制定について 議第６４号 見附市一般職の職員の給与
各会計とも給与の２％の特例減額はあるものの、医師の「調整手当」が「地域手当」と名称が変わり、あわせて支給率10％が15％にふえたため、追加補正となったものであります。 105ページをお願いいたします。議案第140号 国民健康保険川西診療所特別会計補正予算（第１号）でございます。