柏崎市議会 2019-09-26 令和元年決算特別委員会・総務分科会（ 9月26日）
給与所得や株式譲渡所得などが増加しているものの、個人事業主の所得になりますが、営業所得などが減少しており、結果として０．４％の微増となりました。 イの法人市民税は、収入済額が９億２０４万２０４円で、前年度と比較して２，６３１万４，０８８円、３％の増となりました。製造業や建設業、金融保険業などの法人税割額が増加した一方、不動産業などにおいて減額となりまして、全体として３％の増となりました。
給与所得や株式譲渡所得などが増加しているものの、個人事業主の所得になりますが、営業所得などが減少しており、結果として０．４％の微増となりました。 イの法人市民税は、収入済額が９億２０４万２０４円で、前年度と比較して２，６３１万４，０８８円、３％の増となりました。製造業や建設業、金融保険業などの法人税割額が増加した一方、不動産業などにおいて減額となりまして、全体として３％の増となりました。
に関する条例の制定について 議案第 ９０ 号 長岡市職員定数条例等の一部改正について 議案第 ９１ 号 長岡市職員の給与に関する条例等の一部改正について 議案第 ９２ 号 長岡市手数料条例の一部改正について 議案第 ９３ 号 長岡市学校給食共同調理場条例の一部改正について 議案第 ９４ 号 長岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第
────────※──────── 正午休憩 ───────────────── 午後１時開議 ────────※──────── １ 議案第89号 長岡市会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について ○松井一男 委員長 議案第89号を議題といたします。 〇近藤総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○松井一男 委員長 まず、質疑はありませんか。
この危機的状況に陥っている県財政の立て直しを議論するために、行財政改革有識者会議、県に対して提言をした、先ほども述べていただきましたが、そのほかにも幾つかありますので、もう一度整理しますと、公債費の抑制に向けた計画策定、インフラ整備の絞り込み、県央基幹病院の即刻見直し、知事、県議、県職員の報酬、給与削減、補助金の見直し、これらであります。
再稼働問題について 地域の祭りと活性化について（五十嵐良一君）…………………………………………５４ ３ 働き方改革の推進について（桑原 望君）………………………………………………６０ 日程第３ 議案第８８号 令和元年度長岡市一般会計補正予算…………（質疑）…………６６ 日程第４…………………………………………（質疑）…………………………………………６６ 議案第 ８９ 号 長岡市会計年度任用職員の給与等
第１条は、職員の給与に関する条例の一部改正、第２条は、企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正、第３条は、職員退職手当支給条例の一部改正、第４条は、旅費に関する条例の一部改正、第５条は、消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について規定いたしており、各条において改正された法律の条項を引用している規定等について、改正や削除をするなどの改正を行っております。
議案第89号長岡市会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定については、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、会計年度任用職員制度を導入するため、給与等の取り扱いについて定めるものであります。 議案第90号長岡市職員定数条例等の一部改正については、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、関連する条例を改正するものであります。
本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 陳情継続審査 日程第３ 報告 指定専決に係る和解及び損害賠償の額の決定について 公益財団法人等の経営状況を説明する書類の提出について 日程第４ 議案 第 44 号 令和元年度新潟市一般会計補正予算………………………………………………………各 所 管 第 45 号 新潟市会計年度任用職員の給与等
次に，14，福祉・保健・医療人材確保の施策の充実は，介護職員の給与などの処遇改善や，労働環境等の改善について財政措置を図ること。また，鑑別診断のできる医師の確保のために，養成機関の整備，診療報酬を改定するなど，必要な措置を講ずることを求めるものです。
移行後の職員の身分，給与等については，職員の不利益にならないよう，関係する全ての労働組合との協議を求めます。また，労働組合に加入していない職員も多くいるのではないかと考えられることから，対象となる職員皆さんにも制度導入について丁寧に説明し，意見を聞くこともあわせて求めます。 次に，保健衛生部保健所健康増進課です。
教育委員会教育職員課，議案第44号一般会計補正予算関係部分，教職員人事給与システム改修事業について，会計年度任用職員制度に対応するためのシステムの改修であるため，計画に沿って的確な事業の推進に努められたい。
コミ協のあり方，利用収入の多いコミニティセンターは，二重に給与を払っている例があり，コミニティ協議会では…… ○平あや子 委員長 小林さん，再度申し上げます。 既に所定の５分を経過していますので，発言を終了してください。 ◎小林鞆音氏 おおむね５分だから，もう３分ですから。だめですか。
初めに，議案第49号新潟市水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正についてです。地方公務員法及び地方自治法の一部改正により，一般職の非常勤職員である会計年度任用職員制度が創設されたことから，市長事務部局に準じ，当該職員の給与に係る規定を整備するものです。 次に，議案第61号新潟市給水条例の一部改正についてです。
議案第50号新潟市民病院職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正についてです。これは，地方公務員法及び地方自治法の一部改正により，新たに会計年度任用職員制度が創設されたことから，会計年度任用職員の給与の種類などを規定する改正を行うものです。 詳細についてはこの後担当課長が説明をします。 ○伊藤健太郎 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
というのは，人事管理機能や給与管理や福利厚生のためのシステムは，今正規職員の皆さんの部分があるわけです。そこへ上手に組み込めないのか，改元のときはいろいろあってすごく金がかかったのですが，何でこんなに金をかけてシステムを改修しなければいけないのかお聞かせいただければと思います。
次の休職者の給与，報酬は，分限休職中は支給しませんが，公務災害，通勤災害による休職の場合は全額支給となります。 次の給与決定の特例は，会計年度任用職員への移行により移行前の給与水準より下がる職員が出た場合は制度移行前の給与水準が保たれるように調整します。 最後に，福利厚生について，社会保険，公務災害は任用状況に応じ，関係諸制度を適用します。また，健康管理はこれまで同様に対応します。
また、新潟市は、給与権等の移譲に伴い、２０１７年４月より市独自に１学級当たりの子供の数や教員数を決定できるようになりました。そのため、子供の発達段階も踏まえ丁寧に支援する必要があることから、小学校１年生から４年生まで３２人以下学級、５年生から中学校３年生まで３５人以下学級とし、小学校１、２年生においては下限の条件も撤廃して少人数学級を拡充しました。
このたびの補正は、４月の人事異動に伴う職員給与費の調整と下水道事業の進捗を図るため、建設改良費の組み替えであります。 最初に、第２条の事業の予定量であります。主要な建設改良事業の汚水管渠等整備工事を１億円増額し、新栄町ポンプ場建設工事を１億円減額する組み替えであります。
説明欄１つ目の国民健康保険事業特別会計繰出金は、人事異動に伴う職員給与費の調整及び育休取得職員代替分の臨時職員賃金の増額分でございます。３つ下の後期高齢者医療特別会計繰出金は、人事異動に伴う職員給与費の調整による減額分でございます。 当課所管分は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（宮崎光夫） 松田高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長（松田和幸） おはようございます。
教職員の給与費も財源不足のために、例えば、教職員の確保は困難になる、あるいは、今、新潟県で進められているパイロット事業等が進められなくなる、もしくは減るということも考えられます。そういった事態を招くおそれがあるという点でも、まずは堅持、そして２分の１に復元と強く求めていきたいというふうに考えています。