2572件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

柏崎市議会 2019-09-26 令和元年決算特別委員会・総務分科会( 9月26日)

給与所得株式譲渡所得などが増加しているものの、個人事業主の所得になりますが、営業所得などが減少しており、結果として0.4%の微増となりました。  イの法人市民税は、収入済額が9億204万204円で、前年度と比較して2,631万4,088円、3%の増となりました。製造業建設業金融保険業などの法人税割額が増加した一方、不動産業などにおいて減額となりまして、全体として3%の増となりました。  

長岡市議会 2019-09-24 令和 元年 9月定例会本会議−09月24日-04号

に関する条例の制定について  議案第 90 号 長岡市職員定数条例等の一部改正について  議案第 91 号 長岡市職員給与に関する条例等の一部改正について  議案第 92 号 長岡市手数料条例の一部改正について  議案第 93 号 長岡市学校給食共同調理場条例の一部改正について  議案第 94 号 長岡市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について  議案第

長岡市議会 2019-09-12 令和 元年 9月総務委員会-09月12日-01号

────────※────────   正午休憩    ─────────────────   午後1時開議    ────────※──────── 1 議案第89号 長岡市会計年度任用職員給与等に関する条例の制定について ○松井一男 委員長  議案第89号を議題といたします。 〇近藤総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○松井一男 委員長  まず、質疑はありませんか。

三条市議会 2019-09-06 令和元年第 3回定例会(第3号 9月 6日)

この危機的状況に陥っている県財政の立て直しを議論するために、行財政改革有識者会議、県に対して提言をした、先ほども述べていただきましたが、そのほかにも幾つかありますので、もう一度整理しますと、公債費の抑制に向けた計画策定、インフラ整備の絞り込み、県央基幹病院の即刻見直し、知事、県議、県職員の報酬、給与削減、補助金の見直し、これらであります。  

長岡市議会 2019-09-05 令和 元年 9月定例会本会議−09月05日-03号

再稼働問題について    地域の祭りと活性化について(五十嵐良一君)…………………………………………54  3 働き方改革の推進について(桑原 望君)………………………………………………60 日程第3 議案第88号 令和元年度長岡市一般会計補正予算…………(質疑)…………66 日程第4…………………………………………(質疑)…………………………………………66  議案第 89 号 長岡市会計年度任用職員給与

柏崎市議会 2019-09-05 令和元年 9月定例会議(第17回会議 9月 5日)

第1条は、職員給与に関する条例の一部改正、第2条は、企業職員給与の種類及び基準を定める条例の一部改正、第3条は、職員退職手当支給条例の一部改正、第4条は、旅費に関する条例の一部改正、第5条は、消防団員定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について規定いたしており、各条において改正された法律の条項を引用している規定等について、改正や削除をするなどの改正を行っております。  

長岡市議会 2019-09-03 令和 元年 9月定例会本会議-09月03日-01号

議案第89号長岡市会計年度任用職員給与等に関する条例の制定については、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、会計年度任用職員制度を導入するため、給与等の取り扱いについて定めるものであります。  議案第90号長岡市職員定数条例等の一部改正については、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、関連する条例を改正するものであります。  

新潟市議会 2019-07-03 令和 元年 6月定例会本会議−07月03日-06号

本日の会議に付した事件  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 陳情継続審査  日程第3 報告        指定専決に係る和解及び損害賠償の額の決定について        公益財団法人等の経営状況を説明する書類の提出について  日程第4 議案   第 44 号 令和元年度新潟市一般会計補正予算………………………………………………………各 所 管   第 45 号 新潟市会計年度任用職員給与

新潟市議会 2019-07-01 令和 元年 7月 1日大都市制度・行財政改革調査特別委員会−07月01日-01号

次に,14,福祉保健医療人材確保の施策の充実は,介護職員給与などの処遇改善や,労働環境等の改善について財政措置を図ること。また,鑑別診断のできる医師の確保のために,養成機関の整備,診療報酬を改定するなど,必要な措置を講ずることを求めるものです。  

新潟市議会 2019-06-28 令和 元年 6月28日市民厚生常任委員会-06月28日-01号

移行後の職員身分給与等については,職員の不利益にならないよう,関係する全ての労働組合との協議を求めます。また,労働組合加入していない職員も多くいるのではないかと考えられることから,対象となる職員皆さんにも制度導入について丁寧に説明し,意見を聞くこともあわせて求めます。  次に,保健衛生保健所健康増進課です。

新潟市議会 2019-06-27 令和 元年 6月27日総務常任委員会−06月27日-01号

コミ協のあり方,利用収入の多いコミニティセンターは,二重に給与を払っている例があり,コミニティ協議会では…… ○平あや子 委員長  小林さん,再度申し上げます。  既に所定の5分を経過していますので,発言を終了してください。 ◎小林鞆音氏 おおむね5分だから,もう3分ですから。だめですか。

新潟市議会 2019-06-26 令和 元年 6月26日環境建設常任委員会-06月26日-01号

初めに,議案第49号新潟市水道企業職員給与の種類及び基準を定める条例の一部改正についてです。地方公務員法及び地方自治法の一部改正により,一般職の非常勤職員である会計年度任用職員制度が創設されたことから,市長事務部局に準じ,当該職員給与に係る規定を整備するものです。  次に,議案第61号新潟市給水条例の一部改正についてです。

新潟市議会 2019-06-25 令和 元年 6月25日市民厚生常任委員会-06月25日-01号

議案第50号新潟市病院職員給与の種類及び基準を定める条例の一部改正についてです。これは,地方公務員法及び地方自治法の一部改正により,新たに会計年度任用職員制度が創設されたことから,会計年度任用職員給与の種類などを規定する改正を行うものです。  詳細についてはこの後担当課長が説明をします。 ○伊藤健太郎 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    

新潟市議会 2019-06-25 令和 元年 6月25日文教経済常任委員会-06月25日-01号

というのは,人事管理機能や給与管理や福利厚生のためのシステムは,今正規職員の皆さんの部分があるわけです。そこへ上手に組み込めないのか,改元のときはいろいろあってすごく金がかかったのですが,何でこんなに金をかけてシステムを改修しなければいけないのかお聞かせいただければと思います。

新潟市議会 2019-06-25 令和 元年 6月25日総務常任委員会-06月25日-01号

次の休職者の給与,報酬は,分限休職中は支給しませんが,公務災害,通勤災害による休職の場合は全額支給となります。  次の給与決定の特例は,会計年度任用職員への移行により移行前の給与水準より下がる職員が出た場合は制度移行前の給与水準が保たれるように調整します。  最後に,福利厚生について,社会保険公務災害は任用状況に応じ,関係諸制度を適用します。また,健康管理はこれまで同様に対応します。  

柏崎市議会 2019-06-25 令和元年 6月定例会議(第14回会議 6月25日)

また、新潟市は、給与権等の移譲に伴い、2017年4月より市独自に1学級当たりの子供の数や教員数を決定できるようになりました。そのため、子供発達段階も踏まえ丁寧に支援する必要があることから、小学校1年生から4年生まで32人以下学級、5年生から中学校3年生まで35人以下学級とし、小学校1、2年生においては下限の条件も撤廃して少人数学級を拡充しました。  

新発田市議会 2019-06-24 令和 元年 6月24日経済建設常任委員会−06月24日-01号

このたびの補正は、4月の人事異動に伴う職員給与費の調整と下水道事業の進捗を図るため、建設改良費の組み替えであります。  最初に、第2条の事業の予定量であります。主要な建設改良事業の汚水管渠等整備工事を1億円増額し、新栄町ポンプ場建設工事を1億円減額する組み替えであります。

新発田市議会 2019-06-21 令和 元年 6月21日社会文教常任委員会−06月21日-01号

説明欄1つ目の国民健康保険事業特別会計繰出金は、人事異動に伴う職員給与費の調整及び育休取得職員代替分の臨時職員賃金の増額分でございます。3つ下の後期高齢者医療特別会計繰出金は、人事異動に伴う職員給与費の調整による減額分でございます。  当課所管分は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(宮崎光夫) 松田高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長(松田和幸) おはようございます。

柏崎市議会 2019-06-21 令和元年文教厚生常任委員会( 6月21日)

職員給与費も財源不足のために、例えば、教職員の確保は困難になる、あるいは、今、新潟県で進められているパイロット事業等が進められなくなる、もしくは減るということも考えられます。そういった事態を招くおそれがあるという点でも、まずは堅持、そして2分の1に復元と強く求めていきたいというふうに考えています。