長岡市議会 2003-09-12 平成１５年 ９月定例会本会議−09月12日-03号
この昭和43年というのは、昭和30年代の後半から40年代にかけての高度経済成長の過程で都市への急速な人口や諸機能の集中が進み、市街地が無秩序に拡大することによってさまざまな問題が表面化をしてきた、そうした諸問題に緊急に対応をする必要があることから制定されたわけでございます。
この昭和43年というのは、昭和30年代の後半から40年代にかけての高度経済成長の過程で都市への急速な人口や諸機能の集中が進み、市街地が無秩序に拡大することによってさまざまな問題が表面化をしてきた、そうした諸問題に緊急に対応をする必要があることから制定されたわけでございます。
世の中は、少子・高齢化の進展と経済成長の低迷などにより、社会福祉行政にも厳しい時代に直面しております。しかし、近年市民による福祉需要の高まりやニーズの多様化など、きめの細かい施策がさらに求められてきております。特に身近な地域で安心して生きがいを持って暮らせる環境づくりが大切だろうと考えております。
労働力を補うだけの技術進歩がない限り、経済成長の低下は避けることができません。 現在の社会保障制度は、現役世代が老後世代を支える方式をとっており、現在は3.6人で１人、2030年は２人で１人、2050年は1.4人で１人を支えることになり、少子化は、日本の社会保障制度はもとより、日本経済や社会の根幹を揺るがすおそれがあり、有史以来未曾有の事態に直面しております。
○２７番（霜田 彰） 時代が変われば選択も変わる、ある程度豹変すると、さっき市長がおっしゃいましたけれども、多分、当時は、非常に経済成長といいますか、豊かな時代だったと思います。それで、各中学校の目標４万平米、ですから、新田畑だと、広さに対しては、多分、オーケー、しかし、みずから新田畑を否定した時点で、世の中が変わっているわけです。 もう１つ、常盤高校が、校舎の数は、教室は非常に多い。
このように一段と厳しさが増す情勢のもとで平成14年度はスタートいたしましたが、政府は６月に構造改革を加速させるため「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」を閣議決定し、さらに12月には景気の先行きをめぐる環境が不透明さを増していることから「改革加速プログラム」を策定し、年度を通じた切れ目のない対応を図るため補正予算を編成することで、民需主導の持続的な経済成長を目指すとされたところであります
一つは「より人間的に」となっておりまして「従来の経済成長一辺倒を反省し、一人一人がより人間的に、より自然に、素顔のままで生きていくような取り組みを始めます」と。それで、二つ目が「価値観の転換」。「時間、余裕と安らぎ、自然環境など、これまでは評価し切れなかったものをまず大事にし、個性ある地域づくりをしていきます」と。
かつて高度経済成長の時代のように、県の財政が年ごとに豊かになっていく時代であったら、すべてのものはすべての県の管理下と、県がやるべきということでいけたかと思いますが、今御承知のように景気の低迷の続く時代、我々市民ができることは協力する、そして県はもちろんのこと、その間にやはり市も入って、市と県と市民が一体になって管理していかなければ、いわゆる大雨が来るたびごとに付近の住民は冠水を心配している不安はなくなりません
今月16日に発表されたＧＤＰ、国内総生産統計を見ると、経済成長は足踏み状態で、小泉内閣の構造改革はいかに日本経済に大きな打撃を与えているかがわかります。その最大の原因は、個人消費が伸び悩んでいることです。国民の所得は、大幅に減少し、昨年度の雇用者報酬は269兆7,000億円で、97年度から約15兆円も落ち込みました。
右肩上がりの経済成長が行き詰まり、人々の生き方、あり方について、価値観の多様化が見られ、経済的な豊かさよりも、ゆとり、安らぎといった精神的な豊かさを重視する考え方を持つ人が多くなってきたと思います。 柏崎からは、都市部から二、三時間かければ、山と海の美しさを両方満喫できるグリーン・ツーリズム型観光の素地を十分に持った地域と言えると思います。
このような不適切な商行為は、1970年、昭和40年代の高度経済成長期のころから次第に増加し、時の世相を巧妙に利用して、子供の教材とか、あるいはまた生活住居品、健康食品や健康器具、教養娯楽品、資格取得に関する教材、先物や金融保険商品など、さまざまな商品に及んでいると思います。
しかし、日本の経済が右上がりの経済成長をしてきて、そしてそのツケが何があったかと。公害で国民、市民が苦しんだ事例がいっぱいあるわけであります。それは、日本が戦後復興するために、経済成長するために企業寄りのそういう法律に非常に重きを置いてきた今日の日本の法律があったんではないか、私はそのように理解をした。
これに対して構造改革の取り組みを加速し、民間需要主導の持続的な経済成長を実現することが求められております。 このような状況の中、本市におきましても地域経済の活性化や雇用の創出に緊急に取り組むことが求められております。また、市町村合併につきましては新たな局面を迎えており、地方分権体制の確立に向け、今積極的に取り組んでいかなければならないものであります。
また、市民満足度調査、この調査は、第４次長期発展計画に反映させるとのことでありますが、ＧＮＰ成長型社会・経済成長型社会から、生活の質、重視の社会形成に向けての政策づくりができる調査を行っていただきたい、このように思うところであります。 次に、経済対策、雇用対策についてでありますが、当市は、９９年、起業しやすい町、全国都市ランキングで、全国６９３の都市の中から、第２位に選ばれました。
◆10番（佐藤敏明君） 質問をやめるつもりでいたんですけれども、そのコストという話が出てきましたので、もう一度質問させていただきますが、これまでの日本を初め、世界の経済成長というのは、余りにも効率を追い過ぎて、非効率なごみとか、環境破壊してきたわけですね。それがゆえに環境税というのを導入しているわけですよ。コストだけを追い求めるのは間違いではないかというふうに考えますが、いかがなものでしょうか。
近年我が国の社会経済を取り巻く状況は大きくさま変わりをし、情勢は少子高齢化の進展と相まって、長引く景気低迷による低経済成長の時代を迎えており、社会、経済の仕組みそのものの転換期を迎えております。このようなことから、福祉制度も近年の増大、多様化する福祉需要に対応した企画、アイデアが求められてまいりました。新しい社会福祉法では、基本理念にすべての人にその人らしい生活を保障する。
かつての右肩上がりの経済成長の時代、国土の均衡ある発展という国の政策のもとで、いわゆるナショナルミニマムとしての行政サービスの水準が多くの分野で達成されたわけでございます。その結果、自治体がどんなに努力をしても、またさほど努力をしなかったとしても、自治体間の格差というものがあまり見えてこなかった、そういう面があったのではないかと思うわけです。
平成15年度予算は、こうした基本的な考え方に立って編成いたしましたが、まず、予算編成の背景となった経済情勢等に触れますと、政府が発表した「平成15年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によれば、引き続き「改革なくして成長なし」との基本的考え方に立って、構造改革を一体的かつ整合的に実行し、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を目指すとし、国内総生産の実質成長率は0.6％程度になるとの見通しが示されております
高度経済成長の時代から成熟化社会への移行に伴い、人々は物質的満足から精神的豊かさを求め、自然や動物に目を向け、心の安らぎを得ております。このことは、メディアにおいても動物や自然物の番組の多いことで顕著にあらわれております。今こそ動物たちに対する正しい認識や、触れ合うことによってもたらされる効果を体験できる施設が必要なのではないでしょうか。
御案内のとおりこれまでの行政は、経済成長や地方債の借り入れ等を背景に財政規模を膨らませ、多種多様化した住民ニーズにこたえていく中で肥大化の一途をたどってまいりました。
その後高度経済成長期には、地域の資源であった豊富な天然ガスを発電用燃料として利用するアルミ精錬の大規模な工場などが進出し、臨海工業地帯として活況を呈してまいりましたが、天然ガスの産出が減少したことと、代替燃料としていた重油が第２次オイルショックにより高騰したため、アルミ精錬事業からの撤退を余儀なくされたのであります。