新潟市議会 2022-03-08 令和 4年 2月定例会本会議-03月08日-08号
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(柳田芳広) 平成20年に策定した都市計画マスタープランにおいて、それまでの人口増加、経済成長を前提とした市街地拡大路線からかじを切り、8区の多様な地域の魅力や個性を生かしながら、田園に包まれた多核連携型都市、新潟らしいコンパクトなまちづくりを進めてきております。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(柳田芳広) 平成20年に策定した都市計画マスタープランにおいて、それまでの人口増加、経済成長を前提とした市街地拡大路線からかじを切り、8区の多様な地域の魅力や個性を生かしながら、田園に包まれた多核連携型都市、新潟らしいコンパクトなまちづくりを進めてきております。
令和4年度当初予算を基に、長岡版総合戦略の推計人口や国の中・長期の経済財政に関する試算を踏まえて設定した経済成長率、それから過去の決算等を反映し、現時点で想定される一定の前提条件により算出しております。令和3年度の収支状況により、今後財政調整基金等の基金残高への影響はあるものの、翌年度以降の収支バランスに影響を与えないため、財政見通しにおいては反映させておりません。
この連携協定は、3つの役割があり、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能集積、圏域全体の生活関連機能サービスの向上を図っていくとしております。 そこで(1)、これまで本市が圏域内の基幹中枢都市としてリードしてきましたが、第1期を終えての新潟広域都市圏ビジョンの総括についてお伺いいたします。 ○副議長(金子益夫) 中原市長。
◆16番(渡邉広宣君) やっぱりそうやってやっていかないと、俗に言われている30年間日本の賃金上がらないとか、昨年度の実質経済成長率見ると、ヨーロッパ、アメリカあたりは5%以上、中国8%とか、それに対して、日本って1.7%しか伸びないんです。去年というのは、20年度のコロナでがくんと落ちた、その反動でもっと伸びてもいいのが、日本だけまたここで取り残されているんです。
そこにはお互いさまの精神を大切にする日本の文化や、経済成長を目指して均質な労働力を求めていたことなど様々な理由が考えられます。このような状況に真鍋氏は息苦しさを感じていたのかもしれません。これに対して自由な発想や考え方を認め、高度な研究を支援できる体制が整っていたアメリカに真鍋氏は受け入れられ、充実した研究を進めることができたのではないかと想像します。
特に民間所有財産の再開発やリノベーションにつきましては、高度経済成長期に形成された資産の老朽化や人口減少が進んでいる中で全国的な課題となっており、当市におきましても取り組んでいかなければならないものでありますが、官民の明確な役割分担の下、民間事業者が事業を推進できる環境を整えるなど、できる限りの協力を行ってまいりたいと考えております。
環境対策は、もはや経済成長の源泉でもあり、世界の潮流に乗り遅れれば、国内産業や国力の衰退にもつながりかねないとしています。本市においても適応策と緩和策を両輪で回し、地球温暖化対策を実のある形で推進しつつ、地域資源を最大限に活用して地域の課題解決に向け、大きなイノベーションを起こしていただきたいと考えます。環境と産業、経済の成長戦略についてお考えを伺います。 ○議長(松井一男君) 磯田市長。
俗に経済成長というのは労働力プラス投資、資金投資、それと生産性で、このプラス、プラス、掛ける、掛けるでもいいですけど、人口が減っていたら生産性を上げなきゃいけない。生産性を上げるにはどうしたらいいんでしょうか。
当時の日本社会は、高度経済成長期から安定成長期へ移行する時期で、第2次ベビーブームを迎え、この五十公野保育園も地区の季節保育所を統合し、定員100人という大所帯でありました。 また、園庭の拡張や園舎の増改築などを重ねながら、快適な保育環境の提供に努めてまいりましたが、園舎の老朽化により、昭和57年に地区の皆様方からご尽力をいただき、現在の場所へ新園舎を建設し、移転いたしました。
国は、令和元年6月、経済財政運営と改革の基本方針を閣議決定し、デフレ脱却と経済再生を最優先に、持続的かつ包摂的な経済成長と財政健全化の達成の両立を進めるとの考えを示しました。
まず、経済成長のために持続的な賃金が上がらなきゃ駄目だというのは、これインフレターゲットという話が出ているとおり、至極もっともなことで、これは経営者団体をはじめ、緩やかな物価上昇とそれとリンクする賃金の上昇というのは健全な社会だろうということは、これ皆さんが言っていると。
初めに、財政見通しにつきましては、令和3年度当初予算を基にしまして、長岡版総合戦略の推計人口や国の中長期の経済財政に関する試算を踏まえて設定した経済成長率、過去の決算等を反映し、現時点で想定される一定の前提条件により試算を行っております。
合併後市町村の中でも、これといった資源もなく、条件不利地の松代で、高度経済成長期から出稼ぎと農業に始まり、その後の農業と建設業、バブル崩壊後の地域振興策の克服に向けた新たな取組として、地域資源を生かしたイベントの実施、郷人会の協力を生かした田舎体験や都市交流による地域振興、近年ではその延長線で大地の芸術祭があると振り返られます。
日本は、先進国でありながら、そういう中で唯一経済成長が止まった国とされておりますけれども、非正規労働者が増えたことで、実質賃金のマイナスとなっております。反面、大企業の内部留保は増えております。これからは、財源確保からも税の公平を推進する必要があろうと思います。所得税の累進化や資産課税の強化、国際金融取引税の導入などすべきでないでしょうか。
高度経済成長期、余力のあるときに一挙にやってしまえばよかったのでしょうが、今現在人口減少社会、厳しさを増す地方財政の中にあっては、私としてはなかなか難しい課題を与えられているなと苦慮しているというのが偽らざる心境でございます。先ほど部長答弁いたしましたように、一昨年つくった構想に基づき、それを着実に進める中で少しでも普及人口、普及率を向上していくと、これに尽きるのだというふうに思っています。
目標8の「働きがいも経済成長も」を指標として、女性や子育て世代が働きやすい職場環境の整備。そして、目標11の「住み続けられるまちづくり」を指標といたしまして、地域の実情に即した利便性の高い生活交通の確保と利用といった3つの事業を掲げておりますが、文末をその他にもSDGsの17の目標を指標とし、地方創生の取組を推進しますとして結びまして、他の施策でもSDGsの取組を推進することといたしております。
新型コロナウイルス感染症が全世界的に猛威を振るう中で、今年度の我が国の経済成長率はIMFの発表でマイナス5.8%とリーマンショック時以上の影響を受けると予想されています。当市においても多くの企業や業種に対して影響を及ぼしており、市独自の支援策に期待がされています。
都市公園をめぐる大きな動きとしまして、これまでの経済成長や人口増加を背景としました緑とオープンスペースの量の整備を急ぐステージから変わりまして、近年の市民の価値観の多様化ですとか、都市インフラの一定の整備等を背景としまして、新たなステージでの都市公園の再生、活性化を推進するところを目的にしまして、平成29年度に都市公園法が改正されております。
少し古い記事でありますが、5月18日付の毎日新聞では、地方が先を行く時代とし、困難に直面した自治体が対策を急ぎ、国がそれを学んで国策を整えるという前例は、1960年代の高度経済成長時代の公害対策であったと指摘をしているところであります。 そこで、1番目の質問は、新型コロナウイルス対策についてであります。
すなわち、高度経済成長のときに、何が問題かというと、いわゆる社会をつくる社会インフラ整備が遅れをなしてしまったと。はっきり申し上げますと、高速道路、新幹線です。中下越には三十数年間の水をあけられました。この最大のチャンスのときに、企業誘致が思うままにいかなかった。