744件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2022-03-08 令和 4年 2月定例会本会議-03月08日-08号

柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長柳田芳広) 平成20年に策定した都市計画マスタープランにおいて、それまでの人口増加経済成長前提とした市街地拡大路線からかじを切り、8区の多様な地域の魅力や個性を生かしながら、田園に包まれた多核連携型都市新潟らしいコンパクトなまちづくりを進めてきております。                

長岡市議会 2022-03-07 令和 4年 3月定例会本会議-03月07日-02号

令和4年度当初予算を基に、長岡版総合戦略推計人口や国の中・長期の経済財政に関する試算を踏まえて設定した経済成長率、それから過去の決算等を反映し、現時点で想定される一定前提条件により算出しております。令和3年度の収支状況により、今後財政調整基金等基金残高への影響はあるものの、翌年度以降の収支バランス影響を与えないため、財政見通しにおいては反映させておりません。

新潟市議会 2022-03-04 令和 4年 2月定例会本会議−03月04日-06号

この連携協定は、3つ役割があり、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能集積圏域全体の生活関連機能サービスの向上を図っていくとしております。  そこで(1)、これまで本市が圏域内基幹中枢都市としてリードしてきましたが、第1期を終えての新潟広域都市圏ビジョンの総括についてお伺いいたします。 ○副議長金子益夫) 中原市長。                   

燕市議会 2022-03-04 03月04日-一般質問-03号

◆16番(渡邉広宣君) やっぱりそうやってやっていかないと、俗に言われている30年間日本賃金上がらないとか、昨年度の実質経済成長率見ると、ヨーロッパ、アメリカあたりは5%以上、中国8%とか、それに対して、日本って1.7%しか伸びないんです。去年というのは、20年度のコロナでがくんと落ちた、その反動でもっと伸びてもいいのが、日本だけまたここで取り残されているんです。

燕市議会 2021-12-08 12月08日-議案説明・質疑・一般質問-01号

そこにはお互いさまの精神を大切にする日本の文化や、経済成長を目指して均質な労働力を求めていたことなど様々な理由が考えられます。このような状況真鍋氏は息苦しさを感じていたのかもしれません。これに対して自由な発想や考え方を認め、高度な研究を支援できる体制が整っていたアメリカ真鍋氏は受け入れられ、充実した研究を進めることができたのではないかと想像します。  

新発田市議会 2021-12-03 令和 3年12月定例会-12月03日-03号

特に民間所有財産の再開発やリノベーションにつきましては、高度経済成長期に形成された資産老朽化人口減少が進んでいる中で全国的な課題となっており、当市におきましても取り組んでいかなければならないものでありますが、官民の明確な役割分担の下、民間事業者事業を推進できる環境を整えるなど、できる限りの協力を行ってまいりたいと考えております。  

長岡市議会 2021-09-09 令和 3年 9月定例会本会議−09月09日-03号

環境対策は、もはや経済成長の源泉でもあり、世界の潮流に乗り遅れれば、国内産業や国力の衰退にもつながりかねないとしています。本市においても適応策緩和策を両輪で回し、地球温暖化対策を実のある形で推進しつつ、地域資源を最大限に活用して地域課題解決に向け、大きなイノベーションを起こしていただきたいと考えます。環境産業経済成長戦略についてお考えを伺います。 ○議長松井一男君) 磯田市長。   

新発田市議会 2021-09-06 令和 3年 9月定例会−09月06日-01号

当時の日本社会は、高度経済成長期から安定成長期へ移行する時期で、第2次ベビーブームを迎え、この五十公野保育園地区季節保育所を統合し、定員100人という大所帯でありました。  また、園庭の拡張や園舎増改築などを重ねながら、快適な保育環境の提供に努めてまいりましたが、園舎老朽化により、昭和57年に地区皆様方からご尽力をいただき、現在の場所へ新園舎を建設し、移転いたしました。

十日町市議会 2020-12-08 12月08日-市政に対する一般質問-03号

合併後市町村の中でも、これといった資源もなく、条件不利地の松代で、高度経済成長期から出稼ぎと農業に始まり、その後の農業建設業バブル崩壊後の地域振興策の克服に向けた新たな取組として、地域資源を生かしたイベントの実施、郷人会協力を生かした田舎体験都市交流による地域振興、近年ではその延長線で大地の芸術祭があると振り返られます。

新発田市議会 2020-09-14 令和 2年 9月14日総務常任委員会−09月14日-01号

日本は、先進国でありながら、そういう中で唯一経済成長が止まった国とされておりますけれども、非正規労働者が増えたことで、実質賃金マイナスとなっております。反面、大企業内部留保は増えております。これからは、財源確保からも税の公平を推進する必要があろうと思います。所得税累進化資産課税の強化、国際金融取引税の導入などすべきでないでしょうか。

燕市議会 2020-09-08 09月08日-議案説明・質疑・一般質問-01号

高度経済成長期、余力のあるときに一挙にやってしまえばよかったのでしょうが、今現在人口減少社会、厳しさを増す地方財政の中にあっては、私としてはなかなか難しい課題を与えられているなと苦慮しているというのが偽らざる心境でございます。先ほど部長答弁いたしましたように、一昨年つくった構想に基づき、それを着実に進める中で少しでも普及人口普及率を向上していくと、これに尽きるのだというふうに思っています。

十日町市議会 2020-09-07 09月07日-市政に対する一般質問-03号

目標8の「働きがいも経済成長も」を指標として、女性や子育て世代が働きやすい職場環境整備。そして、目標11の「住み続けられるまちづくり」を指標といたしまして、地域の実情に即した利便性の高い生活交通確保と利用といった3つ事業を掲げておりますが、文末をその他にもSDGsの17の目標指標とし、地方創生取組を推進しますとして結びまして、他の施策でもSDGs取組を推進することといたしております。

三条市議会 2020-06-24 令和 2年経済建設常任委員協議会( 6月24日)

都市公園をめぐる大きな動きとしまして、これまでの経済成長人口増加背景としました緑とオープンスペースの量の整備を急ぐステージから変わりまして、近年の市民の価値観多様化ですとか、都市インフラ一定整備等背景としまして、新たなステージでの都市公園再生活性化を推進するところを目的にしまして、平成29年度に都市公園法が改正されております。

長岡市議会 2020-06-16 令和 2年 6月定例会本会議-06月16日-01号

少し古い記事でありますが、5月18日付の毎日新聞では、地方が先を行く時代とし、困難に直面した自治体が対策を急ぎ、国がそれを学んで国策を整えるという前例は、1960年代の高度経済成長時代公害対策であったと指摘をしているところであります。  そこで、1番目の質問は、新型コロナウイルス対策についてであります。