新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
また、学校や給食センターでは、地域の野菜組合や直売所のある交流拠点施設と連携したり、区役所の協力を得ながら、区内の特産品を給食に取り入れるなど、地場農産物の積極的な使用に取り組んでいるところです。
また、学校や給食センターでは、地域の野菜組合や直売所のある交流拠点施設と連携したり、区役所の協力を得ながら、区内の特産品を給食に取り入れるなど、地場農産物の積極的な使用に取り組んでいるところです。
一方で、全国労働組合総連合が毎年実施している若者単身世帯最低生計費試算調査によれば、本市の最低生計費は月額税込み24万2,000円、時給換算で1,613円でした。一方、東京都世田谷区は25万9,000円、時給換算1,730円、地方と東京との最低生計費に大差がないことが明らかです。現在の地域別最低賃金制では地方との格差は埋まらないため、若者が地方から流出する社会減を止めることができません。
今後、長岡緑地環境協同組合や長岡農業高校と連携した実証実験での結果などを踏まえて、さらに化学肥料と比べて優位性のある商品に育っていってもらいたいなと思った次第であります。今後、この肥料の成果や効果などを実証実験しながら、有効性について消費者や生産者に周知して利用促進を図っていきたいというふうに思っているわけであります。
市では、都市政策課を窓口として、新潟県弁護士会や長岡構造物解体協同組合、ＮＰＯ法人すまいるライフサポートなどと協定を締結し、相互協力の下、空き家に対する市民の皆様からの御相談に誠実かつ適切な対応を行えるよう体制を整えております。今後も、議員のおっしゃるとおり官民連携を密にして、空き家等に関する相談窓口の充実に努めてまいります。 以上であります。
組合員数の減少、コロナ禍を経て、ネットショッピングの普及、商店街とは何なのか、商店街のこれからの在り方についてどう定義していくのか。全国の商店街も同様の課題を抱えており、非常に難しい課題であるとは思いますが、新潟市中小企業振興基本条例を中心として、商業団体とのプラットフォームが出来上がっている本市であればできるはずです。
不用額の主なものは、新潟市公衆浴場協同組合補助金で、湯快券の発行数が当初見込みより減少したことなどによるものです。 続いて、主な事業を中心に説明します。
一部事務組合などを含めた連結については現在、作成中であり、本日は一般会計等を中心に説明します。 初めに、１、貸借対照表は、本市が保有する資産、負債、純資産の残高を示したもので、現在までの世代が負担した純資産と、将来世代が負担する負債を財源として、現在の世代が保有する資産が形成されています。資産の部は固定資産と流動資産に区分され、一般会計等の全体は１兆2,629億円です。
次の農業土木支援事業は、国、県の補助対象とならない小規模な用排水路や、農道の補修などを行う土地改良区や農家組合に対して事業費の50％を助成したものです。 次に、繰越明許費の５つの負担金は、令和２年度の国の補正予算に伴う繰越しであり、県営事業に係る負担金です。
次に、第２項手数料、都市計画手数料は、市街地再開発組合、土地区画整理組合などに関する証明書の発行手数料です。 次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第５目土木費国庫補助金、道路橋りょう費国庫補助金及び都市計画費国庫補助金は、記載の各事業に係る国の補助金です。 次に、第７目地方創生推進交付金は、都心のまちづくり推進事業及びまちなか整備なじらね協定促進事業に係る国の交付金です。
次に、低所得者への支援、救護施設の運営は、下越福祉行政組合が運営する胎内市にある救護施設ひまわり荘に対する運営費負担金です。 次に、生活保護諸経費は、生活保護の実施に係る事務費や診療報酬明細の点検委託料、生活保護システムの運営経費などです。 次に、税外収入払戻金は、令和２年度に受け入れた生活保護費国庫補助金等の精算に伴う国への返還金です。
次に、第10目恩給及び退職年金費は、昭和37年12月１日の地方公務員等共済組合法施行前に退職した本市職員の遺族２名に対して支払った恩給遺族年金です。 次に、第11目厚生研修費は、職員の定期健康診断やストレスチェック、各種がん検診などの職員健康管理と労働安全衛生に要した経費です。定期健康診断の受診率99.8％、ストレスチェックの受検率は96.6％です。
次に、各種団体への補助金は、新潟市漆器同業組合や仏壇組合などの団体が行う販路拡大や人材育成などに対する事業補助金ですが、コロナ禍により一部事業が中止となるなど、一部の経費執行にとどまりました。 次に、工業振興諸経費は、本市が加入している日本立地センターや新潟県天然ガス協会への負担金などです。
次に、12ページ、第25款諸収入、第３項受託事業収入は、他自治体や一部事務組合から定期的に廃棄物の受入れを行ったことによる収入です。 次に、第５項雑入は、焼却施設の余剰電力の売払い収入や容器包装の再商品化に関する拠出金制度に基づいた公益財団法人日本容器包装リサイクル協会からのペットボトル有償拠出金などです。
次の防犯ボランティア活動等の支援は、地域の自主的な防犯活動を促進するため、警察署ごとに組織されている９団体の地区防犯組合連合会の活動を支援した経費です。 次に、犯罪が起きにくい地域環境の整備、防犯カメラ整備補助金は、36団体に対し81台分の補助金を交付し、地域の防犯カメラ設置を支援しました。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入、土地貸付料は、電柱等設置のための土地貸付料であり、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入、教育費雑入は、がん検診費用に対する新潟県市町村職員共済組合からの助成金などです。
次に、消防団諸経費は、新潟県市町村総合事務組合及び新潟県消防協会への負担金を支出したものです。 ◎吉倉辰哉 消防局総務課長 次に、５ページ、第３目消防施設費は、予算現額11億1,600万円、支出済額７億7,957万9,820円、翌年度繰越額３億2,670万5,000円、不用額971万5,180円、執行率は69.9％でした。
次に、第２目工業振興費は、豊栄仏壇組合への補助金です。 次に、第８款土木費、第５項公園緑地費、第１目管理費は、水の駅ビュー福島潟や宿泊施設菱風荘の指定管理料、水の公園福島潟と農村公園の維持管理費です。
一部改正について…………………………………………………文教経済 第 68 号 新潟市建築関係手数料条例の一部改正について…………………………………………環境建設 第 69 号 新潟市と燕市の境界変更の申請について…………………………………………………総 務 第 70 号 町（字）の区域及び名称の変更について…………………………………………………市民厚生 第 71 号 下越福祉行政組合
そのほか、特定不妊治療と一般不妊治療の比較や、清掃費の燕・弥彦総合事務組合負担金について質疑があり、当局からは詳細な説明、答弁がありました。 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
年度新発田市藤塚浜財産区特別会計歳入歳出決算） 議第５３号 令和４年度新発田市一般会計補正予算（第７号）議定についてのうち総務常任委員会所管分 第 ４ 議第２７号 新発田市体育施設条例の一部を改正する条例制定について 議第３２号 新発田市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について 議第３３号 新発田市旧学校施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について 議第３４号 下越福祉行政組合