小千谷市議会 2020-12-02 12月02日－01号
議案第99号 小千谷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、級別職務分類表の改正であります。 次に、議案第100号 小千谷市入湯税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、租税特別措置法及び地方税法の一部改正に伴う文言の整理であります。
議案第99号 小千谷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、級別職務分類表の改正であります。 次に、議案第100号 小千谷市入湯税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、租税特別措置法及び地方税法の一部改正に伴う文言の整理であります。
これは、黒川支所の廃止に伴い、行政職の級別職務分類表に掲げる職務の分類から支所長を削除し、あわせて室長を削除するものであり、全員異議なく、原案のとおり可決すべきと決定いたしました。 次に、議第26号 胎内市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
今回の改正は、給料表の適用の範囲を定める級別職務分類表を改め、議会事務局の長を行政職給料表の職務の級において６級もしくは７級に位置づけるものでございます。 附則といたしまして、この条例の施行日を平成31年４月１日とするものでございます。 説明は以上でございます。ご審議の上、ご承認くださいますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（庭野政義君） 本件に対する質疑を許します。
次に、［議第25号］「胎内市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、黒川支所の廃止に伴い、行政職の級別職務分類表に掲げる職務の分類から支所長を削除し、あわせて室長を削除するものでございます。
〔町長 神田敏郎君登壇〕 ◎町長（神田敏郎君） 議案第54号は、阿賀町職員の給与に関する条例の一部改正でございまして、議案書の９ページ、議案説明書は１ページから２ページでありますけれども、これは別表第３に規定する級別職務分類表の改正であります。
第２条は、見附市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正で、同条例第６条に別表２として、これまで規則で定めていた級別職務分類表を規定し、第12条と、次ページ、第24条で能力と実績に基づく人事管理の徹底を図る規定を定めるとともに、勤勉手当の支給割合を再任用職員以外は100分の80に、再任用職員は100分の37.5に定めるものなどでございます。 ７ページになります。
本条例改正の内容でございますが、今年度の人事院及び新潟県人事委員会の給与勧告に基づく改正のほか、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴い、級別職務分類表の改正や昇給などに関する規定及び引用条項を改めるもの、そして行政不服審査法の改正に伴い引用する法令番号、条項を改めるものでございます。 まず、第１条関係では次の３点に関する改正でございます。
別表第３は、級別職務分類表であり、ア、行政職給料表において、第２欄を基準となる職務に改め、２級の項の「保育士」を１級の保育士と区分をするため、「特に高度の知識経験を必要とする保育士」に改め、６級の項の「課長等」を「課長、会計管理者及び委員会等の事務局の長」と改め、備考として委員会等の事務局の定義を加えるものであります。
第３条第３項は、これまで規則で定めていた級別職務分類表を条例で規定するものであります。 第15条の２は、第２項で、管理職員が臨時または緊急の必要等により、平日の午前零時から午前５時までの間で正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は管理職員特別勤務手当の支給をするとし、第３項で、その額を規則に委任するものであります。
２点目は、新旧対照表の下段にございます別表第３（第３条関係）級別職務分類表、ア、行政職給料表の改正でございます。職員の職務は、その複雑さ、困難性、責任度合いによって１級から７級までに分類をされますが、この分類は別表第３、級別職務分類表によって分類することになっております。
これは、平成18年人事院勧告に準じた改正を行うもので、管理職手当を職務等に応じた定額制とするもの、３人目以降に係る扶養手当額を引き上げるもの及び社会福祉士などの職種を級別職務分類表に加えるものであり、全員異議なく、原案のとおり可決すべきと決定いたしました。 次に、議第34号 胎内市合併振興基金条例の一部を改正する条例についてであります。
本件は、平成18年人事院勧告に準じた改正を行うもので、管理職手当を定額制に変更するもの、３人目以降に係る扶養手当額を引き上げるもの及び社会福祉士等の職種を行政職給料表の級別職務分類表に加えるものであります。 次に、議第33号 胎内市手数料条例の一部を改正する条例についてであります。
これは、平成１８年人事院勧告の実施による扶養手当及び管理職手当の一部改正、療養休暇、または疾病に係る就業禁止の措置に伴う給料の半減についての規定を制定附則へ追加するとともに、地方自治法の一部改正により、吏員制度の廃止がなされたことから、主事補及び技師補を職名から削除することに伴う級別職務分類表の一部改正を行いたいというものであります。 次に、議第３２号について、御説明いたします。
特に昨年12月から職員組合と精力的に協議を重ねられ、給料表や級別職務分類表の改正など国に準じた改正を行い、４月１日より健全財政に向け、一歩踏み出されたことには特に評価をいたしたいと思います。今後とも歳出の見直し、また新たな税収の確保に知恵を出し、さらなる健全な財政基盤の確立を目指すよう要望し、18年度予算に賛成をいたします。
この合意を踏まえまして、後ほど議案の審議の際に詳しく説明をさせていただきますが、今回平均4.8％のベースダウンとなる新たな給料表の導入、それから職務給の原則を徹底します級別職務分類表への改正など、国に準じまして職員給与条例の改正を行い、この18年４月１日から給与構造改革後の新しい給与制度を運用したいと考えております。
これは、昨年人事院から国家公務員の給与構造改革に関する勧告がなされたことを受け、当市においても国家公務員に準ずるものであり、主な内容は平均4.8％の給与水準引き下げとなる新しい給料表への切り替え、級別職務分類表や昇給制度の改正、療養休暇期間中の給料の改正などであり、委員会では職員労働組合との話し合いが整っていないのに条例化するのは、規則や運用が定まっていないのになぜ条例化するのか、県内各市では３月定例会
その主な内容は、実質的に平均4.8％の給料水準引き下げとなる新しい給料表への切り替え、級別職務分類表や昇給制度についての改正のほか、療養休暇期間中の給料の支給に関して、国家公務員に準じた取り扱いとするものであります。
この件については調整方針で、合併時に統合し、調整の具体的な内容として、１つ、新市においては９級制とするよう調整する、級別職務分類表は職務と責任に応じた体系に調整する。１つ、昇級、昇格運用基準については、人事考課制度を反映させるとともに、昇任試験制度の導入についても引き続き検討するということであります。
これは、５月１日に高柳町及び西山町が本市に編入合併されること、並びに新潟県柏崎地域広域事務組合の解散に伴い、本市が当該事務を承継することにより、それぞれの団体に属していた職員で、引き続き本市の職員となる者に対する在職期間の通算、休職期間の通算などを経過措置として附則に追加すること、消防職員の給料表及び級別職務分類表を追加すること、２町の地域事務所に勤務する者の職務を定めるため、一般職級別職務分類表の