上越市議会 2021-12-09 12月09日－04号
三条市の健診結果と診療報酬請求、さらに介護保険のビッグデータを統合解析した結果、たとえ糖尿病患者であっても、運動習慣があれば介護発生リスクを糖尿病でない人と同程度に低減できる可能性が示されました。この研究は、イギリスの医学誌で発表されています。このように県内他市の積極的な研究開発への協力も見られております。
三条市の健診結果と診療報酬請求、さらに介護保険のビッグデータを統合解析した結果、たとえ糖尿病患者であっても、運動習慣があれば介護発生リスクを糖尿病でない人と同程度に低減できる可能性が示されました。この研究は、イギリスの医学誌で発表されています。このように県内他市の積極的な研究開発への協力も見られております。
この糖尿病に係る医療扶助がやはり全額公費負担となっております関係で、こうした糖尿病患者の被保護者に対する医療費が毎年3,000万円近くかかっている、増えているところでございます。 ○（小林 誠分科員） 生活保護の延べ人数が出ているんですが、年齢は統計的には出ていないんですけれど、最近割と若い方も生活保護を受けている実態もあるので、年齢的な変化はあるんでしょうか。
こうした現状を踏まえまして、市では糖尿病患者を減らす取組として、市民全体を対象とした予防対策や重症化のリスクが高い方に対して、医師、保健師等による専門的な指導を行うなど、予防と改善の両面から取組を進めております。このような当市の糖尿病予防の取組は、国保の保険者努力支援制度の評価基準を全て満たしておりまして、当制度の高得点に結びついております。
ここで１つ目の質問ですが、国内全体で糖尿病患者１,０００万人、予備軍も含めると２,０００万人とも言われている、この生活習慣病について、予防改善するために柏崎市にはうってつけの施設があります。柏崎市総合体育館、元気館と２か所、柏崎市にありますが、生活習慣病予防のための有効利用について、当市として、どのように考えているのか、御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（真貝 維義） 福祉保健部長。
その内容は、運動習慣のない糖尿病患者の介護発生リスクは、運動習慣のある非糖尿病患者の約3.2倍と高いのですが、たとえ糖尿病患者であっても、運動習慣があれば介護の発生リスクを糖尿病患者でない人並みに低くできる可能性があることが明らかになったものでございます。
このことから、口腔の炎症と全身疾患とのかかわりを通して糖尿病患者における歯周病治療や口腔ケアの重要性について理解促進を図るため、糖尿病専門医を講師に迎え、歯周病と糖尿病に関する市民講演会を開催するものであります。 また、歯周病健診の対象年齢を現行の４０歳以上から、新たに２０歳以上に拡大し、若い年代からの歯と口腔の予防に取り組むものでございます。 健康推進課所管分の説明は以上でございます。
○１２番（笹川信子君） これは繰り返しになりますが、受診勧奨を行う対象者が糖尿病性腎症のハイリスク者に特化されてしまいますと、本来早期治療につなげるための多くの糖尿病患者をフォローできない可能性があるのではないかと懸念します。いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（阿部銀次郎君） 健康づくり課長。
実際この50年で糖尿病患者数は何と50倍に増加していると考えられています。いかに米を粒で、御飯で食べることが大切かということです。
現在、我が国では糖尿病患者が約700万人、予備軍と含めますと約2200万人と言われております。その他、高血圧、脂質異常症、これは高脂血症ですか、と言われておりますが、その患者数は約4000万人と推定されております。これも食生活が欧米化になったためと言われておりますが、命を大切に早期発見と早期治療を開始するために急がれる取り組みと考えております。
ことしの５月には、日本糖尿病学会と日本癌学会の共同声明が出され、「糖尿病患者はがん検診を推進しよう」という言葉が入っていました。死亡原因の順位は、１位、がん、２位、心臓病、３位、脳卒中です。がんは国民の半分がかかる病気ですが、研究が進み、がんは予防できる時代になりました。女性特有のがんでいうと、子宮頸がんは予防ワクチンが開発されています。
厚生労働省の調査で、糖尿病患者のうちの４割以上の方が医者に通院していないという統計データが出ております。そういうことからしまして、長岡市としては来年度、そういう糖尿病患者の状態を調査したいと思いまして、通院状況などを医療費分析しまして、重症化予防の効果ある対応を組んでいきたいと考えております。
◆永井亮一 委員 今数字をいただいたものの中で、糖尿病患者と言われるものが非常に多いというふうに聞くわけですが、この糖尿病患者の総数に対して25％ぐらいが人工透析患者に移行していると臨床学的に言われているそうでありますが、まずそのことは正しい認識でよろしいでしょうか。
先ほどの糖尿病の件、健康福祉課の課長から答弁いただきましたが、私も実は足が悪いので余り歩かないというので、今回手術のときに、私ごとなのですが、手術前にいろいろ検査しましたら血糖値でひっかかりまして、これやばいなと、やせていて甘いものが大嫌いで、何でおれが糖尿病なのだということなのですが、実はそんなことないので、糖尿病患者の２人に１人はあなたみたいに中肉中背の方ですよというふうにおっしゃられて、今薬飲
このようなさまざまな変化から結果的に糖尿病患者が３０倍以上にふえているのです。 かつての基本健康診査で尿糖と尿たんぱくとともに腎機能を見るための潜血と血清クレアチニン検査が特定健診では廃止となりました。幸い三条市では廃止することなく検査項目として継続されています。 そこで、お尋ねいたします。腎不全の予防に向けて病気の早期発見、早期治療のために検査と保健指導が大切と思います。
経口摂取できない人の経管栄養，インスリン依存糖尿病患者にとってのインスリン自己注射，低肺機能障がい者の在宅酸素療法，腎臓障がい者にとっての人工透析は，生命を維持していく上で絶対不可欠な治療手段です。現在の医療水準は，当事者と家族教育で在宅と通院による医療サポートで住みなれた地域で生活することができるようになりました。
過日，生活保護申請に至った60代の市民は，無年金で飲食業の経営も厳しい中，国民健康保険料だけは何とか納めて保険証はあるけれど，医者にはとてもかかれなかったと，また医療現場からはインシュリン治療の糖尿病患者は３割負担で月１万円を超える治療費が工面できず，治療を中断する人が少なくない。命に直結する事態が起こっているとの訴えが寄せられています。
これまでも糖尿病患者さんに対する２週間の教育入院や月１回の外来集団指導のほか，患者さんのつくる会に対し，主に医師，栄養士が会の役員となりまして講演会の講師や試食会での食事づくりなどの年間行事に参加協力してまいりました。新病院への移転後もこれまでどおり支援を継続してまいります。 以上でございます。 ○議長（田村清） 岡田総務部長。
(3) 糖尿病対策としての患者教育と糖尿病患者会支援継続を ６ 職員の過重労働とメンタルヘルスの抜本改善のために (1) 人員削減計画の現状と評価は (2) 療養休職者数，長期療養者数，メンタル疾患による療養者数の年次推移と評価は (3) 超勤時間45時間以上，80時間以上，100時間以上の人数の推移と評価は (4) 労基法36条協定違反が常態化している職場と安全衛生委員会
しかし、私も参加させていただきましたが、地元医師会では糖尿病は万病のもとと明言された中で講演会等を開催し、糖尿病に対する住民意識を高めながら三条市が糖尿病患者数全国最少を目指し、日々努力されております。行政が真っ先に取り組むべきことではないでしょうか。 また、最近の情報では私のような太りぎみの人はインスリンが高く、大腸がんになりやすいとのことがわかりました。
近年、妙高市では糖尿病患者などの生活習慣病が急増しており、重症化により著しく生活の質を低下させ、介護を必要とする状態になるなど、医療費の著しい増加をもたらせています。早期の発見、治療のため、基本健診の未受診者には保健師による受診勧奨を行うとともに、訪問指導、健康教室の開催など、市民一人一人の健康づくりの支援を継続して行います。