燕市議会 2017-12-13 12月13日－一般質問－02号
議員ご指摘のとおり平成30年産から国による米の生産数量目標の配分が廃止されることにより、過剰作付による米価下落等のさまざまな情報が錯綜しております。県では農家の皆さんが国の配分の廃止による今後の米政策に対する不安を和らげる意味でも生産目標数量の目安の提示を行いました。
議員ご指摘のとおり平成30年産から国による米の生産数量目標の配分が廃止されることにより、過剰作付による米価下落等のさまざまな情報が錯綜しております。県では農家の皆さんが国の配分の廃止による今後の米政策に対する不安を和らげる意味でも生産目標数量の目安の提示を行いました。
特に当地域、柏崎ですね、やっぱり米作、米ですね、米、水稲が主体であるということでありますので、なおさら非常にほかに比べて厳しい、米価下落等に伴って幾ら栽培面積を大きくしても、平米数多くしても、逆に昨年あたりは多くなればなるほど赤字が出るという状況でございます。そこをどういうふうに打破していくかというのが、非常にこれは悩ましい、頭が痛い問題であり。
これらにつきましては、近年の米価下落等により水稲経営を取り巻く環境が厳しい状況にあることから、経営の複合化等による農家の所得向上を図るための措置ですが、市内の各直販所やスーパーへの農産物の出荷者も増加傾向にあり、一定の成果があったものと認識しています。今後も引き続き消費者、生産者双方のニーズを把握し、効果的な支援を行っていきたいと考えています。
今年度コシヒカリ１等米の仮渡金は前年度より800円値上げして60キロ当たり１万2,800円が示されたが、米価下落等農家にとって厳しく困難な状況であるが、困難な時代のときほど農家力が発揮される。農家力が農耕文化、食文化を育み、多面的機能をもたらす。
それから、５０万円というのは、昨年の緊急対策、米価下落等ありましたけれども、そんな中で、国が前倒しで１０万円余計につけ足したということで、これは期間限定の５０万円ということでございましたので、それは前年度で終了しております。 それから、障害者等につきましては、これは市のほうの事業の中には入っておりません。 以上でございます。 ○委員長（荒城 彦一） 佐藤委員。
農林水産業では、地域農業の課題である農業従事者の高齢化及び後継者不足や米価下落等による収益性の低下、経営基盤の弱体化の実態を踏まえ、新農業人支援事業でＩターン者を初め新規就農を希望する若者を積極的に募り、営農指導と生活支援によって定着を図ることで担い手を確保いたします。
しかしながら、現在は、米価下落等による所得減少を補うため、農業法人や専業農家を中心に、複合経営による園芸作物栽培に取り組む農家も増加しているところでございます。 直近の課題としては、少量ずつの農産物でも多くの生産者から出荷していただけるような、集出荷システムの構築に向けた検討が必要であると考えております。
野菜、畜産など多様な農業が展開されていますが、一部の品目を除き、米以外の産地化が図られている品目は少なく、米価下落等により農業者の所得が減少している現状があります。
景気の低迷による地場産業の衰退、米価下落等による減収、担い手不足、耕作放棄地の増大など深刻な状況にあるところも少なくありません。そのような状況のもとでも、地場産業や農業をはじめ、それぞれ地域の特色や資源を活用した産業振興に取り組んでいます。
農業従事者の高齢化や米価下落等の経営環境の悪化によって、中山間地域を中心に耕作放棄が年々ふえてきております。この耕作放棄地の解消と未然防止は、地域農業と生活環境の基盤を守る上で、重要な課題であると認識いたしております。市では、農地・水・環境保全向上対策や中山間地域等直接支払い制度並びに基盤整備等を積極的に進め、その未然防止に努めているところでございます。
農地流動化助成事業３２８万9,０００円は、震災や米価下落等によって、担い手育成農地利用集積補助金に不足が見込まれるため、増額をするものであります。 ５目農地費、農業農村整備県営事業負担金の基幹水利施設ストックマネジメント事業負担金９万8,０００円は、老朽化してきている農業用基幹水利施設の延命を図るため、機能診断を行い、不良個所の対策工事を実施する事業の負担金を措置するものであります。
◆諸橋虎雄 委員 26ページの一番下段の米価下落等影響緩和緊急対策資金利子補給金ということなんですけど、現時点での利用状況といいますか、申請状況などはどんな状況でしょうか。 ◎田中 農政課長 本年度の貸し付けといいますか、借り入れの申し込み状況でございますけれども、11月末現在で30件、１億2,000万円の借り入れ申し込みがございました。
議員言われますように、長岡市は米価下落等影響緩和緊急対策資金利子補給策を創設し、当該運転資金の借り入れ金融機関に対して長岡市は利子の一部を補給することで、間接的に農家の負担軽減を図っていると聞いているところでございます。
このほか、米価下落等影響緩和緊急対策資金利子補給金69万1,000円、新規出店者育成支援事業補助金220万円、通学路歩道等消雪施設整備事業費1,800万円を計上いたしました。 以上の財源といたしまして、国・県支出金、地方債等の特定財源のほか、平成18年度からの繰越金で措置いたしました。