胎内市議会 2016-12-15 12月15日－02号
施設の老朽化がますます進む中で、計画的な適切な保全、維持管理を行うことは最も重要であり、施設の管理を一元化することにより、施設間の保全に関する情報の共有化が図られ、優先順位をつけて計画的に保全工事を行うことができ、維持管理コストの削減にもつながるものと思いますが、施設管理の一元化についてお考えをお聞かせ願います。
施設の老朽化がますます進む中で、計画的な適切な保全、維持管理を行うことは最も重要であり、施設の管理を一元化することにより、施設間の保全に関する情報の共有化が図られ、優先順位をつけて計画的に保全工事を行うことができ、維持管理コストの削減にもつながるものと思いますが、施設管理の一元化についてお考えをお聞かせ願います。
これは、そもそも博物館というものの施設の性格上、広くいろんなことを学んでいただきたいという思いも含めて、また金額の設定が余りに管理コストの割り返しですと高くなる。これは、裏返せばそれほど爆発的に人が来る状態では今までなかったわけですから、当然一般会計からお金を出させていただいております。その基本的なところは劇的に変わるということを考えているわけではありません。
あと、今後も維持管理コストの縮減に努めるという考え方のほうをまとめさせていただきました。 ◆藤井達徳 委員 基本方針ということで、それぞれ箱物、インフラに分けて大まかな方針を立てたということでございます。
ハード事業は交付金などの活用でつくれますけれども、その維持管理、コストがどうなるのか、再三にわたり指摘をしてまいりました。今議会一般質問でも、今までの管理費は年間3,200万円だったが、7,000万円程度となり、借入金８億円の負担となって、年間の返済額は5,372万円の見通しだと答弁をされました。
現在は、施設などの状況を把握し、国が提供する公共施設等更新費用試算ソフトを利用した将来の更新費用や維持管理コストの推計を行うとともに、公営住宅や橋梁など、既に今後の維持管理に関する計画を策定済みのものを合わせながら、今年度内の策定に向けた作業を進めているところでございます。
次に、修繕計画に沿った計画的な維持修繕と経費の削減についてですが、現在も施設や設備の標準的な耐用年数などを考慮しながら、それぞれの現状を確認しながら、必要な維持管理、修繕に努めているところですが、限りのある財源の有効活用のために、将来の維持管理コストの平準化を図ることや、公共施設の安全性を確保するためにも今後の中長期的な維持管理計画の策定が有効であると考えています。
第五中学校改築事業では、バリューエンジニアリングの手法を取り入れるなど、維持管理コストの縮減につながるよう努めることを求める。地域の防災拠点としての役割もあるが、本来の学校としての整備であることは失念してはならない。 学校読書支援員の巡回指導では、子供が読書に親しむ環境づくりに対する学校側への配慮に予算的配慮もあわせて行い、読書環境づくりが実効性あるものになることを望む。
教育部長は財務部長されてて、そういうふうなお金の厳しさというふうなの、十分に御承知で、いろんな答弁の中でもそういうことに触れられると思うんですけども、やはり箱型をアールにすることによって、当初は、とりあえず皆さんの御回答でも５００万円だというふうな話ですが、維持費、維持管理コストになると、またそれは違う部分があるんじゃないかなというふうに思うんですね。
こうした経緯を踏まえ、まず御質問の１点目の体育施設の区分につきましては、施設全体をバレーボールやバスケットボールなどの屋内スポーツで利用する体育館、野球やソフトボールで利用する野球場、サッカーやニュースポーツなどの屋外スポーツで利用する多目的広場、テニスコートなど、種目別に７つの施設カテゴリーに区分するとともに、各施設の規模や機能のグレードの観点から施設使用料や維持管理コストに違いが生じている実態を
したがって、今ほど申し上げましたが、今後、策定を進める施設類型ごとの個別施設計画の中で、大規模改修や建てかえ時期における規模縮小・複合化、複数の施設の統廃合を含めた適正配置、事後保全ではなく、計画的な修繕や改修による予防保全の推進による施設の長寿命化やライフサイクルコストの縮減、適切な受益者負担による管理コストの低減に努めてまいりたい。その検討を始めたいと思っております。 以上でございます。
このため、現在保有する施設などの状況を把握し、国が提供するソフトを利用した将来の更新費用や維持管理コストの推計を行うとともに、公営住宅や橋梁など既に今後の維持管理に関する計画を策定済みのものをあわせながら平成28年度中の策定に向けて取り組んでまいります。
ご指摘のとおり、この計画の策定に当たっては、将来の負の遺産とならないよう、将来にわたる公共施設の維持管理コストや、町民１人当たりの将来負担を算定する必要がございます。
◎植木 管財課長 行政経営改革プランの目的ということでありますが、これは活用していない土地でありますとか、長期間貸し付けている土地、これらを売却することによりまして財源を確保いたしまして、あわせまして市有地の管理コストを軽減することであります。
〔登壇〕 ○経済部長（長谷川正実君） 据置期間の延長等による特別枠の創設ということでございますけれども、据置期間を長くすることは融資期間を長く設定することにもつながるものでございまして、金融機関の資金管理コスト、あるいは１００％行う保証協会の代位弁済のリスクも増大するわけでございまして、これらのリスクは当然融資条件にも反映され、結果的に利用者のコスト増にもつながるものと考えられることから、慎重に対応
また、エネルギーの再活用によっては下水道の処理施設の維持管理コストの削減も期待できると思い、これらも含め市長への見解をお聞きするものであります。 〔渡 邉 隆 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○佐藤敏議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕 ◎村山秀幸市長 渡邉議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
また、公共施設の維持管理につきましては維持更新費用が今後財政を圧迫することが懸念されることから、単なる管理コストの削減のみならず、中長期的な視点に立った公共施設の総合的なマネジメントが必要不可欠であると考えております。
視点１では、維持管理コストの縮減と公共施設の利用向上により、経営効率を高めることで財政状況の改善を図るとしております。 視点２では、市民ニーズや社会情勢の変化にきめ細かに対応し、施設の配置や規模、機能の見直しを図るとしており、利用率の低い施設や市民ニーズに合わなくなった施設の整備や縮小を行い、サービスの向上のための財源を確保するとうたっております。
市民の利便性向上、維持管理コストの削減の観点からも重要と考え、並行在来線の利用促進や駅周辺のにぎわい、魅力づくりなど今後検討をしていく」との答弁がなされました。その後、平成27年度の行政経営方針の中で、未来を支える地域基盤の整備において、雪国型コンパクトシティに向け、駅周辺の活性化を図るなど具体的にコンパクトシティの言葉も入る計画となっています。
このため昨年橋梁長寿命化修繕計画を策定し、定期的な点検を継続して行い、損傷が小さい時点から適切に補修を行うことにより維持管理コストを縮減することとしております。
いずれにいたしましても、これまでと同様にほかの利用が見込めないものは廃止する等、施設の最適化を図るとともに、今後も引き続き維持管理コストの縮減や施設の長寿命化、安全・安心な公共施設の提供に努めていきたいと、このように考えております。また、一方で今ほど申し上げましたが、未利用施設の有効利用がその地域の振興に役立つような活用もあわせて検討してまいりたいと、このように考えております。