長岡市議会 2022-06-20 令和 ４年 ６月文教福祉委員会−06月20日-01号
次に、介護サービス事業者の不正だけかと思っていましたら、６月７日付の新潟日報に上越市において高額介護サービス費の算定誤りで未払いがあり、対象者に謝罪し、追加支給するというような記事がありました。その後、国の指示で、間違いでなければ全保険者が調査をしたところ、当市も該当する被保険者が判明したということで、当市をはじめ多くの市町村でなぜ同じような算定誤りが発生したのか。
次に、介護サービス事業者の不正だけかと思っていましたら、６月７日付の新潟日報に上越市において高額介護サービス費の算定誤りで未払いがあり、対象者に謝罪し、追加支給するというような記事がありました。その後、国の指示で、間違いでなければ全保険者が調査をしたところ、当市も該当する被保険者が判明したということで、当市をはじめ多くの市町村でなぜ同じような算定誤りが発生したのか。
備考欄一番下の丸、諸費は、カルチャーセンターアリーナの冷暖房使用料の算定誤りにより、平成27年度から令和元年度までの間の計16件の過誤納金を使用者計７者に還付したものであります。 216、217ページをお願いします。備考欄下から３つ目の丸、カルチャーセンター・中央公園運動施設維持管理事業は、カルチャーセンター及び新発田中央公園運動施設の管理運営に要した経費であります。
１項目めですが、今回判明した個人住民税の税額算定誤りについてお伺いします。まず、個人住民税の算定誤りが判明した経緯、またどのような形で判明したのかお伺いしたいと思います。 そして、今回２回に分けて報告がございましたが、その理由についてもお聞かせいただければと思います。
その下の丸、国県支出金精算還付金は、平成30年度分のへき地児童生徒援助費等国庫補助金の補助対象経費の算定誤りにより一部を返納したものでございます。こちらのほう学校教育課となっておりますが、通学支援業務を本年度から教育総務課に移管したものでございます。申し訳ございませんが、訂正のほうよろしくお願いいたします。 次に、147ページをお願いいたします。
直近５カ年の障がい者雇用率は、訂正後においても法定雇用率を満たしているものの、ガイドラインに対する理解不足や拡大解釈による算定誤りについては真摯に反省をし、今後は適正な事務処理に努めてまいりたいと考えております。
あともう１つ、レセプトとの関係資料の照合を行いまして、診療報酬の算定誤りだとか点数の誤り、検算の結果、違算のものをまた国保連合会へ再審として申し立てるものでございます。 ───────────────── ・国民健康保険寺泊診療所事業特別会計 〇小村福祉保健部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕 ○関正史 委員長 質疑はありませんか。
このたびのガス料金に係る算定誤りは、システム改修会社が仕様にはない誤った改修を行ったことが原因ではあるものの、当市のガスを御利用いただいているお客様に多大な御迷惑をおかけし、また市民の皆様並びに議会の皆様の信頼を大きく損なうことになりましたことに改めておわびを申し上げます。 それでは、個々の案件について御説明申し上げます。
また、４月ごろから新聞紙上で報道されております各市町村の国民健康保険税と後期高齢者医療保険料の軽減判定所得の算定誤りの件でありますが、これは厚生労働省が昨年12月27日に、後期高齢者医療広域連合が用いている電算処理システムにおいて設計上の誤りがございまして、その結果として一部の被保険者の保険料について、過大賦課または過小賦課が生じていることを公表し、あわせて後期高齢者医療広域連合に対して、正しい計算
そのほとんどがおっしゃった料金の算定誤りですとか、賃金の支払い遅延、あと失念したというようなごくごく初歩的なミスであります。
３款民生費において、保育料電算処理委託で保育料算定誤りの対応、多子世帯の保育料軽減について。 ６款農林水産業費において、農業振興費の入札価格、補助額について。 ８款土木費において、街路整備事業の補正減の理由、進捗状況、東栄元中子線の完了見込みについて、県営急傾斜地崩壊防止対策事業負担金の県の対応、民地の場合の対応負担、単年度の工事かどうか及び全体事業費について。
最後に、市・県民税及び国民健康保険税の還付加算金の算定誤りについて報告がありました。 次に、総務管理部に係る議案の審査についてであります。
あともう一つ簡単なやつで、中学校と小学校の介助員と補助教諭の同じ金額の入れかえなんですけども、これ何か同じ額なもんですから、子供の単にまさか中学校に入れなかったから残したということじゃないとは思うんですけども、それとも初めからの金額の見間違いといいますか、算定誤りのふうに見えなくもないんですけども、具体的な理由をお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長（佐久間敏夫） 荻野地域安全課長。
私立幼稚園関係経費２８５万９,０００円の減額は、私立幼稚園就園奨励費補助金の実績見込みによる減額と、平成２０年度から２３年度までの就園奨励費補助金に算定誤りがあり、国庫補助金を返還する必要が生じたことによるものであります。 ２項１目学校管理費、学校管理事業の学校管理運営費３７４万２,０００円は、電気及びガス使用料の不足が見込まれることから、措置いたしたいものであります。
その結果、平成２１及び２２年度の数値をさかのぼって変更することについても、単なる算定誤りによる修正とするのではなく、新たに算定をし直したという意味で、再算定の扱いとすることで、県の了解を得ているところであります。 また、この実質公債費比率の公営企業会計の準元利償還金については、将来負担比率にも影響することになります。
まず、収益的収入及び支出の収入、１款上水道事業収益、３項営業外収益、２目補助金１３万３，０００円の減額は、このうち統合前の簡易水道の建設改良事業に要した企業債利子補助金１９８万３，０００円の増額は、当初予算編成時における算定誤りによるものでございます。企業職員に係る基礎年金拠出金に要する費用補助３９万円の減額は、人事院勧告に基づき減額するものでございます。
この補正予算は、企業債に係る支払利息の確定などに伴います一般会計からの繰入金及び企業債利息の補正、人事院勧告に基づく職員給与費の補正、予算算定誤りによる上水道事業費用と簡易水道事業費用との減価償却費の組み替え補正、一般改良費の精査に伴います企業債、工事負担金及び建設改良費の補正、西山給水区域拡張事業の精査に伴います年割額及び出資金の補正でございます。
10款諸支出金、１項償還金及び還付加算金において1,539万4,000円の増額で、平成14、15年度の調整交付金算定誤りに係る返還金の増額であります。 次に、歳入について申し上げます。国保２ページをごらんください。 ３款国庫支出金、１項国庫負担金では変動はありませんが、細節において医療給付費分及び後期高齢者医療費支援金分をそれぞれ1,000万円増減額するものであります。
それから、28ページ、消防費でございます、中段で、職員給与費681万9,000円ということでありますが、これは、共済費を６月補正で算定誤りで過大に減額してしまったためということで、大変申しわけございません。修正補正をさせていただくというものであります。 それから、非常備につきましては、住宅火災並びに捜索活動の発生に伴う16万8,000円を時間外手当の追加をさせていただくということであります。
１項３目償還金1,281万円の増は、平成14年、平成15年の国民健康保険調整交付金の算定誤りによる返還金でございます。 続きまして、歳入をご説明いたします。６ページをお願いいたします。３款国庫支出金1,540万円の減は、介護納付金減額による療養給付費等負担金の減額。 11款諸収入300万円の減は、特定健診等受診者負担金の減額でございます。 以上でございます。
保健体育施設費といたしまして、津川体育施設等維持管理費で25万5,000円、これは賃金でプール監視員をシルバー人材に委託したことによって、これは33万1,000円を減額し、13節委託料で徐草仮払い、並びに体育館管理の委託日数の算定誤りによって不足分の追加をお願いしたいということでございます。