上越市議会 2020-03-19 03月19日-06号
マスタープランや立地適正化計画などにも散りばめられておられます。今後どのように生かしていくのか、お聞きいたします。この地域拠点、生活拠点、ささやかな望みを持っておりましたけど、なかなか姿が見えないので、あえて今回質問させていただきます。 次に、小中学校の適正配置についてであります。この質問を通告した後に、質問確認のとき所管事務調査があるという中身を知らされました。
マスタープランや立地適正化計画などにも散りばめられておられます。今後どのように生かしていくのか、お聞きいたします。この地域拠点、生活拠点、ささやかな望みを持っておりましたけど、なかなか姿が見えないので、あえて今回質問させていただきます。 次に、小中学校の適正配置についてであります。この質問を通告した後に、質問確認のとき所管事務調査があるという中身を知らされました。
基本目標4、「まちづくり」の分野では、立地適正化計画の策定や公共交通確保計画の見直しを目標どおりに完了し、安心の雪国生活支援の項目でも着実にKPIの達成に向かっていると認識しております。なお、審議会委員からは、各種計画の進捗管理に努めること、市民協働を進める上で市民の意識の醸成に取り組むことなどの御意見を頂きました。 次に、第2点目、スマート農業についてであります。
また、現在は立地適正化計画ですかね、そういった中で委託しているということなんで、委員会でお聞きしたいと思います。 大きな4番目の職員管理事業についてお伺いいたします。やはりこれだけ市民の多様な市政に対する要望、大きくなり、かつ多岐にわたるという状況になってきております。これに応えるためにはですね、やはり職員の能力を最大限引き出す、引き出して活躍してもらわなきゃいけないというふうに思います。
◆1番(渡部道宏) じゃ、立地適正化計画ということは、まちづくり全体の中で考えていくということになるんだと思いますけども、複合施設の内容自体については建設課さんが所管で考えていかれるということで考えてよろしいでしょうか。 ○議長(関根正明) 杉本建設課長。
平成28年度には、立地適正化計画を策定し、今後の人口減少、少子高齢化に応じた持続可能な都市の実現に向けて都市機能誘導区域等を設定し、都市の拠点としての充実と町なかの魅力を高めるための方針を示しております。しかしながら、都市計画道路を取り巻く道路環境や社会情勢が著しく変化してきており、現在交通量などの将来需要を踏まえて、都市計画道路全体の見直しを進めております。
見附市では、平成14年の健康運動教室開始以来、住民主体の地域づくりとして、平成18年には地域コミュニティの立ち上げ、平成21年はSWC、歩いて暮らせるまちづくりへの転換、平成23年には健幸基本条例、歩こう条例等、さらに平成26年には地域活性化モデルケース選定を受け、立地適正化計画の策定に着手。そして、平成29年にはコンパクトシティ大賞の最高賞やプラチナ大賞の最高賞を受賞。
立地適正化計画は、ネットワーク型コンパクトシティーの構築を目指し、居住や都市機能の誘導を図ることを主な目的としています。立地適正化計画についてお聞きします。 (1)、計画の目標最終年度はおおむね20年後であるが、基準年度を2015年とすれば5年経過しています。目標値の設定で指標①から③の推移数値等をお伺いします。
また、平成28年度に策定いたしました立地適正化計画では、人口減少、少子高齢社会に即した持続可能な都市づくりの方向性を示しておりますが、都市計画道路の計画決定後、20年以上未着手となっている道路が存在することなどから、時代に即した路線として実現性の高い道路網となるよう国、県からの整合を求められており、改めて全体計画を見定めることとしております。
国では、令和2年度より当該交付金の制度再編を検討しており、都市構造再編集中支援事業が新たに新設され、立地適正化計画を策定し、かつ都市機能誘導区域内における事業については国費が5%かさ上げとなり、国費率は2分の1になると情報をお聞きしているところです。本事業につきましては、優良債の活用など財源確保においても十分な配慮を重ねていきたいと考えております。
まずですね、1番目の統合園につきましてですが、昨日渡部議員の答弁の中にですね、立地適正化計画の中で、子育て支援という立場から、中央のところに統合園が設置されるというようなことで私は理解しております。
私が言いたいのは、市としてコンパクトシティ、立地適正化計画、居住誘導区域、指定しているにもかかわらず、それに手をこまねいているのはおかしいのではないかと。それは、市が率先してその土地の活用、流動化をしていかなければいけない、私は思っております。
仮にですけども、平成10年以降のように民間から開発の申請が仮に出てくれば、今住居系の用途ということで指定はしておりますので、当然ですが、規制はできないんですが、市といたしましても先ほどの1回目の答弁申し上げたとおり、立地適正化計画では居住誘導区域外ということにもなりますので、市としては居住誘導区域内を優先をしたいなと、緩やかに誘導はしていきたいなという考えは併せて持っております。 以上です。
こうした公共交通の充実も踏まえ、都市部と村部が持続できるコンパクトなまちづくりを目指し、都市機能誘導区域や居住誘導区域を定めた立地適正化計画を策定しております。今年度は、市街化区域外の周辺地域を生活集落圏である「地域コミュニティゾーン」として新たに設定するなど、全国的にも珍しい取組を進めています。
1番目の「コンパクトで住みやすいまちの形成」では、立地適正化計画の都市機能誘導区域内において、第三・斐太南・矢代保育園の統合園の建設工事に着手するとともに、居住誘導区域内への居住の誘導に向けた支援を行います。 また、新井駅周辺の主要施設を結ぶ循環バスの実証運行を行うとともに、コミュニティバスの導入など、市域全体の地域公共交通の再編を進めます。
あわせて、立地適正化計画に基づく同地区の街なか居住の推進に向けて、地域の皆さんと引き続き検討を進めるほか、町家の市場流通の促進や街なかでの継続的な居住を支える取組を展開するとともに、空き家の利活用を活性化するため、その所有者へ空き家情報バンクの活用を促してまいります。
立地適正化計画の中では、市街地の活性化を考えた場合、市役所周辺がよいだろうということで結論を出した。一方、図書館整備基本構想の中では、市役所周辺と文化ホールを中心とした文教ゾーンも提案されており、この業務委託の中で最終的に決定していきたいとの答弁がなされました。
現在国では、人口減少、超高齢化社会に対応したコンパクトなまちづくりを推進するために、長岡市でもそうですが、立地適正化計画というものを定めました。今そこに向かって取り組みも進めています。
ただ、このために移住家族ののは例えば29年度4,200万円、30年度は立地適正化計画の居住の地域に誘導したんで、これは若干減っていて2,200万円ぐらい。でも、これだけのやっぱり予算をつけた中での施策ですよね。これもある程度もう宅地がその中に、居住誘導地域の中にあるのかどうかまた精査しなきゃいけないんでしょうけど、行政段階だけでこれは完結できないんだろうと。
今後の計画ですが、市としましては立地適正化計画を踏まえ、居住誘導区域内に住みかえる方がふえていくように誘導策を検討していきたいと考えております。
本市が目指す持続可能な都市の実現に向けては,現在の市街地規模を基本にしつつ,立地適正化計画に基づき,公共施設の再配置を含め,さまざまな都市機能を誘導し,集約する必要があります。また,にいがた都市交通戦略プランに基づき,放射環状型の道路網や公共交通ネットワークの構築などにより,それぞれの地域や農村集落を含む定住地域の連携を推進していきます。