燕市議会 2022-12-13 12月13日－議案説明・質疑・一般質問－01号
それから、移住家族支援事業、それから商店街店舗リノベーション支援、これ併用できることは以前私確認させていただいているんですけれども、これは移住と同時に創業される方にとっては非常に魅力的なものであります、併用できるというのは。かつ居住誘導区域内で移住、創業する場合、1981年基準を満たさない物件が多いわけです。そうした中心市街地にあっては、それらの物件の活用にもつながる可能性があるんです。
それから、移住家族支援事業、それから商店街店舗リノベーション支援、これ併用できることは以前私確認させていただいているんですけれども、これは移住と同時に創業される方にとっては非常に魅力的なものであります、併用できるというのは。かつ居住誘導区域内で移住、創業する場合、1981年基準を満たさない物件が多いわけです。そうした中心市街地にあっては、それらの物件の活用にもつながる可能性があるんです。
あわせて、働き盛り、子育て世代などの移住者と定住希望者の住宅取得費の一部を助成する移住家族支援事業、定住家族支援事業を引き続き実施し、燕市への移住定住を図ってまいります。 戦略の第２は、活動人口増戦略であります。市民が主役の健康づくり・生きがいづくり、支え合い・助け合い活動の活発化、若者・女性の力を活かしたまちづくりを進めながら、地域社会の中できらきら輝く人を増やしてまいります。
具体的には移住家族支援事業における居住誘導区域内への補助金の加算や、空き家、空き地を活用した空き家跡地活用促進補助金、さらには中心市街地再生モデル事業などの新しい補助制度も立ち上げ、インセンティブを付与することにより、こういったインフラの整った町なかへの居住誘導、再開発の促進に努めておるというところでございます。 以上です。 ◎副市長（南波瑞夫君） 改めまして、おはようございます。
燕市移住家族支援事業・まちなか居住支援事業にあっては、補助対象住宅に昭和56年６月１日以降、建築着手などの要件を付し、耐震性能を求め、安全な住宅に長く住んでいただけるよう取り組んでおりますけれども、創業支援家賃補助金制度についても対象物件に住宅取得補助同様の要件を付し、安全性を求めるとともに、補助内容を以前の水準に戻し、物件に対する所有者の適切な維持管理と優良物件での起業、創業を促進し、良好な都市環境
また、移住家族支援事業、まちなか居住支援事業における状況で見ますと、令和元年度の補助金交付件数84件のうち、居住誘導区域内が64件、そのうち都市機能誘導区域が22件、居住誘導区域外が20件となっております。 次に、②、商店街や市街地中心部の空洞化と、空き地、空き家や管理不全不動産の状況についてお答えいたします。
３点目、県外Ｕ・Ｉターン者及び転入する新婚所帯を対象とした移住家族支援事業の見込み、これは大きな宿題みたいなもんですが、これからどういうふうになっていくのかなということ、この内容について、対応について確認したいと思います。
②、令和２年度予算において移住家族支援事業の補助内容が大きく変わっており、15歳以下３人以上の子供のいる多子世帯への補助額加算が10万円から30万円と変更されたことは、これまでの制度よりは多子世帯への支援とともに、移住意欲を刺激する効果が期待できるものと考えております。
また、県外Ｕ・Ｉターン者及び転入する新婚世帯を対象とした家賃補助や東京圏からの移住者を対象とした移住支援金支給を継続するほか、「移住家族支援事業」については、年齢制限の撤廃により対象者を拡大するとともに、新婚世帯等への加算額を引き上げることで、さらなる燕市への移住・定住化を図ってまいります。 戦略の第２は、活動人口増戦略であります。
次に、ご質問の３、（１）②、まちなか居住・移住家族支援事業の実績とその結果から検証すべき点についてお答えいたします。この事業は、平成24年度に定住促進まちなか支援事業としてスタートし、これまで名称の変更や制度の改善を図りながら、燕市に住み続けていただくための住宅取得に対する支援事業として実施してまいりました。
具体的には住環境を整える支援策として燕市移住家族支援事業が、仕事環境を整える支援策として店舗改装費補助などがそれぞれご活用いただけます。現在市のホームページや各種助成制度を紹介した冊子は、移住、定住支援と創業支援、それぞれ別々のものになっているというふうに、確かに議員ご指摘の課題がございます。
市外から転入する働き盛り・子育て世代などの住宅取得を支援する「移住家族支援事業」については、対象者を拡大し、さらなる燕市への定住化を図ります。 戦略の第２は、活動人口増戦略です。 ①、市民が主役の健康づくり・生きがいづくり、②、支え合い・助け合い活動の活発化、③、若者・女性の力を活かしたまちづくりを進めながら、地域社会の中でキラキラ輝く人を増やします。
②、改善していただきたいものの一つとして、移住家族支援事業の補助要件に申請年度の４月１日以降に燕市に転入届を提出して、市外から本市に移り住み定住する方、ただし認定申請を行う日において６カ月以上市外に居住していた方というものがあります。
平成24年度から定住促進・まちなか支援事業、平成27年度からは定住家族支援事業、移住家族支援事業として燕市に住み続けていただくための住宅取得に対する支援事業を行ってまいりました。実績は、平成28年度までのこの５年間で、定住支援が153件、移住支援が152件の合計305件に交付決定を行い、524人が定住し、478人が燕市民となったところでございます。
さらに、「移住家族支援事業」、「定住家族支援事業」を継続し、子育て世代などの住宅取得を支援することにより、燕市への定住化を図ってまいります。 戦略の第２は、活動人口増戦略です。市民が主役の健康づくり・生きがいづくり、支え合い・助け合い活動の活発化、若者・女性の力を活かしたまちづくりを進めながら、地域社会の中できらきら輝く人を増やします。
市は、市外からの新築移住者を支援し、最大で100万円まで助成する移住家族支援事業補助や住宅を新たに取得する子育て世帯などに最大で50万円まで補助する定住家族支援事業補助などの制度を実施をしています。燕市の将来にとって、これらの政策は一定の実効性のあるものであるとも私も思っていますけれども、一方で燕市で長年暮らしてきた市民への住環境支援もおろそかにしてはならないことです。
また、移住家族支援事業、定住家族支援事業を継続し、子育て世代などの住宅取得を支援することにより、燕市への定住化を図ってまいります。 戦略の第２は、活動人口増戦略です。市民が主役の健康づくり・生きがいづくり、支え合い・助け合い活動の活発化、若者・女性の力を活かしたまちづくりを進めながら、地域社会の中でキラキラ輝く人を増やし、地域の活性化を図ります。
また、移住家族支援事業については、多子世帯と新婚世帯の件数と割合について質疑があり、当局からは35件該当があり、多子世帯が３件で８％、新婚世帯が14件で40％の答弁がありました。 以上、審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長（中島清一君） 各常任委員長の報告が終わりました。 これより委員長報告に対しまして一括して質疑に入ります。
プロモーション事業300万円、２項産業振興対策費、燕三条インバウンド推進事業700万円、同じく産地産業グローバル展開支援事業1,500万円、同じくつばめ産業レガシープロジェクト298万3,000円、同じく女性雇用促進職場環境整備支援事業500万円、同じく次世代産業育成支援事業1,468万9,000円、同じく施設管理運営費（インバウンド受入環境整備業務委託）500万円、８款土木費、４項都市計画費、移住家族支援事業