胎内市議会 2060-06-27 06月27日－02号
○議長（薄田智君） 須貝福祉介護課長。 ◎福祉介護課長（須貝正則君） まず、介護予防リーダー何人育っているかについてでございますが、介護予防リーダーを育成する研修といたしましては、介護予防リーダー養成講座を平成18年度から実施をしておりまして、平成30年度末までに187人が受講され、このうち現在62人の方が各種介護予防教室等のサポート役として従事可能ということでご登録をいただいております。
○議長（薄田智君） 須貝福祉介護課長。 ◎福祉介護課長（須貝正則君） まず、介護予防リーダー何人育っているかについてでございますが、介護予防リーダーを育成する研修といたしましては、介護予防リーダー養成講座を平成18年度から実施をしておりまして、平成30年度末までに187人が受講され、このうち現在62人の方が各種介護予防教室等のサポート役として従事可能ということでご登録をいただいております。
その所管課は福祉介護課ということになっておりまして、地域ぐるみで健康的に弱者と言われる方、そういう方をお支えする、そういった地域風土をつくるということもあわせてやっていくべきであろうと。
また、学校や保育園などの公共施設はもとより社会福祉施設からもご賛同いただいたところでございます。ことしの夏も非常に厳しい暑さに見舞われたわけですが、緑のカーテンを設置したことにより日差しを和らげ、室内温度の急激な上昇を抑える効果があったものと思います。緑のカーテンづくりに取り組まれた皆様におかれては、ゴーヤを育てるだけでなく、食べることも楽しんでいただけたのではないかと思っております。
妙高市第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の初年度である平成30年度におきまして、適正な訪問調査と公正で公平な介護認定審査会の運営に努め、延べ2179件の認定審査を行い、平成31年３月末現在の認定者数は2334人となり、前年度に比べ3.4％減少しました。保険給付では、要支援、要介護認定者の減少に伴い、受給者数、保険給付費とも減少しました。
次に、３点目の高齢者保健福祉計画における孤立、孤独死防止対策の位置づけについてでありますが、計画の中で個別具体的に孤独死、孤立死に関する項目を定めてはおりませんが、計画に定めている全ての高齢者、保健福祉施策を着実に推進していくことにより、高齢者が安心、快適に暮らしていくこととなり、ひいては孤独死、孤立死対策につながるものと認識しております。
の解散について 議第１２１号 新発田地域老人福祉保健事務組合の解散に伴う財産処分について 請願第 １号 免税軽油制度の継続を求める請願書 ○議長（薄田智君） 日程第１、議第94号から議第121号まで及び請願第１号を一括議題とします。
委員より、児童福祉法第34条の20第１項のうち１号が削除されたが、内容はどのようかとただしたのに対し、課長より、児童福祉法の第34条の20第１項については、１号で成年被後見人、被保佐人を養育里親、養子縁組里親とすることはできないという規定だったが、国の制度の見直しにより削除された。
○議長（薄田智君） 須貝福祉介護課長。 ◎福祉介護課長（須貝正則君） 里山食堂の看板は、議員指摘の箇所と思うのですが、入り口の駐車場のところの１カ所のみでございます。 ○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔２番 坂上隆夫君質問席〕 ◆２番（坂上隆夫君） その看板なのですが、多分見たらわかるとおりなのですが、すごく低いところに張っております。
さらに、その中で約30.2％の方が就労系障がい福祉サービスを利用しておられるとのことです。 さて、妙高市において、障害者総合支援法における就労系障がい福祉サービス事業として、就労継続支援Ｂ型事業所が４カ所あります。そして、そこでは120名近くの方々が就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の支援を受けておられます。
の解散について 議第１２１号 新発田地域老人福祉保健事務組合の解散に伴う財産処分について 報告第２１号 専決処分の報告について 専第１１号 新発田地域広域事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について 報告第２２号 専決処分の報告について 専第１２号 新発田地域老人福祉保健事務組合の規約の変更について ○議長（薄田智君） 日程第
茨木市では、障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例を平成30年４月に施行し、障がいの有無にかかわらず誰もが一人一人お互いを尊重し合う共生社会を実現し、安心して住み続けられるまちとするため、市民や事業者、行政など各主体の役割や取り組むべきことを明らかにし、障がい者差別の解消と福祉の増進に資する施策を推進しております。
した者 市長 櫻 井 雅 浩 副市長 西 巻 康 之 総合企画部長 石 黒 啓 子 財務部長 山 岸 弘 幸 市民生活部長 白 井 正 明 危機管理監 小 菅 敬 三 福祉保健部長
した者 市長 櫻 井 雅 浩 副市長 西 巻 康 之 総合企画部長 石 黒 啓 子 財務部長 山 岸 弘 幸 市民生活部長 白 井 正 明 危機管理監 小 菅 敬 三 福祉保健部長
福祉保健部関係では、社会福祉協議会補助金について、具体的改善について協議することを期待する。一層、市民に寄り添った相談体制の確立を望む。 プレミアム商品券事業について、４,１００万円もの不用額があり、狙った効果が出ていないとも考えられる。 児童クラブ支援員について、支援員の配置の基準の曖昧さに問題を投げかけたい。
福祉保健部関係では、総括質疑として、介護保険について、柏崎市の事業者は経営が厳しいという状況が出ているのか。２０２５年問題に対しての進捗状況と課題。人材確保について、特に医療関係における取組による達成状況及び評価。地域医療の在り方について、公立公的病院への市としての関わり方。新型コロナウイルス感染症について、感染防止策のスタート時の課題と評価。万全を尽くしたと言えるか。
３款民生費１項１目社会福祉総務費のうち、令和２（２０２０）年度より福祉課から所管替えとなりました１０８の００１女性相談支援事業５５９万１，７９６円は、女性福祉相談員の２名分の人件費が主な経費となります。主にＤＶ被害を含む女性からの生活、福祉に関する相談などを受け、必要な助言や関係機関と連携し、支援を行ってまいりました。相談件数は延べ５７１件、相談実人数は１１９人でした。
○分科会長（柄沢 均） 福祉課長。 ○福祉課長（山ｱ 浩子） それでは、令和元（２０１９）年度決算のうち、福祉課所管の主なものについて、御説明申し上げます。 決算書の１９３・１９４ページをお開きください。
それから、もう一点が、なかなか都市整備部だけでいろんな事業を実施するにも、やはり、ほかの部門との連携ということも、例えば、福祉部門ですとか、産業部門、ましてや教育部門といったところとの連携が必要になってきているんじゃないかなと思っています。具体的にどのような連携が、もし行われているんであれば、行われてきたか、また、連携する上での何か問題点、課題等あったら、併せてお聞きしたいと思います。
福祉保健部と並んで守備範囲の広さが産業振興部が非常に大きいということもあろうかとは思いますが、それだけ施政方針の中でも重点的に、市長の目には重点的に映っているし、捉えていられるというふうに受け止めました。