新発田市議会 2014-03-12 平成２６年 ２月定例会－03月12日-04号
福島第一原発から福島市までは約60キロくらいと聞いておりますが、その市内では除染作業が実施されたと聞きました。少子化で宝でもある子供たちや住民の健康と安全を考えるとき、果たして新発田市は全く安全、安心であるのかどうか、そういう場所でもあるのかということを考えますときに、この場所が果たして避難地オーケーだという根拠は何なのかということをお伺いしたいと思います。
福島第一原発から福島市までは約60キロくらいと聞いておりますが、その市内では除染作業が実施されたと聞きました。少子化で宝でもある子供たちや住民の健康と安全を考えるとき、果たして新発田市は全く安全、安心であるのかどうか、そういう場所でもあるのかということを考えますときに、この場所が果たして避難地オーケーだという根拠は何なのかということをお伺いしたいと思います。
福島市のローカルのテレビ、そして新聞にも取り上げていただき、新発田の皆様方にくれぐれもよろしく申し上げてくれということで伝言を仰せつかってまいりましたので、この場をおかりしまして報告させていただきます。 また、先月でございますが、消防団120周年記念、そして自治体消防65周年記念ということで、東京ドームで全国大会を開かせていただきました。
◆西澤信勝 委員 ４ページに、半径30キロから50キロまでの栃尾地域が避難者の受け入れを検討と、そして避難状況は書いていないわけですけれども、福島の例で考えた場合、半径37キロの飯舘村でしたっけ、あそこも風向きによってはもろに濃いところになったわけですし、60キロぐらい離れている福島市にもかなりの放射線が来たわけですけれども、それらの福島のことを学んだところで、この栃尾の対応ですか、果たしてこれでいいもんだろうかと
意見交換の中では、ここ長岡での地域復興支援員の活動状況の紹介ですとか、あるいは中越地震からの復興の経験を生かしたアドバイスといったことを行っておりますし、またさらに昨年の４月からですけれども、機構所属の地域復興支援員２名を１年間福島市と仙台市へ派遣いたしまして、現地での６次産業化による復興のまちづくりの支援、具体的には起業家の輩出ですとか、あるいは人材育成のサポートといった支援を行っておるところでございます
政府が行ったパブリックコメントでは、８割が即時原発ゼロを求め、福島市の聴取会では全ての原発の廃炉を求める声が圧倒的でした。原発事故の被害の深刻さ、恐ろしさが多くの国民の実感になっています。原発に頼らない社会の道を進もうという国民の意思は明白です。国民の願いにこたえるのが政治の最大の使命であり、直ちに原発ゼロの日本を実現することが政治の責任です。現在大飯原発を除いて全て停止しています。
現場事故では、原発から60キロの福島市や伊達市にもかなりの放射性物質が飛散し、今もその影響が強く残っております。福島原発の事故当時、４号機の核燃料が溶けた場合は半径250キロまで避難が必要になるという最悪のシナリオが存在していたとも伝えられております。
やはり福島市では、長岡市よりも大変放射能レベルが高いわけでありますが、特に参考になりましたのは、学校のグラウンドの放射能問題が当初大変な問題になって、表面の土を全部削り取って除染をしたわけですね。
応援グッズは福島、宮城、岩手の各県に1,000セットずつそれぞれの県から指定を受けた場所、福島県では福島市の笹谷倉庫、宮城県では名取市のゆりが丘公民館と市民体育館の２カ所に、岩手県では滝沢村の岩手産業文化センターアピオに送りました。届いた応援グッズは、それぞれの県において仮設住宅が建設される市町村に配分を行い、配分を受けた市町村から仮設住宅での生活を再開される方々に届けられております。
こういうのも含めて、今福島市または福島県ではすべての学校の校庭がそのセシウムを下に埋めて、表層地に50センチ埋めることによって校庭で遊ぶことができる、校庭で子どもたちが運動することができる、こういう性質のものが明らかになっている。
福島市へ庁舎の視察で行ったときも、たしか自転車道はブルーでした。このたびの名古屋市もやっぱりブルーで、確かに景観的にはちょっと落ちますが、非常にくっきりしているということで、長岡市ももう少しはっきりとした色分けをしていったらどうかなと思っております。そして、大手通りのかつてのにぎわいはあり得ないと思いますが、特に自転車が集中するのは高校、高専、あるいは大学近辺の道路なわけです。
福島市でも、ベラルーシ製の機械を７台導入したということで、私前にもこれは例に挙げましたけども、43小中学校の給食をつくる給食センターで毎食材検査をやっている。こういうことをやっているんです。松本市でもウクライナの基準値を、厳しい基準値を採用して毎日食材についてはこれは検査しているということでありますので、できないことはないというふうに思いますので、ぜひやっていただきたいというように思います。
私も先月の14日と20日の日曜日、２回にわたって福島市に行ってまいりました。そのときに、つらい話でありますが、「福島というだけで本当につらい思いをしております」と言っておられました。そして、放射線量は風向きはどうだ、あしたはどうなっていくんだろう、日々そのような繰り返しでございました。毎日毎日が不安の連続、そのようなのが福島市の今の実態ではないかと肌で実感をしてまいりました。
本年度に限って米の販売状況を言うなれば、３.１１の東北大震災により、政府は、福島市大波地区や伊達、二本松で生産された玄米から、国の暫定規制量の１キロ当たり５００ベクレル超える６３０ベクレルから７８０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表しました。このことにより、米の市場での販売が変わると予想されますが、安全で安心な農産物を生産することが、大変、重要であります。
11月17日の福島市大波地区の米出荷停止の件ですが、主食の米の放射性セシウムの予備検査、本検査で基準値を下回り、10月12日、福島県は米の安全宣言をしました。それでも不安を感じた大波地区の農家はＪＡに検査依頼。その結果、国の暫定基準値１キログラム当たり500ベクレルを超える630ベクレルの放射性セシウムが検出されました。その後隣の伊達地区等の13軒の農家でも汚染米確認。
最後に、福島市で生産された米から放射性セシウムが検出され、全国の米生産者及び消費者の間では不安が広がっています。長岡は大丈夫と自信を持って、需要の低下にはつながらないことを願っています。そして、ＴＰＰとは関係なく、長岡の農業の安定確立のため、販路拡大の輸出対策について強力に取り組んでいかなければならない問題ととらえています。
時間のほうがあと５分しかありませんので、今度は教育長のほうにお尋ねしたいと思いますが、福島市、これもちろん上越市とは違いますが、向こうはまさに原発の立地のところでありますから、全然比較はできませんけど、１台百数十万円のベラルーシ製の検査機を８台導入したんです。
原発から60キロ離れた福島市や郡山市などでも高い放射線量が計測され、被曝を心配した多くの親たちが子供たちを遠方へ避難させる事態になっています。また、それだけではありません。東日本のあちこちにホットスポットと呼ばれる高い放射能汚染の地域が散在していることもわかってきました。
そこで学んだことでありますが、福島県においてもいろんなアドバイザーの意見を聞きながら勉強をしておりますけれども、これは福島市や郡山市、いわき市をはじめ基礎自治体の市町村長は待ったなしで判断を強いられます。ですから、専門家の意見を聞きながらも大変判断力がついているというのが実感でございます。
さらに、福島市は町内会で、東京都小平市は小中学校、保育園、幼稚園などと対象を絞っております。また、放射能の測定は市の職員だけでは大変です。市民の力もかりる必要があるのではないでしょうか、市長の英断を求めます。 次に、測定器は例えば「広報しばた」などの臨時号で全市民に知らせる方策を講じていただきたい。新潟日報等の放射能の測定、毎日のように報道されておりますが、県内で一、二番が新発田市です。
実際福島第一発電所から60キロメートル離れた福島市の空間放射線量が20キロメートル圏内の福島県南相馬市より高いのは、これは風の影響だと言われております。このようなことを考えると、事故現場からの距離と放射線量は反比例しないのではないでょうか。万が一、東京電力柏崎刈羽原発で今回の福島第一原発のような事故が起きた場合、妙高市も100％安全で影響がないとは言えないのでしょうか。