燕市議会 2022-02-28 02月28日－議案説明・質疑・一般質問－01号
また、柏崎刈羽原発の再稼働に関しましては、今ほども申しましたように、東京電力が一連の不祥事により社会的信用を失墜させていることや、福島原子力発電所の事故から10年経過した現在においても、議員ご指摘の汚染処理問題など様々な課題を抱えていることなどから、多くの燕市民が不安を感じているものと考えております。
また、柏崎刈羽原発の再稼働に関しましては、今ほども申しましたように、東京電力が一連の不祥事により社会的信用を失墜させていることや、福島原子力発電所の事故から10年経過した現在においても、議員ご指摘の汚染処理問題など様々な課題を抱えていることなどから、多くの燕市民が不安を感じているものと考えております。
福島原子力発電所事故の原因の検証なしに、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働はあり得ないと明言したのは、泉田元新潟県知事の考え方でありますし、その意思を受け継いで、米山前知事は、福島事故及び、その影響と課題に関する３つの検証がなされない限り、原発再稼働の議論は始められないというふうに公約をされたわけであります。
これらを受けて、福島原子力発電所事故が起きたわけでありますが、それを無視したからです。そこでＩＡＥＡが、この事故について、最終報告を公表したのが、２０１５年８月３１日。５点にわたっています。時間の関係で全部言えませんけれども、特に私が注目しているのは、ここです。 運転員らは、複合的な電源や冷却機能の喪失に十分な備えをしていなかった。
それから、もう１点お伺いしたんでございますが、実際に、福島原子力発電所を視察した後の所信表明だったわけですが、市長は、あの事故の責任は国である。さらに言うなら、国、政府を認めてきた私を含む国民一人一人が、あの事故の責任を負うべきだと。先ほども申し上げました。 このような意図で話し合われたわけですが、国民一人一人が事故の責任があるというのは、どういうふうに市民の皆様に説明するのか。
福島原子力発電所の事故以来、我々、人系の対策も鋭意進めておりまして、自分たちの安全、設備の安全設計については、十分にそれを熟知するように教育も進めておりますし、さらには、現場での施工管理、こういったものについても、従来にない強化をしているとこであります。 今回におきましては、非常に申しわけなく思っておりますが、それがまだまだ足りていなかった。
１つ目が、第一部会でも、与えられたテーマにのっとって勉強会を開きましょうという流れに前回なりましたので、講師派遣の候補者、これは予算措置が必要か必要でないかというのも含めて検討したということと、もう一つは、勉強会とはほかに、福島原子力発電所及びそれに関連する施設、これは災害現場、あるいは地域を含めてですけれども、ここの視察をしたほうがいいんじゃないかという内容について協議をいたしました。
○市長（会田 洋） 東京電力は、平成２５年の３月２９日ということになってますが、福島原子力発電所事故の総括及び原子力安全改革プランを示しまして、この安全対策の進捗状況、原子力安全改革プランの進捗状況などを定期的に、これは四半期ごとにということのようですが、公表しているわけであります。
福島原子力発電所の事故発生を私たち人類が経験をした今、柏崎市にとって原子力防災は非常に重要な課題であります。 昨年７月に、原子力防災計画の修正と広域避難計画公表のときに課題としておりました安定ヨウ素剤配布について、即時避難区域の皆さんには、事前配布を行う予定であると説明がありました。このことは評価をしたいと思いますけれども、多くの課題が残されております。
御承知のように、福島原子力発電所の事故後、現在の新規制基準ができたわけでありますが、この基準が世界一厳しい基準だというようなことも言われているために、この基準を満たせば、原子力発電所は安全だと言えるというふうに考えられている面も大きいというふうに思っております。国も、この基準に適合した原子力発電所は、稼働させて差し支えないんだというふうに述べております。
○委員（宮崎 孝司） じゃあ、その部分を取り消したとして、また続きを話したいと思いますけども、福島原子力発電所で働いて、線量が高くなって、一時的に帰ってきたという方がおられましたけども、その方は、それなりの収入を得ていたんだと。けども、こちらへ来るに当たって、飲食店出入りについては市内（発言する者あり）的なことを言われてきたと、こういうことですね。
東電の福島原子力発電所事故に係る損害賠償金1,629万円が収入されております。この件について幾つか質問させていただきたいと思います。決算書を見ますと、東電の福島原子力発電所事故による損害賠償金として、先ほど述べました約1,600万円収入されていますが、まず内容についてお聞きしたいと思います。
福島原子力発電所の事故から３年半余りが経過をしておるわけでありますけども、今ほどもお話がございましたように、この事故の収束といいますか、原子力発電所の事故後の状況をコントロールすることが、必ずしもできていないと。今お尋ねのような、地下水、汚染地下水への対応を初めといたしまして、現場では相当御苦労をされているのであろうというふうに推察をいたします。
福島原子力発電所事故から３年を経過しました。事故は収束するどころか、大量の放射性汚染水問題など非常事態が続いております。世論調査では、国民の７割から８割が原発の今すぐ廃止、将来は廃止を望み、原子力規制委員会の規制基準の適合性審査に合格した安全とされる原発の再稼働に対しても反対が多数です。
この原子力発電所が絶対に安全とは言えなくなったわけでありますけれども、万一の場合でもですね、こういった福島原子力発電所のような事故に至らないようにしなければならないということは、当然のことでありますが、この国は、この原子力発電所の安全確保についてですね、しっかりと責任を持って対応していただきたいというのが基本的な考え方であります。 ○議長（霜田 彰） 持田議員。
簡易水道事業特別会計繰入金につきましては、東京電力福島原子力発電所の事故に伴いまして、当該特別会計が支出した水質検査費用について、原因者負担により補償金を収入したことから、同額を一時的に負担しておりました一般会計へ繰り入れたものでございます。 １つ飛んでその下でございます。財政調整基金繰入金は、当初予算、補正予算での歳入歳出差し引きの不足額を繰り入れたものでございます。
１つは、福島原子力発電所の現状のこと、それから、避難されていらっしゃる皆さんの、先ほど来、ちょっと出ましたけれども、帰宅、帰還に向けての状況と、２つあると思っています。
泉田知事は、今もお話ありましたように、記者会見、あるいは、議会答弁などでですね、福島原子力発電所事故を検証し、原因究明をするのが先であり、再稼働の議論はしないと。あるいは、原子力発電所の安全確保が第一で、同じことを繰り返さないことが重要であると。また、福島第一原子力発電所の事故の検証、総括がないままに、新たな安全基準が策定されるとすれば、その基準に正当性はないと。
福島原子力発電所の事故のことで伺いたいと思いますけれども、津波の襲来によって、非常用ディーゼル発電機及び配電盤が波をかぶったということで言われているわけなんですけれども、これは、津波の第１波が１５時２７分、第２波が１５時３５分、１５時３５分に襲来した第２波の津波によって、今申し上げたような事象が起こったと。改めてですけれども、確認をさせてください。 ○議長（霜田 彰） 姉川原子力設備管理部長。
次に、議第88号 平成24年度新発田市水道事業会計補正予算（第２号）議定についてを議題とし、水道局長の説明の後、質疑に入り、入倉直作委員より、東京電力福島原子力発電所事故に伴う補償金収入とあるが、どのような補償かの問いに、浄水課長は、水質、汚泥といったものの検査費用及び汚泥を保管しておく倉庫の改造が主なものであると答弁があり、宮村幸男委員からは、汚泥保管の改良倉庫の現状についての問いに、浄水課長は、
収益的収入は、遊休財産であった旧資材置き場を売却した固定資産売却益と、東京電力福島原子力発電所事故に伴い発生した関連費用に対する補償金収入による過年度損益修正益の増額であります。また、収益的支出は、水道管の凍結破損による料金減免に係る広報費用や、地方公共団体企業会計制度の改正に伴う研修旅費の増額が主なものであります。