187件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

妙高市議会 2017-06-08 06月08日-02号

避難所につきましては、避難者の身体状況等確認し、特別な配慮が必要な高齢者や障がい者、妊産婦等方々へは市が指定した妙高市総合体育館、新井ふれあい会館など7カ所の福祉避難所を、また介護必要性が高い避難者医療依存度の高い難病者等への方々へは市と協定を締結した20の社会福祉法人等による施設介護避難所として必要に応じて開設することとしております。

新発田市議会 2017-03-17 平成29年 一般会計予算審査特別委員会(社会文教関係)−03月17日-01号

2款1項21目諸費説明欄下段高齢福祉課諸費は、ひとり暮らし寝たきり高齢者医療費等県補助事業社会福祉法人等利用者負担額減免措置事業等精算に伴う還付金であります。  次に、124、125ページをお開き願います。3款1項1目社会福祉総務費説明欄上から8つ目市民ギャラリー管理運営事業、次の総合健康福祉センター管理運営事業は、いずれも施設維持管理に要する経費であります。  

長岡市議会 2017-03-14 平成29年 3月文教福祉委員会−03月14日-02号

それぞれの支所地域にある施設等運営している社会福祉法人等への委託を想定しております。 ◆関充夫 委員  ぜひ頑張って、よくまたコンタクトをとった上で進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○丸山広司 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○丸山広司 委員長  議案第5号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   

胎内市議会 2017-03-07 03月07日-02号

当該事業の市からの働きかけについてでありますが、まずは市内福祉事業を展開しております社会福祉法人等働きかけを行い、今後の保育に関する事業展開を把握してまいりたいと考えております。  なお、民間事業者から新規事業の提案についてお話があった場合につきましては、内容等十分に精査した上で進めてまいりたいと考えております。  

胎内市議会 2016-12-15 12月15日-02号

今後も大峰寮とは利用者受け入れ拡大に向け、協議を進めてまいりますとともに、市内社会福祉法人等に対しましても生活介護施設整備について働きかけてまいりたいと思っておりますので、この点ご理解をお願いいたします。 ○議長(森田幸衛君) 小谷教育長。               〔教育長 小谷太一郎君登壇〕 ◎教育長小谷太一郎君) 私のほうから7点目、8点目の質問にお答えいたします。  

上越市議会 2016-12-12 12月12日-04号

私の理解が間違っていたら御指摘をいただければというふうに思いますけども、介護保険事業株式会社あるいは社会福祉法人がそれぞれ居宅系から施設系までの施設を持っておられるところもございますし、基本的には居宅系あるいは通所系といいますか、あとは用具関係だけにとどまっているというところは、それぞれ社会福祉法人等の中で人事管理も含めてやられているというふうに承知をしておりますので、保険者の立場として人事にどうのこうのという

新発田市議会 2016-12-12 平成28年12月定例会-12月12日-03号

2点目、社会福祉法人等による利用者負担軽減や市独自の負担軽減利用状況はどのようになっているか伺います。  3点目、市独自の介護保険料減免介護利用料軽減制度を拡充すべきと考えますが、見解を伺います。  4点目、4月から実施されている総合事業のサービスと価格についてどのような制度設計を考えているか伺います。  

長岡市議会 2016-09-14 平成28年 9月文教福祉委員会−09月14日-01号

◎大野 保育課長  今ほど申しましたとおり、保護者希望には丁寧に対応していくということとともに、3歳未満児入園希望というのは増加傾向にありますので、社会福祉法人等と連携して小規模保育施設あるいは認定こども園整備支援を行ったり、企業と連携した事業所内保育施設整備支援、それから子育て支援員を活用した受け入れなども検討して、引き続き受け皿の拡大というものを図っていきたいというふうに考えております。

十日町市議会 2016-09-05 09月05日-市政に対する一般質問-03号

社会福祉法人等のご協力もありまして、27年度に5棟既に整備をされております。  次に、2つ目の大きなご質問であります民生委員が活動しやすい支援体制についてお答えをします。民生委員児童委員は、民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱された非常勤の特別地方公務員で、児童福祉法に基づく児童委員を兼ねております。

燕市議会 2016-06-16 06月16日-議案説明・質疑・一般質問-01号

また、従来から社会福祉法人等が行う障がい者福祉施設の新設、増築、改築に要する経費の一部助成により、福祉的就労のための施設環境整備を図ってまいりました。福祉的就労充実は、障がいのある人が住みなれた地域で生活する上で大切な支援であり、市内就労事業所増加に伴い、平成26年度までの5年間で利用者は約3倍となり、平均作業工賃県内トップクラスを維持しております。

上越市議会 2016-06-15 06月15日-03号

さきに牧田議員一般質問にお答えいたしましたとおり、要配慮者方々についてはそれぞれの身体の状況等に応じた避難環境を速やかに確保することが必要であるとの認識から、福祉避難所を事前に指定する方向で、現在、関係社会福祉法人等全40法人対象に、受け入れ環境を確認するための予備調査を行っているところであり、今後この結果をもとに、さらに詳細な協議を進めていくことといたしております。

燕市議会 2016-03-07 03月07日-議案説明・質疑・討論・採決・一般質問-01号

さらに、引き続き社会福祉法人等が行う施設整備に対する財政支援を行うとともに、障害のある人の自立に向けた就労支援充実に取り組んでまいります。  日常生活用具給付事業については、障害児日常生活支援し、家族の負担軽減を図るため、特殊マットなど11品目で対象年齢の制限を撤廃いたします。  次に、定住人口増戦略4つ目の柱である「移住・定住の促進」についてであります。  

三条市議会 2016-03-03 平成28年第 1回定例会(第2号 3月 3日)

また、経済面における自立に向け、社会福祉法人等と連携し、トライアル雇用等受け入れ事業所開拓を進めるとともに、工賃アップアドバイザーによる製品販路拡大を進め、賃金作業工賃向上を図っていくとありますが、賃金作業工賃の現状と目標についてお聞かせください。  次に、処方箋その2、人を去らせず、来たる人を追い求め、歓迎するの若年層転出抑制についてであります。

三条市議会 2016-02-19 平成28年市民福祉常任委員協議会( 2月19日)

省令で定める社会福祉事業等運営する社会福祉法人等に、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲公営住宅を使用させることができるとあります。公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲とは、公営住宅の本来の入居対象者である低額所得者層への供給に支障が生じないこと、事業の円滑な実施が担保されていることとなっております。