三条市議会 2018-12-04 平成30年第 5回定例会（第1号12月 4日）
これまで障がいがあっても地域で自立した生活を営めるよう、社会福祉法人等と連携しながら拠点施設を核として多面にわたる支援を行ってまいりましたが、種々の社会的要因や早期発見の浸透などが相まって、近年そうした方々は増加する傾向にあり、個々の状況に応じた適切な支援がこれまで以上に求められています。
これまで障がいがあっても地域で自立した生活を営めるよう、社会福祉法人等と連携しながら拠点施設を核として多面にわたる支援を行ってまいりましたが、種々の社会的要因や早期発見の浸透などが相まって、近年そうした方々は増加する傾向にあり、個々の状況に応じた適切な支援がこれまで以上に求められています。
続いて、３つ飛びまして、社会福祉総務費は、育児休業代替の臨時職員賃金や障がい福祉サービスを行っている社会福祉法人等に貸与している旧南保育園、旧清水谷保育園の維持管理のための経費が主なものでございます。 次に、121ページをお願いします。備考欄１つ目の下越障害福祉事務組合参画事業は、いじみの寮、いじみの学園、ひまわり荘の運営に係る負担金でございます。
議案第103号は、市内の社会福祉法人等が行う障害福祉サービス事業所の整備に対して、その一部を補助する事業の財源として、後年度に元利償還金の一部が交付税措置される財政的に有利な過疎対策事業債を活用するため、上越市過疎地域自立促進計画の一部を変更するものであります。 議案第104号は、市役所の庁舎東側第１駐車場及びその周辺の円滑な交通を確保するため、新たに１路線を市道に認定するものでございます。
次に、利用料の軽減につきましては、所得等の要件により食費や居住費を軽減する特定入所者介護サービス費の支給、利用者負担額が一定の上限額を超えた場合に、その超えた額が払い戻される高額介護サービス費の支給及び社会福祉法人等による利用者負担額軽減事業の実施により行っているところでございます。
１の補助を行う趣旨といたしましては、障がい福祉サービスの基盤整備を促進するため、国が実施する社会福祉施設等施設整備費国庫補助金の制度内容を活用し、障がい者児支援施設の整備事業を行う社会福祉法人等に対し、当該施設整備に係る経費を補助するものでございます。 ２の制度の概要でございますが、(１)の補助対象者につきましては、市内において障がい福祉サービス事業を実施する社会福祉法人等でございます。
初めに、市民からの保育要望に対する施設整備や人員配置についてでありますが、施設整備については社会福祉法人等による３歳未満児専用の小規模保育園や認定こども園の整備を進めております。 次に、人員配置の状況ですが、公立保育園と私立保育園や認定こども園などを含めた全体の中でそれぞれの地域の保育要望に応えることができるように、保育士の確保や人員配置に努めております。
福祉課では、第２期障がい者計画・第５期障がい福祉計画等に基づき事業を展開しており、中でも日常生活支援では中、重度障がい者の受け皿の確保、就労支援、雇用促進等について社会福祉法人等と連携して取り組んでおります。また、市営住宅長寿命化計画は今年度中間の見直しを行う予定でございます。 健康づくり課では、スポーツ・文化・交流複合施設について平成31年12月の供用開始に向けた建設工事に入っております。
事業番号020障がい者自立支援給付費16億3,831万4,000円は、障がい者等の自立支援のために社会福祉法人等の障がい福祉サービス事業所が提供するサービス、給付に係る費用でございます。資料の４ページにもサービス、給付を記載させていただきました。 事項別明細書の118、119ページ、資料の５ページをお願いいたします。
場合によっては、社会福祉法人等と連携して、そうした法人等も時間給を上げようといろいろ努力しているわけなんですけども、チラシを挟めた上で発送すれば自治会長や自治会役員の負担が減るんじゃないかと思っています。 これを見ると、今回のチラシは両面に印刷されている三条東公民館だよりです。これもうちの近くなんですけども、うたごえサロンとか、わになーれのチラシもあります。
社会福祉法人等の介護職員が社会福祉士の資格を取得する場合について、補助するという制度でございますけれども、介護施設の場合、介護福祉士の配置が実は義務づけられておりません。したがいまして、介護福祉士の資格を取るに当たりましては、介護施設に勤務しながらスキルアップをして介護福祉士の資格を取得するということが非常に多い実情があるというふうに思っております。
説明欄の中段、055の10介護保険事業で低所得者に対する利用者負担額軽減制度事業は、低所得者で特に生計が困難な方について介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等がその社会的役割に鑑み、利用者負担を軽減した部分に対して市がその減免分を助成する制度でございます。なお、事業費の４分の３は国、県の補助金で賄われております。
これまで、障がいがあったとしても地域で自立した生活を営むことができるよう、日中活動を支援するグッデイいきいきサポートセンターと夜間等の居住支援等を行う長久の家の２つの施設を核に、社会福祉法人等と連携しさまざまな支援を行ってまいりました。
具体的には、社会福祉法人等の障がい福祉サービス事業者が取り組む施設整備に対して補助金を交付するなどの支援をしてまいりたいと存じます。なお、補助金交付要綱は現在策定中でございます。また、共生型サービスの提供に関する国の動きと連動して、障がい者福祉と介護保険制度との連携を図ってまいります。 ９ページをお願いいたします。
さまざまな関係者と支援のネットワークづくりを進めるとともに、社会福祉法人等と連携し、法人後見事業を開始したいと考えております。 最後に、基本目標６、安定した介護保険サービスの充実でございます。 １番目の介護保険サービスの拡充でございます。
当市には、本年10月１日現在、特別養護老人ホームが17施設、老人保健施設が10施設、地域密着型特別養護老人ホームが７施設、認知症グループホームが30施設、合計で64施設が社会福祉法人等により設置されてございます。
それぞれの部署におきまして、今介護のお話でありますので、医療介護課中心に非常に熱心に企業、また社会福祉法人等訪問しておりまして、意見交換の場はもう十分できているというふうに私自身も確認しておりますし、そうした中で現状というのはしっかりと把握をさせていただいていると。通り一遍の調査等じゃなく、実態も含め調査は行き届いていると、そのように思っております。 ○議長（庭野政義君） 安保寿隆君。
なお、地域包括支援センターの運営形態につきましては、これまで市が基幹型地域包括支援センターの役割を担った上で社会福祉法人等に委託し、運営方針や委託の仕様書を明確に示すことなどにより、効果的に実施されてきていることを踏まえ、平成30年度以降も社会福祉法人等への委託を継続し、地域の実態に即した運営を行っていくこととしたところでございます。
この業務を社会福祉法人等に委託しております。トモシアの中にある市直営の基幹センターは、その各センターから寄せられるさまざまな相談に対して指導、助言を行うほか、病院や保健所、警察など多くの関係機関が対応を求められる事案への連携、調整を行う中心的な役割を担っております。また、緊急を要する障害者虐待の通報連絡先としての役割も果たしております。
社会福祉法人等による施設整備につきましては、平成27年度から29年度までの第６期介護保険事業計画において予定どおりに整備を進めることができたものと考えております。 今後の施設整備につきましては、後期高齢者人口がピークとなる平成42年以降を見据えながら、要介護認定者、認知症高齢者等の伸び率を踏まえ、中長期的な視点に立った施設整備を行う必要がございます。
今後も保育、教育に意欲のある社会福祉法人等と協力して進めてまいります。 次に、公立保育園への冷房の設置についてですが、保育環境の改善のため、現在計画的に進めているところでございます。その他の必要な施設改修につきましてもしっかりと進めていきたいと考えております。 私からは以上です。