十日町市議会 2009-03-09 03月09日－市政に対する一般質問－03号 市長は、協定書を締結している甲としての直接の当事者として責任ある重い立場から、国交省に対し立入検査を要請し、日本の河川法が施行されて以来、初めてと思われる重い行政処分の理由として、極めて悪質かつ重大な河川法違反が行われていたためと取り消し処分を決めた国交省から、管理監督責任を果たしていただかないと、社会的犯罪行為の解明と企業としての責任のけじめがつけられないのではないでしょうか。