新発田市議会 2021-03-15 令和 ３年 ２月定例会－03月15日-04号
応能負担は税、社会保険料における負担の原則であります。 介護報酬が引き上げられましたが、改定率はたったの0.7％増でした。この引上げ幅では深刻な人手不足や苛酷な労働環境、経営難などコロナ以前から介護事業者が抱える賃金水準の底上げを根本的に打開するには不十分であります。高齢者の介護保険料負担は限界です。制度発足時点では2,911円でしたが、８期では２倍強です。
応能負担は税、社会保険料における負担の原則であります。 介護報酬が引き上げられましたが、改定率はたったの0.7％増でした。この引上げ幅では深刻な人手不足や苛酷な労働環境、経営難などコロナ以前から介護事業者が抱える賃金水準の底上げを根本的に打開するには不十分であります。高齢者の介護保険料負担は限界です。制度発足時点では2,911円でしたが、８期では２倍強です。
さらに、最低賃金を一律にすれば、中小零細企業の負担が重くなるので、賃金や社会保険料の支払いを直接助成や融資などの施策に、財源として大企業の内部留保課税を挙げています。また、下請企業への単価の削減、賃下げが押しつけられないように指導し、適正な契約で労働者が生活できる賃金水準を保障することが必要です。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の社会保険料につきましては、会計年度任用職員に係る社会保険料で、支出見込みにより不用額を減額するものでございます。 27ページ上段でございますが、区長連絡員費415万3,000円の減額でございますが、コロナウイルス感染症により、研修視察及び各種会議の中止に伴うものでございます。
また、電話や訪問による企業ヒアリングを行うとともに、地元のシンクタンク、行政書士、税理士、社会保険労務士、さらには商工会議所、商工会、飲食店組合等の各業界団体との意見交換などにより、情報収集を行ってきたところでございます。
応能負担、高所得者の皆さんからは応分の負担を求めるという応能負担は、税、社会保険料における負担の原則であります。 それから２番目として、介護報酬が引き上げられましたけれども、改定率はたったの0.7％増であります。この引上げ増では、深刻な人手不足、それから苛酷な労働条件、環境条件を打開するには不十分だというふうに思っております。
その下の丸、地域おこし協力隊設置事業は、任期途中で退任した隊員と年度途中からの採用となった隊員の未着任分の嘱託報酬、社会保険料、主に家賃に当たる費用弁償の３費目について不用となった額を減額補正するものであります。 続きまして、76、77ページをお願いいたします。説明欄上から２つ目の丸、国際交流基金は、利息が当初見込みを上回ったため補正するものであります。
なお、企業が社会保険労務士へ支払う申請手数料を補助する雇用継続支援補助金につきましては、２月17日時点で361件の申請に対し、3,243万7,000円を交付しております。 対策３の中小企業金融対策費では、各種制度融資に対する信用保証料の補給を行っており、１月末実績では139件の申請に対し、4,675万3,000円を交付しております。
国、県、市は、それぞれ諸税、また社会保険料等について積極的な減免、または延納に応じるよう、様々な対策を講じておりますが、せっかくよい施策がうまく機能しているとは言い難い状況です。特に新発田における収納課の従来どおりの対応については閉口するばかりで、平常時の原則的ルールに縛られ、あまりに愛のない対応は、他の部署の献身的な苦労が水の泡となっています。
１項総務管理費、１目一般管理費におきましては、１節報酬でパートタイム会計年度任用職員の報酬を、２節給料、３節職員手当等、４節共済費で、正職員及び会計年度任用職員の給料、各種手当、正職員の共済組合納付金、会計年度任用職員の社会保険料を、８節旅費で、パートタイム会計年度任用職員の通勤手当に相当する費用弁償を予算計上いたしております。
次に、（２）行政書士等への申請代行手数料補助でございますが、これは国、県、市などが行う様々な支援制度への申請にかかる行政書士、社会保険労務士などに依頼した代行申請手数料等について上限10万円まで補助するものであります。
パートとして勤務をしているということはどういうことかというと、社会保険の対象になりません。国民年金も厚生年金も自分で払い、その中で将来の年金も受け取るということがあります。
社会保険にも入れることになりますし、いろんな期待も膨らむと思っております。具体的には、高齢者や障害者の就労支援にもつながったり、小規模農業やコミュニティー分野、有償ボランティアなど多様な働き方として考えられるわけでございます。
④ 雇用対策支援事業 国の雇用調整助成金申請について、市内事業者が社会保険労務士に相談や書類作成を依頼した費用の一部を助成しています。５月から事業を開始し、１２月末まで受け付けていますが、１１月２５日現在で３６事業所が利用しました。
全ての75歳以上の方または65歳から75歳未満で一定の障がいのある方が任意で加入する独立した医療制度で、それまで加入していた国民健康保険や社会保険などから移行となります。 後期高齢者医療制度では、被保険者が安価で高度な医療を受けられるよう、高齢者と若い世代が互いに支え合って医療費を負担しています。
市では、この特例措置を活用していただけるよう、社会保険労務士等に申請を委託する費用の一部を補助する雇用調整助成金申請費補助金を４月16日に創設し、これまでに226事業者から利用をいただいたところでございます。その後、国では申請手続や申請書類の簡素化を行ったほか、今月一日には特例措置の対象期間を12月末までに延長しており、市の補助金の申請期限もこれに合わせて延長したところでございます。
○（小林 誠分科員） あと、東三条の社会保険事務所の隣ぐらいのところにお店があって、今回東三条駅前に移動したということで、いいとこに出たなって思っていたんですけれども、この空き家改修事業を使っていたのは分かりませんでした。
上段、支払基金交付金の過年度分は、令和元年度の介護給付費の確定に伴い、社会保険診療報酬支払基金から追加交付を受けるものであります。 次の低所得者保険料軽減繰入金の過年度分は、一般会計の補正でご説明いたしました令和元年度の軽減対象者が増えたことによる国、県からの追加交付分を市負担分とともに一般会計から繰り入れるものであります。 次の繰越金は、令和元年度決算の確定に伴う繰越金であります。
○（久住久俊委員） 予算議会で申し上げたんですけど、零細な業者というのは帳面つくったことはない、そういう難しい書類を出せと言われてもそういうことは不慣れで、自分で書いたことがないとか、知っている社会保険労務士も税理士も行政書士もいないという人は非常に多いんです。
◆６番（入倉政盛君） 例えば世帯主が、社会保険に入っているんだけれども、家族が全員が国保に加入している場合は対象になるのかどうか、お願いします。減免の対象になるかね。 ○議長（斎藤秀雄君） 細かい数字の話は、後刻にしていただきたいんですが、よろしいですか。今の数字の積み重ねは、違ってくると思うんですよ。世帯主が社会保険だと、家族全員社会保険に入らなきゃならないんじゃないですか。
厚生労働省は、７月22日、新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスなど複数のウイルスを同時に検出できる新たなＰＣＲ検査キットについて、公的医療保険の適用対象とすることを中央社会保険医療協議会に提案し、了承されました。 こうした状況の下で、見附市の対応について質問いたします。