小千谷市議会 2006-12-22 12月22日-03号
課 長 建設課長 山 本 道 男 君 下 水 道 平 沢 晃 君 課 長 消防課長 風 間 隆 一 君 会計課長 広 井 哲 雄 君 教 育 長 教育委学校教育課長 職 務 木 村 茂 穂 君 代 理 者 教 育 委 木 村 茂 穂 君 学校教育 課 長 教 育 委 西 脇 秀 夫 君 社会教育
課 長 建設課長 山 本 道 男 君 下 水 道 平 沢 晃 君 課 長 消防課長 風 間 隆 一 君 会計課長 広 井 哲 雄 君 教 育 長 教育委学校教育課長 職 務 木 村 茂 穂 君 代 理 者 教 育 委 木 村 茂 穂 君 学校教育 課 長 教 育 委 西 脇 秀 夫 君 社会教育
この男女共同参画というのは、当然、人権の課題であると同時に、女性の社会進出が進みました今日におきましては、男女に与えられる機会の平等という意味においても、重要な意味を持つというふうにも思っております。 憲法は、その14条において、すべての国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない、というふうにうたっております。
次に、議第10号では、地域間交流施設について、開館当初から指定管理者のようだが、指定管理者の考え方としては、当初はまず行政側でやって、さらにサービスの向上やコストの軽減が図られると期待できるものに指定管理者を取り入れていくべきではないか、なぜ当初から指定管理者を導入するのか、との問いに対して、部内でも当初1年くらいは直営でやってはどうかという意見もあった、また現在きりおか荘を管理している社会福祉協議会
社会文教常任委員会委員長の報告を求めます。 藤間章二委員長。 〔59番 藤間章二議員登壇〕 ◎59番(藤間章二議員) それでは、社会文教常任委員会の報告をさせていただきます。 当常任委員会が付託を受けた議案は、分割付託の一般会計補正予算案を含め議案が5件、請願が1件、陳情2件、合計8件であります。
最低保障年金制度の実現を求める請願書日程第12 請願第7号 難病医療費適用範囲見直しについての請願書日程第13 陳情第4号 「森林・林業・木材関連産業政策と国有林野の健全化を求める」意見書の提出を求める請願書日程第14 議員発議第12号 森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める意見書(案)の提出について日程第15 閉会中の継続調査申出書(総務文教常任委員会)日程第16 閉会中の継続調査申出書(社会厚生常任委員会
第3次総合開発計画が策定された平成8年当時の社会情勢は、バブル経済破綻からの脱却や地方分権の推進がにわかに熱を帯びてきた時代でありました。
まず、議案第166号平成18年度上越市一般会計補正予算(第4号)について、理事者の説明の後、質疑に入り、福祉施設建設事業で、委員より、社会福祉法人の持ち出しは幾らになるのかとの質疑に、理事者より、対象経費の実支出額3億3,600万円から交付金2,160万円を差し引いた額が法人の負担であるとの答弁がありました。
佐 藤 功 君 総 務 課 長 小 林 正 君 企 画 政策課長 井 関 巌 君 財 政 課 長 柄 沢 則 夫 君 会 計 課 長 小 林 康 三 君 税 務 課 長 渡 辺 正 明 君 市 民 課 長 片 原 正 一 君 環 境 保全課長 阿 部 猛 君 健康福祉課長兼 戸 嶋 耕 平 君 高 齢 福祉課長 番 場 幸 夫 君 社会福祉事務所長
福祉保健課長 江花 至君 産業課長 大堀正幸君 商工観光課長 斎藤秀勝君 建設課長 二瓶光秋君 消防長 佐藤 薫君 鹿瀬支所長 佐藤 修君 上川支所長 五ノ井充啓君 三川支所長 清野 強君 出納室長 神田正志君 企業課長補佐 長谷川澄男君 学校教育課長 斎藤 修君 社会教育課長
男女平等だという教育も、私も含めて、受けているわけですが、ただ、男女の性差は認めるわけですけど、性別によって固定的役割分担意識が、社会的に形成されている部分もあるという理解で、国においても、男女共同参画社会基本法ができていますし、新潟県においても、それを受けて条例をつくっているという流れになっています。 性差も含めて、私どものこの条例の中は、みんな一緒にと言っていることではありません。
こういうことから、事業所等の消防団活動に対する一層の理解と協力が不可欠であるということから、消防団員の確保の1つの方策としまして、事業所等の従業者が入団しやすい、そして消防団活動がしやすい環境づくりをするとともに、協力いただいた事業所に対し消防団協力事業所である旨の表示マークを交付して、その事業所等が地域において社会貢献を果たしていることを評価することによって、消防団と事業所等との連絡・協力体制を強化
次に、9月定例会で閉会中の調査の申し出をされました社会厚生常任委員会の報告を求めます。 社会厚生常任委員から議長の手元に報告書が提出されております。 それでは、社会厚生常任委員長から報告願います。 5番、星公司君。 〔社会厚生常任委員長 星 公司君登壇〕 ◆社会厚生常任委員長(星公司君) 改めて、皆さんおはようございます。 それでは、社会厚生常任委員会の方から報告いたします。
したがって、重症等に発展する前の軽症の間の公費負担により、少しでもそれを抑制する治療推進が、家族及び社会にとって得策といえます。 よって、国においては、特定疾患に対し、現行の医療費公費負担制度を堅持するよう、内閣総理大臣ほか関係大臣及び衆参両議院議長あてに意見書を提出するものであります。 議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○八木庄英議長 これより質疑に入ります。
3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、この103社会福祉協議会補助金8万2,000円でありますが、社会福祉協議会人件費補助金に不足が生じたため措置をするものであります。
二つは犯罪の生じにくい社会環境の整備、三つは水際対策を初めとした各種犯罪対策であります。そして、その具体的内容の中で、安全で安心して暮らせる社会の実現は国民すべての願いであり、国の最も基本的な責務であると言っているのであります。
次に、同じく社会福祉協議会の問題でございます。
次に、議第121号 胎内市一般職の任期付職員の採用等に関する条例についてでありますが、これは高度の専門性や多様な社会経験を有する人材を職員として採用するための基準及びその勤務条件等を定めるとともに、関係する条例について所要の改正を行うものであり、主な質疑については、本条例制定のターゲットはどこにあるのか、諸所の施設のスペシャリストを採用するのも本条例に該当するのか、国のライセンスを取得する弁護士や会計士
十日町市公民館条例の一部を改正する条例制定 議案第214号 十日町市千手中央コミュニティセンター条例の一部を改正する条例制定 議案第215号 十日町市体育施設条例の一部を改正する条例制定 請願第 9号 難病医療費適用範囲見直しについての請願 (以上 社会文教常任委員長報告
すなわち、私流に申し上げれば、市民がこの地域社会の主人公であり、自治体の主権者であること、その主権者である市民の信託に基づいて市長と市議会が存在すること、したがって、この間接民主主義の統治は、主権者である市民が信託する範囲において正当性が与えられるということになります。
26、27ページの方が、商工費の方の交流プラザの運営費ということで23万9,000円でございますし、30、31ページの社会教育費の中の交流プラザの運営費ということで29万2,000円、合わせて53万1,000円が地デジ対応の補正ということでお願いをしてございます。 御存じのように、東本町まちづくり事業によりまして、電波障害が出た地域がございます。