小千谷市議会 2005-03-24 03月24日－03号
にいがた自治体研究所は、新潟県に中越大震災復興のための第１次提言を提出しました。それには中越大震災の特徴を４点挙げています。第１点は、急傾斜地から中山間地、地方都市で発生した災害である。中山間地は、国土の７割を占め、そこでの農林業は食糧や木材を供給し、ダム機能を発揮し、水資源を保全し、大気を浄化して温暖化を防ぐ。第２点は、長期の余震と地盤災害、さらに豪雪の加わった複合的な長期災害である。
にいがた自治体研究所は、新潟県に中越大震災復興のための第１次提言を提出しました。それには中越大震災の特徴を４点挙げています。第１点は、急傾斜地から中山間地、地方都市で発生した災害である。中山間地は、国土の７割を占め、そこでの農林業は食糧や木材を供給し、ダム機能を発揮し、水資源を保全し、大気を浄化して温暖化を防ぐ。第２点は、長期の余震と地盤災害、さらに豪雪の加わった複合的な長期災害である。
創造行政研究所のテーマでありますが、17年度からは今までとは大分中身を見直して、新たな方向性に向かうという、そのことは伝わってきました。目標としているその項目の中に、都市間競争時代における都市ブランドの確立、地域連携の推進というのがあって、その目標のために以下具体的にどういうものをやるかというところを見ますと、これに直結するものがちょっと見えないんです。
社会保障・人口問題研究所の平成14年日本人口の中位推計では、人口のピークは2007年で、その後の人口は減少し、65歳以上人口の割合は増加し続け、少子高齢化が確実な状況となってきています。
◎阿部 商業振興課長 端的に申しますと、ホクギン経済研究所のまとめた評価からちょうだいしますが、企業活動や個人消費などの分野で徐々に立ち直りの動きが見られてきたというふうにしております。ということは、まだ大変な回復基調にはないものの、景気回復基調にあるというふうにホクギン経済研究所は分析しております。
さて、介護予防では、国の施策に大きな影響力を与えております東京都老人総合研究所が、介護予防、特に筋力トレーニングの専門資格である介護予防運動指導員制度を創設し、ことし３月より開始との報道がありました。介護予防の普及には、民間施設の活用が不可欠との判断からのようであります。若干、この資格を紹介しますと、資格は２つであります。介護予防運動指導員と、指導員を養成する講師である介護予防主任運動員。
若干申し上げますと、平成16年のコミュニケーション科学研究所の調査によれば、単身赴任者で朝食を食べないが13.3％、毎日は食べていない人が41％で、20歳代の独身女性で食べない人が11.4％、１週間に４ないし５日程度の人が18.3％等の実態が報告されております。
次に、臭気指数、先ほど報告の方で14、15ということで報告させていただきましたけども、これの検査につきましては吉田町にあります環境衛生研究所、こちらの方に委託をして実施しております。先般も、午後４時半から８時半にかけて採取をしました。もちろん採取をする場合にはその時間帯の中で一番強く感じた時点を採取しておりますので、その臭気が住民の皆さんに一番影響しているんだろうというふうに考えております。
政策研究所費では、当市の魅力を高める効果的なインフラ整備と施設配置のあり方や、都市と農村のきずなを強める環境共生のまちづくりなど、都市間競争への対応を考慮したまちづくりの先導的な調査研究に取り組んでまいります。
現代の機械ですんで、非常に精密度の高い機械がいろいろあるんじゃないかと思うんですが、そういうふうな機械の損傷とか建物被害だとか、あるいはまたこれはちょっと別な話になるかもしれませんが、工業研究所の機械設備の方の関係の損傷ぐあいだとか、その辺についておわかりになったらお聞かせ願いたいというふうに思っております。
この地域の特別支援教育に対して、あるいは障害者支援の視点でこの見附養護学校が今後センター的な役割を果たしていくものと思うのですけれども、支援教育において指導的役割を果たす先生方、今学校全体で取り組んでいただいているというふうな答弁あったのですが、研修ですとか、あるいはコーディネーターの養成といったものは、国においては国立特殊教育総合研究所で行われているようでありますけれども、市内の先生方はどういったところで
防災都市計画研究所の村上處直代表は、今回の地震の特徴を、地すべり常襲地帯の中山間部で起きたことです。ちょうどあのあたりではプレート同士がぶつかっている。滑り込むのではなくぶつかっている。そして、太平洋プレートの押すスピードがちょっと速いから、日本列島はくの字に曲がり、立ち上がってくるのです。そのちょうつがいみたいなところが新潟中越地方です。
また、乙吉町の鶴ケ丘団地についても、にいがた自治体研究所会員から報告をいただいておるところであります。いずれも地震のために地すべりなどを誘発して、宅地内などに多数の亀裂を生じさせた地盤災害との報告であります。
こうして構想されたオフィスアルカディアは、地方拠点都市地域の区域内の中心都市、またはその周辺都市内の高速交通体系へのアクセスが便利な郊外地域に事務所、研究所等の産業業務施設の受け皿となるものを建設することを想定しているものであります。
また、防災担当以外の部局においても、災害対策本部における事務分担を常日ごろから認識した上で職務を遂行するよう、さらなる意識改革に努めてまいりたいと考えており、合併後の１月25日には上越市創造行政研究所の的場所長を講師に迎え、新潟県中越大震災を教訓とした危機管理についての講演会を職員や市民向けに開催する予定といたしております。
こういった関係団体との連携につきましては、今のところ新潟県建築士会上越支部あるいはＮＰＯ法人木と遊ぶ研究所、そして上越住宅建築事業協同組合上越地域住宅相談所の三つの団体から、地域のルールづくりの際に地域住民へのアドバイスの協力について承諾をいただいているところでございます。
今回の地震なんですが、昨日、ある研究所の方に、私、電話かけて、今回の地震はどのように分析されてますかというふうにお聞きして、調査してもらったんですけど、こういうことのようです。これは、東京大学の地震研究所の現時点での回答だそうですが、普通、本震、余震のある地震は、本震に対して震度が１以上下がって、二、三日で終息するのが本震余震型である。
去る９月９日日立プラント建設株式会社関東支店、株式会社荏原製作所新潟支店、株式会社クボタ東京支社、水道機工株式会社新潟支店、月島機械株式会社新潟営業所、株式会社西原環境衛生研究所北関東支店、前澤工業株式会社新潟営業所の計７業者による指名競争入札を執行した結果、日立プラント建設株式会社関東支店と４億5,150万円で工事請負契約を締結したいとするものであります。
それと並行し、新潟県工業技術総合研究所と共同でマグネシウム研磨技術を開発、平成15年１月に発足したというふうに紹介されているんです。これは、幹事企業が６社、参加企業が22社、賛助企業が10社、合わせて38社の共同受注組織ですけれども、地域の経済を活性化させる上で、業界がどういう動きをして、それに対して行政がどういう援助をしたかということの典型例というふうに言われているんです。
この記事によりますと、つくば市にある気象研究所がスーパーコンピュータ「地球シミュレーター」を使い、世界でも例がない模擬計算の結果で、温暖化に伴う異常気象の脅威を具体的に示したものであり、来月東京で開かれるシンポジウムで発表されるということであります。確かに異常気象であることは実感できます。これらを踏まえ、改めて検証の必要があると考えます。
◎長谷川 観光課長 １つ目の全体としてのお金を落とす仕掛けですが、これについては七、八十万人の方がおいでで、ホクギン経済研究所の試算では平成11年度で花火弁当、宿泊、お土産も含めて１人5,000円ぐらい落とすような形なんですが、ことしはトータルで大体80万9,000人いらっしゃいましたので、43億円程度の経済効果があったのかなと思っております。