1277件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

胎内市議会 2016-09-20 09月20日-02号

第一生命経済研究所調査によると、母親に頼まれて孫の面倒を見た経験は、祖父で59.8%、祖母で73%に上り、孫の育児にかかわる祖父母は少なくありません。こういった現状を踏まえ、孫育ての支え手の一つとして、イクジイ、イクバアを増やしていく支援が欠かせません。育児にかかわることで多くのシニア世代が生きがいや充実感を味わっています。

妙高市議会 2016-09-12 09月12日-04号

これはですね、先ほどですね、言っているように8ページですか、この決算書附属書類の8ページ、これに基づいてちょっとやらさせていただきたいと思うんですけれども、先般も妙高地方創生調査のですね、推進計画策定業務委託ということで株式会社三菱総合研究所のほうにですね、依頼を受けたこれですね、妙高地域創生推進計画、こちらのほうを議会のほうにも説明をしていただいて、いろいろとあったんですけれどもね、これに関

新発田市議会 2016-09-12 平成28年 9月定例会-09月12日-02号

そういう意味では、新発田も例えばいろんな研究所だとか、そういうのがあったらいいなというふうには思っていますけれども、なかなかそうそう簡単にそういうソフト的な企業の誘致というのは簡単にできるもんではありませんので、決して諦めているわけじゃありませんし、昨年の皆さん方に認めていただいた予算でアンケートをとらせていただいて、大きなデータバンクからいろんな企業皆さん方アンケートとらせていただきました。

柏崎市議会 2016-09-09 平成28年 9月定例会議(第17回会議 9月 9日)

主催は、内閣府と防災関連団体、例えば、防災科学研究所、東京消防庁環境省、気象庁など、多くの方々で実行委員会がつくられて、ここに61団体が結集し、さまざまな防災について啓発、発信することを通じて、楽しく学ぼうというもので、防災について、さまざまなノウハウや知識を学べる参加型イベントとしていまして。

妙高市議会 2016-09-07 09月07日-03号

まず、1点目ですが、妙高版総合戦略に基づき、三菱総合研究所に委託して妙高地域創生推進計画が策定されました。これは、妙高市に来訪した個人のドコモ位置情報などのビッグデータを活用、また3大都市圏での各種アンケート調査妙高市におけるインタビュー調査市役所各課でのヒアリングを通して策定されていますが、3大都市圏に住まう人の流れや人の思いに基づいて計画されていると感じ入っております。   

長岡市議会 2016-09-07 平成28年 9月定例会本会議−09月07日-02号

国立社会保障人口問題研究所日本の将来人口推計によりますと、日本人口は2000年には1億2,692万人でしたが、このまま推移すると2048年には9,913万人で1億人を割り込み、22世紀には4,286万人にまで減少します。100年後には、100年前の大正初期人口に戻ることになります。人口のピークは2008年で1億2,805万人でしたが、2011年以降本格的な人口減少に突入しています。  

妙高市議会 2016-09-06 09月06日-02号

国立社会保障人口問題研究所推計では、長期的な見通しとして、我が国の総人口平成60年には約8700万人まで減少すると予測されています。妙高市においても、同研究所推計合計特殊出生率の上昇と移住、定住促進など政策誘導生産年齢層移動率補正などによる将来展望人口は、2060年で2万559人、2万人程度になると推計されています。

新発田市議会 2016-09-06 平成28年 一般会計決算審査特別委員会(三セク関係)−09月06日-01号

その間、徹底的に水槽をきれいにして立ち上げなきゃないという作業をしながらやっていきたいと思いますし、またこの間県の水産海洋研究所ともやりとりをさせてもらっていますので、そこへいろいろ指導を得にお邪魔をさせてもらったりしようかなというふうに思っています。

十日町市議会 2016-09-01 09月01日-議案説明、質疑-01号

独立行政法人労働安全衛生研究所が解散をいたしまして、その業務を承継した独立行政法人労働者健康福祉機構がその名称を独立行政法人労働者健康安全機構に変更し、改組したことに伴い、固定資産税の非課税に関する規定を整備するものでございます。  次に、条例要旨の4ページの表の上から3段目、新旧対照表の19ページの中ほど、制定附則第9条の2関係をごらんください。

新発田市議会 2016-06-29 平成28年 6月定例会−06月29日-04号

佐久間敏夫委員より、この対象業種製造業情報サービス業インターネット自然化学研究所等とあるが、食品研究所対象になるのかに対して、担当課長から、基本的には食品関連業ということで製造業と近いものになる。その中間的な部分については恐らく大丈夫と思われるが、最終的には県からの計画承認が必要となると答弁があった。  

三条市議会 2016-06-24 平成28年総務文教常任委員会( 6月24日)

改正の内容でございますが、(1)、三条税条例の一部改正におきましては、まずアとして独立行政法人労働安全衛生総合研究所及び独立行政法人労働者健康福祉機構を統合して、独立行政法人労働者健康安全機構に改組したことに伴い規定を整備したものでございます。  続きまして、イからオにつきましては地域決定型地方税制特例措置、通称わがまち特例による規定の整備でございます。

新発田市議会 2016-06-23 平成28年 6月23日経済建設常任委員会−06月23日-01号

委員佐久間敏夫) この対象業種なんですけども、製造業情報サービス業インターネット道路貨物倉庫業、飲料、自然科学研究とありますけども、これ自然科学研究所のほかに食品というか、そういう関係研究所は入れられないのか、入れられるのか、一言。 ○委員長若月学) 原商工振興課長。 ◎商工振興課長原祐司) それでは、佐久間委員のご質疑にお答えいたします。  

三条市議会 2016-06-22 平成28年市民福祉常任委員会( 6月22日)

○(山村地域経営課長) ステージえんがわの食堂、三条スパイス研究所につきましては、伊藤シェフから監修をいただいておりますけれども、そのディレクターである山倉あゆみ氏に委託したいと考えております。 ○(髙坂登志郎委員) その方に214万円全額が入るということですか。 ○(山村地域経営課長) 契約先として山倉氏をお願いしたいと考えております。

新発田市議会 2016-06-21 平成28年 6月21日総務常任委員会−06月21日-01号

この特定任期付職員というのは、高度な専門的な知識経験、またはすぐれた職権を有する方ということで、職で言えば弁護士、会計士、あとは大学教員とか研究所研究員とか、そういった方たちがこの特定任期付職員ということで、先ほど金額のほうも申し上げられましたけれども、そういった方なので、専門的な知識ということでそういった金額に違いがあるということでございます。  

燕市議会 2016-06-20 06月20日-一般質問-03号

この人口ビジョンでは、国立社会保障人口問題研究所が行った推計、2010年の国勢調査以降の直近の実績値に基づいた推計、そして人口増戦略効果があらわれた場合の3つ推計を行っております。第2次総合計画では、その3つの中から人口増戦略効果を発揮して年間出生数600人を維持し、社会増減がプラス・マイナス・ゼロまで改善した場合の推計値を選択し、目標を7万8,000人と設定いたしました。

長岡市議会 2016-06-16 平成28年 6月定例会本会議-06月16日-03号

長岡市の人口は、国立社会保障人口問題研究所によりますと、今のままでは2040年の平成52年には21万8,000人程度になり、その後減少し続けると推計されております。そこで、長岡市は「長岡リジュベネーション~長岡若返り戦略~」を進めることで、2035年の平成47年から人口減少に歯どめをかけ、2040年、平成52年以降は23万5,000人程度を維持することを長岡市が目指す姿としております。