1003件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長岡市議会 2019-09-11 令和 元年 9月建設委員会−09月11日-01号

6月に市民クラブでつくば市の防災科学技術研究所に視察に伺いましたが、気象災害軽減イノベーションセンターのセンター長補佐の中村研究推進室長が長岡周辺の雪氷防災について、近年雪氷防災が変容してきており、降り方や雪質にも長岡特有のものがあるとおっしゃっていました。そういった変化や長岡ならではの環境や課題を解決するための研究会だと思いますが、目的をいま一度教えてください。

三条市議会 2019-09-09 令和元年第 3回定例会(第4号 9月 9日)

しかしながら、総務省国勢調査及び国立社会保障人口問題研究所による2015年の三条市の人口は9万9,192人で、高齢者と生産年齢人口の比率は1対1.92人となっております。今後は、将来人口推計によると、三条市の人口は2020年で9万5,451人、2030年で8万6,511人、2040年で7万人台に突入し、7万6,413人という数字が出ております。  

長岡市議会 2019-09-05 令和 元年 9月定例会本会議−09月05日-03号

生産年齢人口は2015年時点では7,708万人でしたが、国立社会保障人口問題研究所の発表によりますと、2027年には7,000万人を割り、2051年には5,000万人を割り、2060年には4,418万人となる見込みであります。このままでは、日本の生産力の低下、国力の低下は避けられないことから、政府が働き方改革に乗り出したという背景があります。  

三条市議会 2019-07-01 令和元年第 2回定例会(第6号 7月 1日)

でございますけれども、全体の今回の補正予算、1,496万円でございますが、内訳としましては、今ほど申し上げた越後三条鍛冶集団の習熟技術の関係の事業協力礼金ということで55万円、それから委託料全体は1,441万円ですが、内訳としては、このシステム開発と開発システムの実証評価を行う株式会社ものづくり学校に1,353万円、それからセキュリティーにかかわる電波利用上の評価、この部分をお願いする新潟県工業技術総合研究所

長岡市議会 2019-06-25 令和 元年 6月文教福祉委員会−06月25日-01号

国立社会保障人口問題研究所の推計では、2030年には100歳以上が約20万人、高齢化率が30%を超えるだろうと。2040年には100歳以上が30万人、2050年には100歳以上は50万人、あるいは70万人とも言われているということでございます。高齢化率は40%近くに達するだろうというような、もしくはもっと進むだろうというような推計だそうでございます。  

新潟市議会 2019-06-21 令和 元年 6月定例会本会議−06月21日-04号

なお,パラリンピック競技については,まだ事前合宿の誘致段階ですが,先日は日本経済研究所協力のもと,パラリンピアンを招いた小・中学生による車椅子バスケットボール体験会を開催し,多くの子供たちから参加いただきました。事前合宿の実施が決定した場合には,オリンピック競技と同様に,多くの子供たちから参加いただける交流プログラムの実施を検討していきます。  

三条市議会 2019-06-19 令和元年第 2回定例会(第3号 6月19日)

国立社会保障人口問題研究所の推計では、2025年には全ての都道府県でひとり暮らし世帯が最大の割合を占めると推計されます。また、2040年には全ての都道府県世帯主が65歳以上の世帯の3割以上がひとり暮らしとなる見通しです。これからは高齢者がふえる、ひとり暮らしがふえる、認知症の人がふえるといった予測に対策は待ったなしです。  大阪府堺市では、エンディングノートを希望者に無料で配布しています。

長岡市議会 2019-06-18 令和 元年 6月定例会本会議-06月18日-01号

また、6月4日に、3つの検証委員会の一つであります避難に関する検証委員会が開催され、環境経済研究所の上岡委員は、「原発事故大地震が同時に起きた場合、耐震性が低い住宅はUPZ内では万単位の棟数にも上り、多くの人が自宅での屋内退避が困難になる」と述べ、基本的には自宅退避を想定している屋内退避体制そのものに警鐘を鳴らしているところであります。  そこで、質問であります。

新潟市議会 2019-06-14 令和 元年 6月14日市民厚生常任委員協議会−06月14日-01号

次に,衛生環境研究所分です。試験・検査及び調査研究等の充実は,効率的な試験・検査体制の整備を図るとともに,関係課と連携,協力して,地域に密着した調査研究に取り組んでいます。 ○伊藤健太郎 委員長  ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。                    (な  し) ○伊藤健太郎 委員長  以上で保健衛生部の説明を終わります。  次に,消防長から説明をお願いします。

新潟市議会 2019-03-22 平成31年 2月定例会本会議−03月22日-09号

委員会平成27年6月18日の設置以来,付議事項に基づき,執行部からの説明,参考人招致や委員間討議,北方文化博物館西蒲区のわらアートを初めとする市内視察,そして市外先進地視察として,一昨年は,長崎市端島通称軍艦島や温泉先進地の大分県,また昨年は,沖縄県那覇市及び浦添市で構成された一部事務組合である那覇港管理組合那覇市伝統工芸館,美ら島財団琉球食文化研究所及び美ら海水族館那覇市の公設市場

新潟市議会 2019-03-14 平成31年 3月14日市民厚生常任委員会−03月14日-01号

◆中山均 委員  特色ある区づくり事業のとやの物語≪NEXT STORY≫について,来年度から廃止が決まった潟環境研究所の取り組みの引き継ぎは,どうしているかを教えてください。 ◎山賀健 中央区窓口サービス課長  潟環境研究所については,来年度から環境部組織名を変えた形で行うと伺っています。

新潟市議会 2019-03-13 平成31年 3月13日文教経済常任委員会-03月13日-01号

協定が5年で切れることもあり,4月に協定継続の準備を進めていますが,その中には独立行政法人医薬基盤研究所が入ってきます。通称,基盤研は薬用植物の種苗関係を一手に保証する厚生労働省管轄独立行政法人で,ここが連携協定に入ると,我々が提供を受ける種苗を全て公的なものとして扱ってもらえます。

新発田市議会 2019-03-12 平成31年 2月定例会-03月12日-03号

当市では、災害時に被災した市民の皆様の安全を確保するため、迅速かつスムーズな避難所の開設、運営を図ることを目的として、平成21年度に新潟大学災害復興科学研究所指導により、阪神・淡路大震災、中越地震、中越沖地震などの研究結果を踏まえた新発田市避難所運営マニュアルを作成いたしました。

新潟市議会 2019-03-12 平成31年 3月12日市民厚生常任委員会−03月12日-01号

地域医療推進課長          古 俣   浩   こころの健康センター所長      福 島   昇   保健所保健管理課長         田 辺   博   保健所健康増進課長         伊 藤 由 香   保健所食の安全推進課長       大 関   暢   保健所環境衛生課長         田 邊 純 一   食肉衛生検査所長          羽 賀   隆   衛生環境研究所次長

新潟市議会 2019-03-12 平成31年 3月12日文教経済常任委員会−03月12日-01号

北東アジア経済関連国際会議開催事業は,新潟県及び環日本海経済研究所エリナと共同で行うもので,新潟市の拠点化推進に資するエネルギーや物流などをテーマに,各分野の専門家を国内外から招いて議論を深めるものです。  貿易機能拡充事業は,日本貿易振興機構ジェトロの新潟貿易情報センターへの運営費負担金で,ジェトロが海外に有する情報網を活用,連携し,市内企業海外ビジネスを支援します。  

新潟市議会 2019-03-12 平成31年 3月12日総務常任委員会-03月12日-01号

また,環境政策課において地球温暖化対策の強化や潟環境研究所の廃止に伴う業務一元化などにも取り組んでいきます。  最後に,6,その他の組織改正についてです。スポーツ振興課にオリンピック・パラリンピック推進室を新設します。また,記載のとおり,文化創造推進課の水と土の文化推進室は廃止となります。  

柏崎市議会 2019-03-11 平成31年産業建設常任委員会( 3月11日)

それを市場に出すのは難しいかなということを考えまして、今、海洋生物環境研究所のほうで、漁師がとった魚を預けて、卵から稚魚まで養殖ができないかというお話があったところ、海洋生物環境研究所の方が一昨年前から、ようやく始めたというところでございます。そこで、ようやく2年連続して成魚まで育てることができましたので、それを今度、漁協のほうで実際に養殖をしていきたいと考えております。  

新潟市議会 2019-03-11 平成31年 3月11日総務常任委員会−03月11日-01号

主な増減の内訳は,G20新潟農業大臣会合開催推進事業が増となる一方,新潟開港150周年事業の記念式典など主催事業費の減,昨年9月に開催した新潟エンジン02開催推進事業の終了及び潟に関する研究について潟環境研究所を廃止し,環境部事務を統合することに伴う減などが主なものです。  内訳について順次説明します。まず,第2款総務費,第1項総務管理費,第7目企画調査費です。

新潟市議会 2019-03-08 平成31年 3月 8日環境建設常任委員会-03月08日-01号

また,潟に関する調査,研究を行っていた地域・魅力創造部の潟環境研究所を廃止し,潟に関するネットワークや潟の魅力発信について,自然環境保全の取り組みとあわせて展開するため,環境政策課に業務を一元化することで,効果的に事業を進めていきます。 ○深谷成信 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。