上越市議会 2006-09-27 09月27日－06号
加えて科学的な消融雪対策の研究開発のため、産学官連携によるスノーオアシス研究会を去る６月に設置いたしたところでございますが、この研究会では冬期の市民生活の安全性、快適性の向上を図るため、中長期的展望を持ちつつ次世代型の雪対策技術の研究を進めることとしており、狭隘道路の除雪対策も主要なテーマの一つとして研究を行うことにいたしております。
加えて科学的な消融雪対策の研究開発のため、産学官連携によるスノーオアシス研究会を去る６月に設置いたしたところでございますが、この研究会では冬期の市民生活の安全性、快適性の向上を図るため、中長期的展望を持ちつつ次世代型の雪対策技術の研究を進めることとしており、狭隘道路の除雪対策も主要なテーマの一つとして研究を行うことにいたしております。
次に、第１０款教育費、第１項第３目私立学校研修指導費のうち、県同和教育研究協議会負担金についてであります。同和対策事業特別措置法を初めとする特別対策事業は、平成１４年で終了しました。つまり政府としては、特別対策の必要はもうないということであります。同和行政は、その役割を終え、今後も続けるということは、今や旧身分による垣根を取り除く上で逆に障害となるものです。
この１年ほどの間のことですが、地球温暖化に関して、後戻りできない、回復できない点であるというポイント・オブ・ノーリターンを既に越えてしまったという指摘や、ポイント・オブ・ノーリターンはことしであるとの極めて悲観的な報告が研究者や研究機関から立て続けになされました。
私も議員今御質問いただいたことを常にキーワードって何だろうと、キャッチワード何だろうというふうに常に感じているもんですから、それを火坂先生からもそのように御提言いただきまして、これもあるんだなというふうに思った次第でございまして、今後についてはぜひ研究材料にさせていただいて、しっかりとこのイメージが伝わるようなキャッチコピーなりを考えていきたいというふうに思っております。
そのため、議員定数調査特別委員会を設置し、調査研究を重ねてきました。その結果、発議第13号 妙高市議会議員定数条例の一部を改正する条例議定につきましては、議員定数を23人に改正したいものであります。
〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕 ◎竹田淳三産業観光部長 具体的ということでございますので、私から１点、上越市の産業クラスター創設構想研究会というところで、ホワイトバレーを意識いたしまして、ここで研究ゾーン、それから産業の集積がどのようにできるかという研究をしております。新幹線がここで開業した時点で、特にＩＴなり高度集積の産業構築がここでできないかという研究をしております。
教育委員会関係では、学力の把握に関する研究指定校事業の内容、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の内容などについて、質疑・意見がありました。 本案は、討論なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上であります。 ○議長（霜田 彰） 次に、建設企業常任委員長、吉野芳章議員。 ○建設企業常任委員長（吉野芳章） おはようございます。
◆五井文雄 委員 新しい試みでありますから、先行している都市もたくさんあるわけでございますので、その辺をよく研究されてさらに進めていくように御努力いただきたいということを要望しておきます。 次の質問に入りますが、いよいよ来年度の予算編成時期に入ってくるわけでありまして、森市長にとっても２期目の仕上げの年になるわけであります。
〔市 長 登 壇〕 ◎木浦正幸市長 最初に、バイオエタノールの研究開発について、原油価格高騰により石油製品、特にガソリン価格が大幅に上昇し、市民生活にも影響を与えている。環境先進都市としてバイオエタノール等の代替燃料を独自に研究開発する考えはないかとのお尋ねにお答えいたします。
したがいまして、新規の産業立地、それから天然ガスを活用する研究機関などの誘致にもつながっていくものではないかなと、こんなふうに思っております。 それと、今ほど環境部の方からもありましたけれども、合併によりまして長岡市は国内最大の天然ガスの産出地となりましたし、全国でも一番安価なエネルギーを供給できるという強味を得たわけでございます。
昭和22年、児童福祉法の制定をチャンスに母子福祉の充実、強化を検討、研究。昭和26年４月、五、六世帯規模の小千谷母子寮を土川地内に県内他自治体に先行的に整備、注目されました。現在のように上ノ山地内に鉄筋コンクリート３階建ての近代的な施設の整備は、市立図書館の新規整備に伴って昭和53年３月現在地に移転新築されたもので、昭和61年には名称もあきば荘と改称。
それから、４番目に、国でも一生懸命にやっておりますエタノールの研究でございます。これは、新潟県ですと、米の生産地でございますので、稲作から出る残滓といいますか、そういうものを使ったり、多収穫米を使ってエタノールの製造を持っていきたい。 ５ページになります。５番目に、環境学校、柏崎・夢の森公園でございますけど、その公園をバイオマス事業の普及活動の拠点に位置づけたいということでございます。
そういったことから、今後はまず第１段階として、専門的な観点からの最適な学校規模のあり方、それから小規模校のある地域の状況の把握などいろいろな点を十分に研究しまして、通学区域審議会の御意見もちょうだいしながら進めていきたいと。
次に、東小千谷全体の水対策でございますが、議員おっしゃるように私どもも大変この件につきましては研究をやっておるんですが、何といっても一番私どもが期待をしておりました東小千谷で行われようとした区画整理事業がだめになってしまいまして、そのために新たにこの法線、法線はほとんど変わりませんけれども、新たな事業計画を起こさなくちゃいけないという事態になりました。
その中の教科を指定されて、生活科に関しては１、２年生、これもテストでやるものではありませんので、テストではかれない学力をどういうふうに評価していくか、その評価するやり方を柏崎小学校で研究してください、そして、その結果を柏崎小学校だけじゃないです、全国では幾つかあるんですが、それを持ち寄って、こういうやり方をするとこういう学力がつかめるのではないかという、そういう研究のためのものなんです。
このような民間同士の取り組みは望ましいものと思いますが、現在のところ新潟県としてはまだ取り組みがなされておりませんので、市だけで取り組みを進めるべきものかどうかも含めまして、今後研究をしていく必要があろうかと考えております。 続きまして、公共工事等の入札における総合評価方式の導入と子育て支援の取り組みを評価項目に入れてはどうかとの御質問についてお答えを申し上げます。
その下の心と体のリフレッシュ観光推進事業315万円でございますが、これにつきましても地域の自然や人的資源、それらを活用いたしまして、都市住民のリフレッシュ旅行の商品化に向けました調査・研究事業を実施するものでございます。
事は、地盤に大きくかかわることであり、最新の知見で研究を重ねている地震学者からの指摘を尊重することが、行政サイドとしても重要であり、住民の安全を徹底する立場にかなうものではないかと思うわけであります。見解を求めておきます。 次に、大きな３つ目、市民の安全・安心を保障する方法論についてであります。
平成８年12月３日の新潟日報は、当時の榎信義議員の談話といたしまして、「ゼネコンに振り回され、自治体の主体性や地元への影響など不明確な点が解明されないまま推進を続けてきた行政の責任は重い」、また保守系議員も「市独自の研究をしてきたのか。降ってわいた構想だったため、県も市も甘かった」と述懐をしています。
これらのことから、乳幼児、学童のインフルエンザ予防接種の助成は行いませんが、今後も国の調査、研究の動向等には引き続き注意を払っていきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、定住、交流人口増加に対する取り組みについてお答えをいたします。