上越市議会 1997-03-18 03月18日－03号
新井砂防事務所の調査リストによりますと、当市内には土石流危険渓流が46ありますが、このうち10の渓流が砂防指定地となっており、また25の渓流流域に地すべり防止区域があります。
新井砂防事務所の調査リストによりますと、当市内には土石流危険渓流が46ありますが、このうち10の渓流が砂防指定地となっており、また25の渓流流域に地すべり防止区域があります。
産業廃棄物処理施設の設置や砂防指定地内での行為の許認可は、県知事の権限であることをこれまでにも再三お答え申し上げたところであります。また、宮野尾地内の問題については、何度かお答えしておりますので、その内容と重複することもあるかと思いますが、御了承いただいた上で御答弁させていただきます。
数年前までは、松波・荒浜海岸については、林部の砂防よりなぎさまでは百何十メーターもあったのでありますが、今現在、３０メーターほどしかありません。なおかつ、その３０メーターの間に１メーター５０ぐらいの決壊の跡がはっきりしております。このままの状態でいいとは行政も思っていないと思いますが、砂浜がほしいということでしょうか、中央海岸については、裏浜海岸につきましては潜堤工事を始めております。
計画区域内には、自然公園、砂防指定地、地すべり指定地が含まれておりますが、県との協議が行われ、また農業振興地域の変更、林地開発についても関係機関との協議が進められております。大規模開発に関連する事前協議等諸手続については、国、地方公共団体及び国、県が出資する法人が行う場合には適用されず、日本道路公団が事業主体で行う場合にも協議を要しないこととなっております。
虫生岩戸の住民と諸団体の皆さんが８月９日に新井砂防事務所、10日には上越農地事務所へ問題点の提起をし、文書回答を求めて交渉したその日であります。資料に記載されている地すべり防止対策工事の位置は、大規模掘削地に隣接する西側の宮野尾の字上の切地内の山林で、掘削工事を行ったところであります。これは赤道が消滅しています。ここにあります。（資料を提示）今業者が計画しているのはここでございます。
この表は５月19日に新井砂防事務所でいただいたものであります。（資料を提示）この地図でいいます地籍図の岩戸川の位置関係と一致するものであります。ここに蛇行しているのが見えるわけです。現在確認できない岩戸川は、新井砂防事務所の持っている岩戸川の現況は、こういうふうになっているわけです。これは今現在確認できていない。今はこういうふうに流れている、こういうことであります。
現在、急傾斜地ですとか、地すべり等の危険な箇所、雪崩の箇所、それから、砂防指定河川等については把握をしてありますが、数年単位で現状に合わせるべく調査も継続をしているところであります。これらの危険箇所の把握等のほかに、地盤の特性ですとか、専門的な分野もありますので、県などの指導協力も得ながらの研究が必要であろうかと思います。
また、マリーナの防波堤、砂防堤の増設のための調査事業を予定をしております。 港湾環境整備事業は２億1,２００万円で番神一丁目地内の緑地化事業のため、用地買収と物件補償を進めるとともに、一部緑地整備事業も予定をしております。 海岸整備事業は、５億5,５００万円で中央海岸で進めております緑地化事業を引き続き進めてまいります。 また、東の輪海浜公園の防風ネットの改良も進めてまいります。
建設省、農林水産省、県土木部、河川、林業、砂防等々、複雑で横の結びつきが必ずしもうまく生かされていないということは不満もございます。市長も、担当部課長も、十分これの改善に意を用いていただきたいのでございます。毎年の例でありますが、笠島漁港や鯨波、マリーナ、荒浜漁港には流砂が堆積いたしました。
標高 300メーターから 700メーターもある箇所の 140ヘクタールにも及ぶ開発でなく、例えば１級河川での関川やその水系の市街地貫流河川で、建設省が親水事業を取り入れていますが、水道水源集水区域でない桑取川水系河川での渓流を生かした親水事業、砂防を兼ねて行うことなどや、また畑作などでの指導と援助、また診療所への医師の配置、県道や集落道の整備など、行政が行うことを地域からの村おこし意欲に合致させて進
一つは、想定される用地は、東砂防堤より港湾区域境界に向かって公有水面を埋め立てる築島方式で、50ヘクタール以上と言われております。港湾区域の拡張もあり得るのではないか。このことについては、知事さんの見解が発表されています。現在の直江津港とその比較で見れば、つくられた漁業区用地、危険物埠頭用地、４号埠頭用地及びその後背地、東埠頭用地も含めて40ヘクタールそこそこです。
お尋ねの浸食されてきた原因については、近年内陸部の治山、治水事業の整備が進み、河川水路の護岸、砂防ダムの建設などにより、河川からの土砂供給量の欠如が最大の原因と考えられているということでございます。すなわち、整備前は山や川の土砂が風水害の折に大量に海へ運ばれ、これが養浜の役割を果たしてきたものが、内陸部の整備が進むにつれて、その連環が崩れたことが原因と言われ、これが定説になっておるのであります。
ちなみに、新潟市の海浜風致地区は、砂防林等を文化財的な立場から保全するため指定されたものであり、一方妙高高原町などでは風致地区を定めたものの、いろいろな面で支障を来している例もあるのであります。このようなことから、本市といたしましては現行の関連する個別法令により、秩序ある土地利用と保全が図られるよう、有効かつ適正な法の運用に今後一層努めてまいりたいと考えておるものであります。
二つ目には、許可造成面積外の開発造成について、林業、砂防事務所から調査とその結果が届きましたかどうか、あわせてどのように両方の事務所が見解を持っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 さらに、このことに関連をしまして、宮野尾地区にかけて大規模開発の計画があるとも聞いております。地すべりや林業指定の保安地域でもあり、今後のこととして海水浴や漁業との関係上、見過ごせない問題であると思います。
それから、林業の指定の地すべり地域が２ヵ所、急傾斜地の崩壊危険区域が有間川で１ヵ所、それから砂防の指定が２ヵ所、河川についても桑取川を初めとして13本の砂防の指定があるわけであります。そういう面では非常に地質、その地形においていろいろの問題点がある、そういう場所じゃないかと思います。
これは、いずれも砂防事務所なり、上越林業がきちっとそういう指導しているという点で、私はまだその点では調査中だなどということでなくて、既に３ヵ月たっているわけですから、きっちりとその点を指摘せざるを得ないんです。御答弁を再度お願いしたい。例えばそういう点で調査を急ぐとか、そういうことがあって当然だというように思います。
施設所在地周辺は、地すべり防止区域や砂防関係保安林とか、また砂防河川指定を外れるが、55年県営による砂防工事も実施されたところで、隣接するなど、災害発生予想地域でもあります。 施設は岩戸川右岸に蛇かごマットを積み上げて、産業廃棄物流出防止等土どめ嫌ね、廃棄物投棄をしながら覆土するという方法であり、集中豪雨ともなれば当然廃棄物を浸透した雨水が岩戸川に流れ込むことも予想されます。