新発田市議会 2018-06-15 平成３０年 ６月定例会－06月15日-02号
法人が負担する税については、既に地球温暖化対策のために税として石油石炭税の上乗せ措置を講じています。それに対して、森林環境税は個人に負担を求める税としてきました。国土の３分の２が森林で占められて、そしてその４割が杉やヒノキを植林した人工林です。
法人が負担する税については、既に地球温暖化対策のために税として石油石炭税の上乗せ措置を講じています。それに対して、森林環境税は個人に負担を求める税としてきました。国土の３分の２が森林で占められて、そしてその４割が杉やヒノキを植林した人工林です。
標準家庭１カ月当たりの料金の増加額は、石油石炭税の増税分８円で、妙高高原区域も新井区域も同額になっているとの答弁がなされました。 委員より、熱量変更に関連して業務用機器等の変更費用は誰が負担するのかとただしたのに対し、局長より、家庭用機器と業務用機器については一酸化炭素調査の実施など安全確認を行い、ボイラーなど特需機器については燃焼確認と調整を行う。
本案は、石油石炭税の増税など原料ガス価格の上昇に伴い、ガス料金などを改定したいものであります。また、原料ガスの熱量についても変更となることから、あわせて供給熱量の規定を変更するため、条例を改正するものであります。 以上、議案第45号につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（関根正明） これより質疑を行います。 渡辺幹衛議員。
９．公営企業関係（１）ガス事業について 収益的収支については、石油石炭税の改定に伴い料金改定を行うものの、販売量の減少や輸入ＬＮＧ価格の下落による原料費調整制度の影響により、ガス売上は前年度比７.６％減額で計上しました。 また、ガスメーターが多量に取替時期を迎えるため、費用が増加することなどから、収支差引額はマイナス８,５３９万６千円を見込んでいます。
最初に、本条例改正の理由でございますが、平成24年度の税制改正により石油石炭税への地球温暖化対策のための税が導入され、平成24年10月から平成28年４月１日までの足かけ５年にわたり３段階で当該税率の引き上げを実施されることが既に法制化されております。
次に、議案第62号 小千谷市ガス供給条例の一部を改正する条例につきましては、租税特別措置法の一部改正により、石油石炭税の税率が改正されることに伴い、平成28年度からガス料金表を改正する一部改正であります。 次に、議案第63号 小千谷市マウントパーク鏡池条例を廃止する条例につきましては、平成28年３月31日をもちまして、同施設を廃止する条例であります。
本議案は、平成25年第４回定例会で御承認をいただきました小千谷市ガス供給条例の一部を改正する条例について、経済産業省関東経済産業局との協議の段階で、平成26年４月１日以降に新たに供給する需要家に対する料金に適用する石油石炭税は、一定期間旧税率を使用することが適正であることが判明いたしましたので、附則の経過措置に１項を追加する改正を行うものであります。
本案は、地球温暖化防止対策のための石油石炭税の特例税率が増額され、ガス卸価格に上乗せされることから、消費税法の一部改正にあわせ、ガス料金の改正をしたいとするものであります。 審査の過程では、消費税率改正の計算方法について、増税による料金改定額を営業努力により下げることについて、経過措置の定期検針日の取り扱いについての質疑があり、意見はなく、討論として、消費税増税に反対です。
そこで、議案第92号 妙高市ガス供給条例の一部を改正する条例案については、国際的なエネルギーの需給バランスの中で、原料となる輸入液化天然ガスの高騰による原料ガス価格の値上がりを初め石油石炭税や消費税など、国策に基づく外的要因を主な理由とする料金改定となっております。
その理由は、４月１日に石油石炭税が増税されますが、柏崎市のガスホルダーの１日の在庫量と販売量の関係から、４月１日にお客様に届くガスは増税前のガスであり、増税されたガスがお客様に届くのは、４月２日からとなりますので、改定日を４月２日としていました。
最初に、本条例改正の理由でございますが、平成24年度の税制改正により、石油石炭税への地球温暖化対策のための税が導入され、平成24年10月から平成28年４月１日までの足かけ５年にわたり、３段階で当該税率の引き上げを実施されることが法制化されております。
その中で石油石炭税の増分が16円という形になります。その次に消費税の増税で約32％、152円の増額となります。その他原価算定の見直しで約２％、10円となっております。料金の値上げの大半が外的な要因によるものでございます。
なお、ガス供給条例の改正におきましては、地球温暖化防止対策のための税率の特例により石油石炭税の特例税率が平成26年４月１日から18銭増額され、ガス卸価格に上乗せされることから、消費税増税にあわせ、ガス料金の改正を行うものであります。
内容については、地球温暖化防止をより確実なものとするため、森林吸収源対策などの地球温暖化対策に取り組むための恒久的、安定的財源確保、石油石炭税の税率の特例による税収の一定割合を森林面積に応じて譲与する仕組みの構築を求めるものであります。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
このような経緯も踏まえ、「地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置」が平成24年10月に導入されましたが、使途は、ＣＯ２排出抑制対策に限定されており、森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保については、「早急に総合的な検討を行う」との方針にとどまっています。
このような経緯も踏まえ、「地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置」が平成24年10月に導入されたが、使途は、ＣＯ２排出抑制対策に限定されており、森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保については、「早急に総合的な検討を行う」との方針に止まっている。
平成24年10月に地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置が導入されましたが、その使途はＣＯ２排出抑制対策に限定されており、森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保については早急に総合的な判断を行うとの方針にとどまっています。
具体的に今雇用の関係の御質問、あるいは経済効果の関係の御質問でございますが、私どもはそういったものの集積を行うこと、まず新潟県全体として集積を行うことによってそれらの企業、進出企業、特に天然ガスを御使用していただく企業については規制の緩和、それから設備投資に関する法人税の減免、あるいはＬＮＧの輸入に対する石油石炭税の減免等を図りながら、いわゆるそういう意味の中での経済効果を新潟県全体として期待している
平成24年10月に租税特別措置法等の一部を改正する法律により租税特別措置法の一部が改正され、租税特別法に地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例が設けられたところであります。その仕様とは、ＣＯ２排出抑制対策に使用が限定されているところであります。
このような経緯も踏まえ、「地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置」が平成24年10月に導入されたが、使途は、ＣＯ２排出抑制対策に限定されており、森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保については、「早急に総合的な検討を行う」との方針にとどまっている。