33件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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胎内市議会 2019-09-27 09月27日-03号

福祉介護課長須貝正則君) 知的障害療育手帳カード化についてでございますが、これ知的障害福祉の中に療育手帳規定が存在しないということから、身体精神とでは異なる対応となっておりますけれども、手帳発行主体が県となりますので、これを進める上では身体療育で両方ということで、県のほうで対応を進めるものと認識しております。  以上でございます。

新潟市議会 2012-12-14 平成24年12月14日市民厚生常任委員会-12月14日-01号

戸松昭治 障がい福祉課長  今話のあった相談員制度については,自立支援法とは別の制度で,身体障害者福祉法知的障害福祉で,同じような障がいを持った方が相談に乗る制度として設置しているものです。 ◆小山哲夫 委員  相談員の配置は今回の条例制定とは直接絡まないと理解しました。今までこの相談員は,財政的に県の委託か何かになっていたと思うのですが,今後変わる動きはありますか。

長岡市議会 2011-11-08 平成23年決算審査特別委員会(22年度決算)−11月08日-01号

こちらのほうは実はそれまでの身体障害者福祉法ですとか、あるいは知的障害福祉に基づく施設に入っておられる方がいるということなんですけれども、その施設に入っておられる方が、施設そのもの新体系に移ったということになってきますと、障害者自立支援法というのがいわゆる昼間のサービスと夜のサービスというものをそれぞれ分けて提供するという考え方に基づいていますので、この内訳でいいますと2カ所に計上されるということになります

柏崎市議会 2007-03-08 平成19年厚生常任委員会( 3月 8日)

ところが、大きく制度が変わるものですから、平成23年度まで移行の期間を猶予するということで、新体系へ移行した部分と移行していない部分がありますので、移行していない、今までの18年10月以前の体制のまま、松風の里とか、松波の里へ、計画期間一定程度予定では平成21年に新体系へ移行することになっていますけども、そこを区分けした、いわゆる新しい体系と、旧、かつての知的障害福祉とか、そういった形での制度

新潟市議会 2006-12-13 平成18年12月13日市民厚生常任委員会−12月13日-01号

議案151号新潟児童相談所条例制定について,議案152号新潟身体障がい者更生相談所条例制定について,議案第153号新潟市知的障がい者更生相談所条例制定について,この3件の議案はそれぞれの相談所設置場所だけ明記された条例で,定義や業務などに関する条文がなく,児童福祉法身体障害者福祉法知的障害福祉規定に基づくとされ,それぞれの法を検索しなくてはなりません。

十日町市議会 2006-12-11 12月11日-市政に対する一般質問-02号

福祉六法と言われる生活保護法児童福祉法身体障害者福祉法知的障害福祉、老人福祉法、母子及び寡婦福祉法に加えて、現在では介護保険法関係まで対応が求められる地域福祉のかなめであります。  昨今高齢化社会の進展に伴い、高齢者福祉業務の増大、また子供社会におけるいじめ、虐待等活動対象は多種多様となり、住民の抱える問題や悩みも複雑化しており、大変なご苦労をされております。  

新潟市議会 2006-12-04 平成18年12月定例会本会議−12月04日-01号

議案第151号は,児童福祉法に基づく児童相談所について,議案第152号は,身体障害者福祉法に基づく身体障がい者更生相談所について,議案第153号は,知的障害福祉に基づく知的障がい者更生相談所について,議案第154号は,精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく精神保健福祉センターについて,それぞれ設置条例制定するものです。  

五泉市議会 2006-09-22 09月22日-委員長報告、討論、採決-03号

このたびの障害者自立支援法施行知的障害福祉及び児童福祉法が一部改正されたことに伴い、組合規約変更するものであります。  変更内容について説明いたします。規約の第3条につきましては、組合共同処理を行う事務規定したものでありますが、第2号については組合で運営するふなおか更生園設置及び管理運営に関する根拠法令を従来の知的障害福祉から障害者自立支援法に改めるものであります。

小千谷市議会 2006-09-19 09月19日-02号

この法律は1割負担だけは前倒しで既に始まっておりますが、10月1日より施行される予定で、障害者基本法身体障害者福祉法知的障害福祉、精神保健福祉法児童福祉法とは別に障害を持っている人へのサービス負担を決めた法律ですが、文字どおりの障害者自立を支援する法律としてあるべきはずなのに、当事者である障害者や家族、事業所からは不安や疑問の声が多数上がっております。

阿賀町議会 2006-09-14 09月14日-02号

このたびの組合規約変更につきましては、障害者自立支援法が公布され、また、知的障害福祉及び児童福祉法が一部改正されたことにより、規約第3条の組合員共同処理する事務根拠法令障害者自立支援法になったこと、並びに五泉市、村松町の合併に伴い住所表示変更になったため、第4条の組合事務所の位置から大字を削るものであります。 

新発田市議会 2006-09-11 平成18年 9月定例会−09月11日-02号

障害者自立支援法施行により児童福祉法及び知的障害福祉の一部が改正されたことに伴い、下越障害福祉事務組合規約変更をしたいというものであります。  以上、提案理由について概略を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長小川弘) これより総括質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。           

見附市議会 2006-09-08 09月08日-議案説明、委員会付託-01号

第3条中、知的障害福祉第21条の6に規定する知的障害者更生施設等障害者を支援する施設障害者自立支援法第5条第12項に規定する障害者支援施設に移行させ、同法第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業共同処理する事業に加えるものでございます。  附則におきまして、施行期日を定めるものでございます。  以上で説明を終わります。 ○高橋清治議長 これより質疑に入ります。

十日町市議会 2006-09-07 09月07日-議案説明、質疑-01号

規約第3条第1項第2号では、知的障害福祉規定する施設の名称であります知的障害者更生施設魚沼更生園」から障害者自立支援法規定する障害者支援施設魚沼更生園」に変更するものであります。  同じく第3号として、共同処理を行う事務の中に障害福祉サービス事業に関する事務を加えるものであります。  附則といたしまして、この規約平成18年10月1日から施行したいというものであります。  

小千谷市議会 2006-09-05 09月05日-01号

第1条第1項は、施設設置根拠知的障害福祉から障害者自立支援法に改めるものであります。 第3条第2項は、現在行っております通所短期入所事業が廃止されることに伴い、条文を削るものであります。 第8条は、費用負担についての根拠法令を改めるものであります。 附則施行期日で、平成18年10月1日から施行したいとするものであります。 以上、まことに簡単でありますが、3議案説明を終わります。 

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