長岡市議会 2022-12-06 令和 ４年１２月定例会本会議−12月06日-01号
具体的に幾つか紹介いたしますと、民生行政に関しては保健所の設置のほか、薬局の開設許可や飲食店営業の許可、身体障害者手帳の交付、介護保険及び障害者福祉サービス事業者の指定、教育行政に関しては県費負担教職員の研修、環境・都市行政に関しては一般廃棄物処理施設・産業廃棄物処理施設設置の許可やサービス付高齢者向け住宅事業の登録などが挙げられます。
具体的に幾つか紹介いたしますと、民生行政に関しては保健所の設置のほか、薬局の開設許可や飲食店営業の許可、身体障害者手帳の交付、介護保険及び障害者福祉サービス事業者の指定、教育行政に関しては県費負担教職員の研修、環境・都市行政に関しては一般廃棄物処理施設・産業廃棄物処理施設設置の許可やサービス付高齢者向け住宅事業の登録などが挙げられます。
市町村立の教員は、校長を含めて県費負担教職員ですので、採用は新潟県教育委員会が行います。もちろん県が行うからといって、男女の差はありませんので、優秀な人材は男女の差なく、県教委が採用して、たまたま上越の今配置が全体で約15％ぐらいでしょうか、教頭、校長入れて。
なお、この栄養教諭は、御案内のとおり県費負担教職員であることから、その配置は新潟県教育委員会によって決定されるものであります。 このほか、小中学校には市が任用する学校栄養職員を配置しており、こちらは栄養士資格を有する会計年度任用職員であります。
特別支援学校については、県費負担教職員で対応している状況でありますので、今後も児童生徒数の推移を注視しながら、必要に応じて県に教職員の適正な配置を要望していきたいと考えております。 以上であります。 ◆９番（内山博志君） それでは、再質問させていただきたいと思います。 １つは、新型コロナの感染症に関する経済対策の問題です。国も市も県もそれなりに努力していただいているとは思います。
次に、１年単位の変形労働時間制の導入についてでございますが、公立の義務教育、小学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、この一部改正によりまして、地方公共団体の判断で教育職員について１年単位の変形労働時間制の導入が可能になりましたということは、先ほど入倉議員さんからお話があったとおりでございますが、ただし、阿賀町立学校の教職員は、県費負担教職員でありますことから、県の市町村立学校職員の勤務時間、休暇等
また、新たに新潟県がスクールサポートスタッフという県費負担教職員をこの９月１日から雇用することになりまして、三条市にはそれぞれの小中学校に１人ずつ配当されることになりました。現在このスクールサポートスタッフの面接をしているところですが、順調に配当されましたら、その皆さんからも消毒体制を担っていただくことを考えてまいります。
○（橋小中一貫教育推進課長） 県内で行われます研究集会等につきましては、県費負担教職員の出張ということで、平日の出張ということでございまして、一般配当の県の人件費の中から拠出しているものでございますが、全国レベル、北信越レベルの研究集会になりますと土日で開催されるところがありますので、こういった場合については、三条市がバスを出すことによって交通費を抑えるという形で支援させていただいているところでございます
退職管理制度に基づく退職後の再就職の届出について、市の小中学校に勤務する県費負担教職員にあっては届出先が市教育委員会となる旨の規定を明記するよう新潟県から指示があったことから、所要の改正をしたいというものであります。
◎浅間孝之 教育職員課長 平成29年度に県費負担教職員の権限移譲があり，これまで教員の給与は県で支給していたものを，新潟市に勤務する教員については新潟市が給与を決定して支払う権限移譲が行われました。移行の際は，これまで県で支給されていた給与を下回らないという方針のもと，同額を市に来たときの給与水準としました。
なお，この教職員住宅は，ここ２年間入居がなかったことに加え，県費負担教職員の権限移譲により市域をまたぐ人事異動が今後なくなることを踏まえて，その役割を終えたと判断し，平成30年度末をもって全て用途を廃止しました。今後は，財務部で庁内他部署での利用の意向がないか調査の上，意向がない場合には売却に向け手続が進められる予定です。
次の教職員住宅管理費は，月潟などの教職員住宅の維持管理費として，今年度まで予算を計上していたものですが，入居者がいなくなったことに加え，県費負担教職員の権限移譲に伴い，市域をまたぐ人事異動もなくなりつつあることで，その役割を終えたと判断し，今年度をもって用途を廃止することとしました。これにより，予算科目第６目教職員住宅管理費を廃止したため，このように括弧書きとなっているものです。
○（髙橋小中一貫教育推進課長） 現在の三条市立理科教育センターで協力員として勤めていただいている教員は、第二中学校に加配教員として１名配置されている県費負担教職員でありまして、三条市の理科教育授業に協力するようにという校長の職務命令によってさまざまな活動に従事していただいているところでございます。
まずもって、当然のことではありますけれども、県費負担教職員については県教育委員会の人事権限でございますので、引き続き三条市のそれぞれの学校の課題に正対できる人的配置について教育委員会としても県教育委員会に対して要望し、協議を深めていくことがまず第一と考えてございます。
三条市の県費負担教職員の超過勤務実態からしますと新潟県が昨年の６月から統計をとり始めている月60時間超過勤務者の平均割合は県の割合よりも全ての調査段階で三条市は下回っている状況でありますので、三条市全体としてはほぼほぼ働き方改革はでき上がっているのではないかと思っております。
県費負担教職員は、市内全校で598人に上ります。子供たちが充実した学校教育を受けられるように、またそこで勤務する教職員が職務に専念できるように支援することが当課の中心的な業務となります。 お手元の資料、28、29ページをごらんいただきたいと存じます。三条市学校教育プランと三条市学校教育の重点でございます。
当市の調査対象者は、小学校50校、817人、中学校22校、444人の県費負担教職員であり、出退管理システムにより週38時間45分の労働時間を超えて在校している時間が一月60時間を超えた人数を各校で取りまとめ、各月ごとに市教育委員会を通じて県に報告しております。この調査結果によれば、少し数字が続きますので、ゆっくり言わせていただきます。
また、今後30年度に向けて県教育委員会が人事権を持っている県費負担教職員につきましては、県教育委員会の30年度に向けたガイドラインをどう示してくるか等もしっかりと精査しながら、教育委員会として来年度の方向性を今後またしっかり考えていきたいと考えております。 ○（久住久俊委員） 最後になりますが、これは毎年申し上げているんですけれども、今言ったように先生の過重労働の主たるものはクラブ活動なんだわね。
○（髙橋小中一貫教育推進課長） まず、旭小学校の今年度の職員配置でございますが、御質問の中にもございましたように、県費負担教職員及び市職の加配の職員はないところでございます。（「28年度ですか」と呼ぶ者あり）申しわけございません、28年度、29年度ともに加配の配置はないところでございます。
まず、三条市教職員の勤務実態についてでございますが、昨年12月から新潟県教育委員会が県費負担教職員の出勤、退勤記録簿による勤務管理を始めました。これを受け、三条市として勤務時間の適正化を考える上でのガイドラインについて、適宜校長会において協議し、その内容をもとに三条市独自の勤務管理表を作成し、今年度４月分から活用するよう、全学校に通知いたしました。
に法文上明記されているわけでもありませんので、そこに代表されるわけですが、例えば先ほど御指摘いただいた教員の人事権につきましても、これは地方分権という全体の流れからいたしますと、地方分権推進委員会の第２次勧告だったというふうに記憶しておりますが、やはり義務教育課程における教員の人事権については、本来は市町村が持つべき事務だという過程の中で都道府県の負担教職員体制から、もちろん財源も配慮した中で――県費負担教職員