上越市議会 2021-09-22 09月22日－06号
市町村立の教員は、校長を含めて県費負担教職員ですので、採用は新潟県教育委員会が行います。もちろん県が行うからといって、男女の差はありませんので、優秀な人材は男女の差なく、県教委が採用して、たまたま上越の今配置が全体で約15％ぐらいでしょうか、教頭、校長入れて。
市町村立の教員は、校長を含めて県費負担教職員ですので、採用は新潟県教育委員会が行います。もちろん県が行うからといって、男女の差はありませんので、優秀な人材は男女の差なく、県教委が採用して、たまたま上越の今配置が全体で約15％ぐらいでしょうか、教頭、校長入れて。
なお、この栄養教諭は、御案内のとおり県費負担教職員であることから、その配置は新潟県教育委員会によって決定されるものであります。 このほか、小中学校には市が任用する学校栄養職員を配置しており、こちらは栄養士資格を有する会計年度任用職員であります。
特別支援学校については、県費負担教職員で対応している状況でありますので、今後も児童生徒数の推移を注視しながら、必要に応じて県に教職員の適正な配置を要望していきたいと考えております。 以上であります。 ◆９番（内山博志君） それでは、再質問させていただきたいと思います。 １つは、新型コロナの感染症に関する経済対策の問題です。国も市も県もそれなりに努力していただいているとは思います。
次に、１年単位の変形労働時間制の導入についてでございますが、公立の義務教育、小学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、この一部改正によりまして、地方公共団体の判断で教育職員について１年単位の変形労働時間制の導入が可能になりましたということは、先ほど入倉議員さんからお話があったとおりでございますが、ただし、阿賀町立学校の教職員は、県費負担教職員でありますことから、県の市町村立学校職員の勤務時間、休暇等
また、新たに新潟県がスクールサポートスタッフという県費負担教職員をこの９月１日から雇用することになりまして、三条市にはそれぞれの小中学校に１人ずつ配当されることになりました。現在このスクールサポートスタッフの面接をしているところですが、順調に配当されましたら、その皆さんからも消毒体制を担っていただくことを考えてまいります。
今年度４月から、県費負担教職員の給与は教諭において１.５％から２.５％、管理職に至っては５％削減されております。 この義務教育費国庫負担制度というものは、今の討論にもありましたように、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等と、その水準の維持向上を目指すことを目的としております。
○（橋小中一貫教育推進課長） 県内で行われます研究集会等につきましては、県費負担教職員の出張ということで、平日の出張ということでございまして、一般配当の県の人件費の中から拠出しているものでございますが、全国レベル、北信越レベルの研究集会になりますと土日で開催されるところがありますので、こういった場合については、三条市がバスを出すことによって交通費を抑えるという形で支援させていただいているところでございます
◎池田浩 学校人事課長 政令市への権限移譲以前は、県費負担教職員ということで、県が負担をしていました。権限移譲後は、本市が負担する予算措置となっています。 ◆土田真清 委員 我々は、新潟市民であって、新潟県民でもあるわけで、新潟市民税と、新潟県民税を納税していますが、その納税額に応じた教育費が本市に来ているのかどうかが、分からない部分があります。
退職管理制度に基づく退職後の再就職の届出について、市の小中学校に勤務する県費負担教職員にあっては届出先が市教育委員会となる旨の規定を明記するよう新潟県から指示があったことから、所要の改正をしたいというものであります。
◎浅間孝之 教育職員課長 平成29年度に県費負担教職員の権限移譲があり，これまで教員の給与は県で支給していたものを，新潟市に勤務する教員については新潟市が給与を決定して支払う権限移譲が行われました。移行の際は，これまで県で支給されていた給与を下回らないという方針のもと，同額を市に来たときの給与水準としました。
なお，この教職員住宅は，ここ２年間入居がなかったことに加え，県費負担教職員の権限移譲により市域をまたぐ人事異動が今後なくなることを踏まえて，その役割を終えたと判断し，平成30年度末をもって全て用途を廃止しました。今後は，財務部で庁内他部署での利用の意向がないか調査の上，意向がない場合には売却に向け手続が進められる予定です。
そこに県費負担教職員というふうな記載があって、これは文字どおり先生方、教職員の皆様方のお給料というのは県から支出をされている。
次の教職員住宅管理費は，月潟などの教職員住宅の維持管理費として，今年度まで予算を計上していたものですが，入居者がいなくなったことに加え，県費負担教職員の権限移譲に伴い，市域をまたぐ人事異動もなくなりつつあることで，その役割を終えたと判断し，今年度をもって用途を廃止することとしました。これにより，予算科目第６目教職員住宅管理費を廃止したため，このように括弧書きとなっているものです。
○（髙橋小中一貫教育推進課長） 現在の三条市立理科教育センターで協力員として勤めていただいている教員は、第二中学校に加配教員として１名配置されている県費負担教職員でありまして、三条市の理科教育授業に協力するようにという校長の職務命令によってさまざまな活動に従事していただいているところでございます。
一昨年度税制改正で実現した県費負担教職員に係る税源移譲に象徴されるように，継続して声を上げていくことが，これまで同様大都市制度の見直しの部分については重要ではないかと改めて考えているところです。引き続きお力添えをお願いして説明を終わります。 ○小山進 委員長 ただいまの説明についてお聞きすることはありませんか。
必要な権限や財源の移譲については，これまでも指定都市市長会などを通じて国に求めており，県費負担教職員の給与負担や学級編制基準の設定などの包括的な権限と，これに伴う税源移譲をあわせて受けるなどの成果もありました。今後も，住民によりよいサービスを提供できるよう，基礎自治体に必要な権限と財源の移譲について，さまざまな機会を捉えて国へ働きかけていきます。
まずもって、当然のことではありますけれども、県費負担教職員については県教育委員会の人事権限でございますので、引き続き三条市のそれぞれの学校の課題に正対できる人的配置について教育委員会としても県教育委員会に対して要望し、協議を深めていくことがまず第一と考えてございます。
平成29年４月に義務教育に係る県費負担教職員の給与等の負担，定数の決定，学級編制基準の決定の権限が県から市へ移譲されたことに伴い，少人数学級の拡充や特別支援教育コーディネーターの配置拡大等を行いました。
三条市の県費負担教職員の超過勤務実態からしますと新潟県が昨年の６月から統計をとり始めている月60時間超過勤務者の平均割合は県の割合よりも全ての調査段階で三条市は下回っている状況でありますので、三条市全体としてはほぼほぼ働き方改革はでき上がっているのではないかと思っております。
県費負担教職員は、市内全校で598人に上ります。子供たちが充実した学校教育を受けられるように、またそこで勤務する教職員が職務に専念できるように支援することが当課の中心的な業務となります。 お手元の資料、28、29ページをごらんいただきたいと存じます。三条市学校教育プランと三条市学校教育の重点でございます。