215件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小千谷市議会 2020-09-17 09月17日-02号

特別支援学校については、県費負担教職員で対応している状況でありますので、今後も児童生徒数の推移を注視しながら、必要に応じて県に教職員の適正な配置を要望していきたいと考えております。   以上であります。 ◆9番(内山博志君) それでは、再質問させていただきたいと思います。   1つは、新型コロナ感染症に関する経済対策の問題です。国も市も県もそれなりに努力していただいているとは思います。

阿賀町議会 2020-09-09 09月09日-02号

次に、1年単位変形労働時間制の導入についてでございますが、公立の義務教育小学校等教育職員給与等に関する特別措置法、この一部改正によりまして、地方公共団体の判断で教育職員について1年単位変形労働時間制の導入が可能になりましたということは、先ほど入倉議員さんからお話があったとおりでございますが、ただし、阿賀町立学校教職員は、県費負担教職員でありますことから、県の市町村立学校職員勤務時間、休暇等

三条市議会 2020-08-17 令和 2年全員協議会( 8月17日)

また、新たに新潟県がスクールサポートスタッフという県費負担教職員をこの9月1日から雇用することになりまして、三条市にはそれぞれの小中学校に1人ずつ配当されることになりました。現在このスクールサポートスタッフの面接をしているところですが、順調に配当されましたら、その皆さんからも消毒体制を担っていただくことを考えてまいります。

柏崎市議会 2020-06-22 令和 2年 6月定例会議(第18回会議 6月22日)

今年度4月から、県費負担教職員給与教諭において1.5%から2.5%、管理職に至っては5%削減されております。  この義務教育費国庫負担制度というものは、今の討論にもありましたように、国が必要な経費を負担することにより、教育機会均等と、その水準維持向上を目指すことを目的としております。

三条市議会 2020-03-18 令和 2年総務文教常任委員会( 3月18日)

○(橋小中一貫教育推進課長) 県内で行われます研究集会等につきましては、県費負担教職員出張ということで、平日の出張ということでございまして、一般配当の県の人件費の中から拠出しているものでございますが、全国レベル北信越レベル研究集会になりますと土日で開催されるところがありますので、こういった場合については、三条市がバスを出すことによって交通費を抑えるという形で支援させていただいているところでございます

新潟市議会 2020-03-10 令和 2年 3月10日文教経済常任委員会-03月10日-01号

池田浩 学校人事課長  政令市への権限移譲以前は、県費負担教職員ということで、県が負担をしていました。権限移譲後は、本市が負担する予算措置となっています。 ◆土田真清 委員  我々は、新潟市民であって、新潟県民でもあるわけで、新潟市民税と、新潟県民税を納税していますが、その納税額に応じた教育費が本市に来ているのかどうかが、分からない部分があります。

新潟市議会 2019-12-13 令和 元年12月13日文教経済常任委員会-12月13日-01号

浅間孝之 教育職員課長  平成29年度に県費負担教職員権限移譲があり,これまで教員給与は県で支給していたものを,新潟市に勤務する教員については新潟市が給与決定して支払う権限移譲が行われました。移行の際は,これまで県で支給されていた給与を下回らないという方針のもと,同額を市に来たときの給与水準としました。

新潟市議会 2019-10-11 令和 元年決算特別委員会第2分科会−10月11日-03号

なお,この教職員住宅は,ここ2年間入居がなかったことに加え,県費負担教職員権限移譲により市域をまたぐ人事異動が今後なくなることを踏まえて,その役割を終えたと判断し,平成30年度末をもって全て用途を廃止しました。今後は,財務部で庁内他部署での利用の意向がないか調査の上,意向がない場合には売却に向け手続が進められる予定です。  

新潟市議会 2019-03-08 平成31年 3月 8日文教経済常任委員会-03月08日-01号

次の教職員住宅管理費は,月潟などの教職員住宅維持管理費として,今年度まで予算を計上していたものですが,入居者がいなくなったことに加え,県費負担教職員権限移譲に伴い,市域をまたぐ人事異動もなくなりつつあることで,その役割を終えたと判断し,今年度をもって用途を廃止することとしました。これにより,予算科目第6目教職員住宅管理費を廃止したため,このように括弧書きとなっているものです。  

三条市議会 2019-01-28 平成31年市民福祉・総務文教・経済建設常任委員連合協議会( 1月28日)

○(髙橋小中一貫教育推進課長) 現在の三条市立理科教育センター協力員として勤めていただいている教員は、第二中学校加配教員として1名配置されている県費負担教職員でありまして、三条市の理科教育授業に協力するようにという校長職務命令によってさまざまな活動に従事していただいているところでございます。

新潟市議会 2018-12-20 平成30年12月20日大都市行財政制度調査特別委員会−12月20日-01号

一昨年度税制改正で実現した県費負担教職員に係る税源移譲に象徴されるように,継続して声を上げていくことが,これまで同様大都市制度の見直しの部分については重要ではないかと改めて考えているところです。引き続きお力添えをお願いして説明を終わります。 ○小山進 委員長  ただいまの説明についてお聞きすることはありませんか。                    

新潟市議会 2018-12-11 平成30年12月定例会本会議−12月11日-03号

必要な権限財源移譲については,これまでも指定都市市長会などを通じて国に求めており,県費負担教職員給与負担学級編制基準の設定などの包括的な権限と,これに伴う税源移譲をあわせて受けるなどの成果もありました。今後も,住民によりよいサービスを提供できるよう,基礎自治体に必要な権限財源移譲について,さまざまな機会を捉えて国へ働きかけていきます。  

三条市議会 2018-06-04 平成30年総務文教常任委員協議会( 6月 4日)

県費負担教職員は、市内全校で598人に上ります。子供たちが充実した学校教育を受けられるように、またそこで勤務する教職員職務に専念できるように支援することが当課の中心的な業務となります。  お手元の資料、28、29ページをごらんいただきたいと存じます。三条学校教育プラン三条学校教育の重点でございます。