新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
本市においても、環境保全型農業直接支払交付金など、国・県事業を活用しながら、引き続き有機質肥料の活用や有機農業の取組拡大を図っていきます。また、経営環境が厳しい中でも、堆肥の供給元である畜産農家の経営が継続できるよう、12月の補正予算において畜産飼料価格の高騰対策を新たに提案させていただいております。
本市においても、環境保全型農業直接支払交付金など、国・県事業を活用しながら、引き続き有機質肥料の活用や有機農業の取組拡大を図っていきます。また、経営環境が厳しい中でも、堆肥の供給元である畜産農家の経営が継続できるよう、12月の補正予算において畜産飼料価格の高騰対策を新たに提案させていただいております。
私としては、こうした背景を考えた場合、中小企業・小規模事業者の事業別にマッチングがしやすい環境を新潟ＩＰＣ財団や県に配置されているＮＩＣＯ、新潟県事業承継・引継ぎ支援センター、または地元の地方銀行などで構成する、もっと身近で、誰もが分かりやすく、行きやすい、相談しやすい環境整備が必要ではと考えますが、いかがお感じになられているのかお聞かせください。
また、西区や西蒲区を中心とした海岸部分については、県事業が中心になっていますが、森林環境譲与税の活用も含め、地元等との調整の上で、県と実施の検討を進めていければと考えています。 ◆水澤仁 委員 元気な農業応援事業について、毎年ずっと継続している制度であり、非常に農家も喜んでいる頼りになる制度です。できるだけ継続していただきたいのですが、令和３年度は対前年比96件減とのことです。
初めに、１、認定する路線、（１）、一般生活関連道路として、地域の皆様から市道編入の申請があったもののうち、市道認定基準に合致する道路の認定が５路線、（２）、開発関連道路として、都市計画法の開発行為により築造された道路の認定が13路線、（３）、市事業関連道路として、市の事業に伴う認定が３路線、（４）、路線変更に伴う認定として、道路事業等による既存市道の再編成等を行うための認定が６路線、（５）、県事業関連道路
でも、これは県事業でありますし、それから１級河川中田川の整備促進協議会というのができております。そこが県との窓口になっているわけでありますので、あまり頭越しするようなことではなくて、一緒に後押しをしていくという立場でやってまいりました。
そのほか、後継者不在による事業承継につきましては、地域３信用組合による燕三条地区事業承継支援ネットワークや県の新潟県事業承継・引継ぎ支援センターによる事業承継支援との連携を強化するなど、今後も引き続き小規模事業者の事業承継がスムーズに執り行われるよう支援してまいります。 以上でございます。 ◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 私からは、大項目３、教育問題についてお答えさせていただきます。
次に、議案第10号令和４年度新潟市下水道事業予算、雨水排水対策事業について、県事業である山二ツ・山崎排水路工事では、総事業費20億9,000万円のうち市の負担分は５億4,000万円とのことです。市街地の排水を農業用排水路につなぐというもので、雨水排水対策としては重要な事業であり、予定期間内に完了できるよう、県とも協力して推進していただきたい。
そういったところで、大きいシェアのエコタウンとか、県事業と連携して、そんなことも今後検討する必要もあるんじゃないのかなというふうにも思っております。
拠点地区の整備は、県事業である県立鳥屋野潟公園整備事業の負担金です。 次に、第３目緑化推進費です。初めに、市民協働による緑化の推進、市民との緑と花のまちづくりでは、公園や道路など、公共施設の緑化活動を行う団体に花苗、球根、種の購入費を補助する緑化活動推進事業を行います。
〔関貴志君登壇〕 ◆関貴志君 前回も内閣府の見解を用いられて、そういうことはないんだとおっしゃったわけですけれども、そもそも長岡市の原発政策として、国や県、事業者の言うことをうのみにしないで、自分たちで安全確認して進めていきますという大方針がありましたよね。その方針からいくと、内閣府がこう言っているのでこうなんですという今の答弁は、ちょっとこれまでの長岡市の姿勢とはそぐわない答弁だと私は思います。
高等学校等就学支援金事務費補助金は、県事業である高等学校等就学支援金の事務に対する補助金です。 次に、第21款財産収入、第２項財産売払収入、第２目物品売払収入、第１節物品売払収入は、古紙のリサイクルを進めるために、各学校から出される古紙の売払い収入です。
めくりまして211ページ、一番上の丸、県営急傾斜地崩壊対策参画事業も同じく国の追加補正に伴い、来年度予定していた県事業を一部前倒しで実施したいというものであります。 歳出は以上で、次に歳入であります。201ページをお開きください。上から７つ目の丸、社会資本整備総合国庫交付金の地域整備課分は、市道改良整備事業に対する国庫補助金であります。
現在、柏崎刈羽原発では国の追加検査、県の検証が続いており、再稼働の具体的な議論ができる段階には全然ないというふうに考えておりますが、今後も引き続き国や県、事業者に対して言うべきことはしっかりと主張してまいりたいと考えているところであります。いずれにいたしましても、市民の不安が解消されない限り、原発は再稼働すべきではないという、この姿勢を堅持してまいります。
また、飲食関連事業者の皆様への支援については、最大40万円を交付する新潟県事業継続支援金制度が実施されることとなりました。さらに、市独自の取組として、感染症防止対策に取り組む小規模事業者の皆様に対する補助金制度をこれまで実施してきたほか、引き続き飲食店等の感染防止対策を強化していただくための補助金制度を実施しております。
今後も引き続き国や県、事業者に対して言うべきことはしっかり主張してまいります。いずれにしても、市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきではないと考えておりまして、その姿勢を堅持してまいりたいと考えております。
県事業でもある新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金給付事業についてであります。この県独自の特別警報は、新潟市と長岡市で初めて４月にそれぞれ出され、８月に両市でそれぞれ２回目が続き、８月24日から小千谷市でも開始されました。
現在、県事業である在宅要介護者等歯科保健推進事業を活用して実施していますが、要介護度３以上かつ歯ぐきが痛い、入れ歯が合わない等、自覚症状のない方のみが対象となるなど、対象要件が厳しいことから、昨年度の利用実績は１件にとどまっております。
事業主体は新潟県、事業名は経営体育成基盤整備事業であります。換地処分は令和４年３月を予定しており、本市議会においてご決定いただいた後は県議会での議決を受けて、県知事から国へ届け出るものであります。 なお、この境界変更に当たり、燕市と長岡市との間での総面積の変動はありません。 以上、議案３件につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
質問するに当たり、この再稼働問題に関する国・県、事業者及び長岡市の基本的な姿勢をまず申し上げたいと思います。国は、新規制基準に合格した原発は、地元同意を得て再稼働するとしておりますが、地元の範囲は示しておりません。そして、柏崎刈羽原発は国の新規制基準に既に合格しております。ただ、本年に入ってから様々な不祥事がありまして、これから規制委員会のさらなる調査、検証が入るという状況であります。
説明欄最初の丸、県営ほ場整備参画事業からの５項目、県営湛水防除（新発田地区）参画事業までは、国の第３号補正による県事業の増額に伴い負担金を計上するものであります。