長岡市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月総務委員会−03月22日-01号
さらに、地域と行政のＤＸ推進では、書かない窓口やＡＩ技術を活用した相談支援ツールの導入などにより、市民の利便性向上や業務効率化など、行政サービスのさらなる向上が大きく期待され、評価するところであります。
さらに、地域と行政のＤＸ推進では、書かない窓口やＡＩ技術を活用した相談支援ツールの導入などにより、市民の利便性向上や業務効率化など、行政サービスのさらなる向上が大きく期待され、評価するところであります。
◎佐山 学校教育課長 子ども・青少年相談センターの運営事業費につきましては、御承知のとおり小学校就学児から20歳未満まで切れ目のない相談支援機関として、子どもや保護者が安心して相談できるワンストップ窓口として運営しているものでございます。
具体的には、既存の福祉相談支援事業所に24時間相談を受け付け、支援につなげるコーディネート業務を委託します。また、同じく既存の福祉サービス提供事業所に地域生活支援拠点として指定いたしまして、いざというときの一時的な入所など緊急時の受入れ業務を担います。
保健福祉相談支援事業２００万円の減額、及びひきこもり支援事業３００万円の減額は、いずれも実績見込みによるものであります。 妊産婦医療費助成事業１４７万３,０００円は、妊産婦医療費の助成額が増加しており、経費に不足が見込まれることから追加措置いたしたいものであります。 ２目予防費、風しん予防接種助成事業の風しん予防追加対策事業５００万円の減額は、実績見込みによるものであります。
出産・子育て応援事業について、 伴走型相談支援について評価する。同じ専門職員が信頼関係を築いて、継続的に入園まで関わる体制の構築を要望する。 伴走型相談支援と経済支援を一体に行うことで、妊婦や子育て家庭、特に今まで支援の薄かったゼロ歳から２歳児を持つ親の不安や孤独の軽減につなげられたい。 より相談しやすい体制整備に努め、安心して出産、子育てができる環境を望む。
最初に、議案第55号 指定管理者の指定について（燕市障がい者地域生活支援センター）では、指定管理者からの主な提案内容や利用者数の今後の見込みについて質疑があり、当局からは、指定管理者からは３つの事業のうち、１つ目の相談支援事業では、障がいのある方の特性に基づいた相談を行い、適切なサービスに結びつけることを提案いただいているほか、２つ目の放課後等デイサービス事業では、地域の特性に合ったイベント等への参加
子育てに関しては、支援が手薄であったゼロ歳児から２歳児に焦点を当てて、妊娠、出産時に計10万円相当の給付による経済的負担の軽減とともに、妊娠時から伴走型相談支援を一体的に実施するということであります。これまで経済的基盤が安定せず、子育てができるかどうか不安、そうした様々な不安や課題をお持ちの方々にとって朗報であり、少子化を止める一助になればと期待しているところでもあります。
現在の利用状況について、（６）として、若者向け相談支援のためのＩＣＴを使った相談体制の状況はどうかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫） 夏目保健衛生部長。
この事業は、伴走型相談支援と出産・子育て応援ギフトの２つの施策を一体的に行うこととしております。 １つ目の柱の伴走型相談支援の内容は、次のとおりです。妊娠届出時、妊娠８か月前後、出生届出から乳児家庭全戸訪問までの間と３回の面談を実施いたします。なお、２回目は希望者のみであります。
児童福祉法の改正では、こども家庭センターの設置など、相談・支援体制のさらなる強化が求められていることから、対応についても検討してまいります。 〔細野弘康議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 細野弘康議員。
燕市障がい者地域生活支援センターは、障がい者の福祉の増進を目的として障害者総合支援法等に基づく事業であります相談支援事業、地域活動支援センター事業、放課後等デイサービス事業を一体的に実施する施設で、平成20年４月１日から指定管理者制度を導入しております。
今回、国は総合経済対策で出産・子育て応援交付金を創設し、これまで比較的支援が薄いとされておりましたゼロ歳児から２歳児を育てる家庭に対して、身近で相談に応じる伴走型相談支援とともに、経済的支援を進めようとしております。各自治体におけるこれまでの取組を生かしながら、各地域の実情に応じ、創意工夫できるよう、柔軟な仕組みになっているとお聞きしてございます。
若者につきましては、若者サポートステーションなどでの相談支援体制の強化や、電話やＳＮＳでの相談窓口の情報提供に力を入れてまいりました。また、令和３年度からは小・中学生に対してＳＯＳの出し方教育、教職員に対してＳＯＳの受け止め方研修を新たに開始し、これまで延べ７校、866人の児童・生徒に対し、困難やストレスへの対処方法を身につけるスキルを伝えてまいりました。
初めに、児童発達支援センターの役割についてですが、児童発達支援センターは発達特性のある未就学児の療育に加え、専門性を生かして地域の障害児やその家族の相談支援、施設への援助、助言を併せて行う地域の中核的な支援施設であり、長岡市立柿が丘学園を含め、市内に３か所設置されております。
相談・支援体制の拡充、居場所づくりの展開を要望する。 自殺総合対策について、様々な事業を評価する。早期相談につながる体制やワンストップ相談窓口の設置など、取組の強化を要望する。本市の自殺率が高いという問題を発信し、幅広い取組を進められたい。ゲートキーパーの養成に努め、より一層自殺防止の普及啓発に努められたい。
イ 学び直しの環境の整備を ウ 男女の賃金格差是正を ３ 安心で安全なまちづくりについて（市長） (1) 防災・減災対策について (2) 北朝鮮による弾道ミサイル発射について ４ 少子化対策の強化について（市長） (1) 出産・子育て応援交付金について ア ゼロ歳児から２歳児への支援施策の現状と課題、今後の取組は イ 伴走型相談支援
相談、支援体制の拡充、居場所づくりの展開を要望する。 自殺総合対策について、様々な事業を評価する。早期相談につながる体制やワンストップ相談窓口の設置など、取組の強化を要望する。本市の自殺率が高いという問題を発信し、幅広い取組を進められたい。ゲートキーパーの養成に努め、より一層自殺防止の普及啓発に努められたい。
8050問題をはじめ、今後もひきこもりは複合的な課題とともに、より深刻化していくことが想定されることから、相談・支援体制の拡充を求める。また、各区における居場所づくりの積極的な展開を要望する。 自殺総合対策について、本市における自殺者数は横ばいを続けているが、電話相談やこころといのちの寄り添い支援事業での支援者数は増加を続けており、自殺対策を強化していくことは喫緊の課題と考える。
また、ひきこもり対策では、新潟市ひきこもり相談支援センターで、電話や面談、訪問による相談に応じ、社会生活の再開と自立に向けた支援を行ったほか、ひきこもり支援連絡会を開催し、支援者の連携強化を図りました。
続いて、歳入、３ページ、第19款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目民生費国庫負担金、社会福祉費国庫負担金は、中国残留邦人等支援給付に係る医療、介護、生活それぞれの支援給付及び生活困窮者自立相談支援事業に係る国からの負担金です。 次に、生活保護費国庫負担金は、医療扶助・介護扶助費及び生活扶助費等の生活保護扶助費と生活困窮者自立相談支援事業費等に係る国からの負担金です。