新潟市議会 2022-12-05 令和 ４年１２月定例会本会議−12月05日-01号
……………………………………………………………………市民厚生 第 202 号 「市長への手紙」専用封筒の適正な運用を求めることについて（第１項〜第３ 項）……………………………………………………………………………………………市民厚生 第 203 号 民主主義の根幹である法の下の平等を守ることについて（第１項〜第４項）………総 務 第 204 号 一般住宅に設置する太陽光発電設備
……………………………………………………………………市民厚生 第 202 号 「市長への手紙」専用封筒の適正な運用を求めることについて（第１項〜第３ 項）……………………………………………………………………………………………市民厚生 第 203 号 民主主義の根幹である法の下の平等を守ることについて（第１項〜第４項）………総 務 第 204 号 一般住宅に設置する太陽光発電設備
議会第４委員会室 令和４年１２月５日 午後２時２２分開会 午後２時２５分閉会 〇環境建設常任委員会 １ 審査日程について ２ 陳情の趣旨説明の可否について ・陳情第198号「栗ノ木バイパス沼垂道路の側道（生活道路）等について（第１項、第２項）」 ・陳情第204号「一般住宅に設置する太陽光発電設備
議会第１委員会室 令和４年１２月５日 午後２時２２分開会 午後２時２７分閉会 〇総務常任委員会 １ 審査日程について ２ 陳情の趣旨説明の可否について ・陳情第196号「職員教育の徹底について」 ・陳情第203号「民主主義の根幹である法の下の平等を守ることについて（第１項〜第４項）」 ・陳情第204号「一般住宅に設置する太陽光発電設備
廃棄物発電を活用したエネルギーの地産地消に関する連携事業の成果について、新潟スワンエナジーの地域内供給の状況において、各施策が環境と財政の両面にメリットがあったことが示された。環境政策が財政や地域経済循環にも寄与することを示しているものと評価する。
廃棄物発電を活用したエネルギーの地産地消に関する成果報告では、スワンエナジーの地域内供給の状況が報告されました。それも含め、そのほか各施策が環境と財政、両面にメリットがあったことも示されています。環境政策が財政や地域経済循環にも寄与することを示しているものと評価します。
次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入は、土壌分析利用者の実費相当負担分及び太陽光発電の売電収入、また外部研究資金は、大学との共同研究の一つであるイノベーション創出強化研究推進事業に参画した際、新潟薬科大学から当センターに資金配分がありました。 続いて、農業活性化研究センターの成果と課題です。説明したとおり、栽培実証試験では積極的に県やＪＡを通して産地との情報交換を行ってきました。
再生可能エネルギーの導入に向け、市域における太陽光及び陸上風力発電の設置について、保全エリア、導入促進エリア等を設定するゾーニングを行い、素案となる報告書をまとめました。 次に、３ページ、野生生物の保護・管理、野生鳥獣の被害対策については、生活環境や市民の安心、安全を脅かす鳥獣被害に対し、民間団体と連携し、相談から対策まで迅速な対応に努めました。
次に、第25款諸収入、第５項３目雑入、民生費雑入は、い〜てらすにおける太陽光発電の売電及び自動販売機の収入です。 ○飯塚孝子 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 （な し） ○飯塚孝子 分科会委員長 以上で東区役所の審査を終わります。 続いて、中央区役所の審査を行います。順次説明をお願いします。
商工費雑入は、露店市場出店者の水道料実費分で、土木費雑入は、菱風荘の太陽光発電売電料などです。 ○吉田孝志 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆風間ルミ子 委員 ３ページの「次世代農業」普及事業について、令和３年度の予算審査のときにトマト栽培のＩＣＴ導入について議論していました。
また、再生可能エネルギーの導入に向けて市域における太陽光発電及び陸上風力発電装置について、保全エリア、導入促進エリア等を設定するゾーニングを行い、報告書をまとめました。 （イ）、自然環境の保全について、潟の保全と魅力発信を進めるため、ガイドブックの作成や潟のデジタル博物館による情報発信を行いました。
◎若林靖恵 財務企画課長 こちらについては、庁舎の建て替えを予定している市から特に強い要望があったものであり、庁舎の新築においてもこの脱炭素化、例えば太陽光発電、ＬＥＤ化、省エネ、ＺＥＢといったものについては当然考慮されるべきものですが、現在、新築については対象となっていないことからお願いしたいということです。 ○吉田孝志 委員長 ほかにありませんか。
今回の私の一般質問は、原子力発電政策１本に絞りました。いっぱい質問したかったけど、何でこれ１本に絞ったか。やっぱり８月24日のニュース報道がショッキングでした。御案内のとおり、岸田首相がエネルギー政策を検討する部会で、次世代型原発の開発を検討する、こういう方針を打ち出した。ショックでした。東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生してから11年たちました。今もって詳しい原因が分かっていません。
内訳としましては、申請４件のうち２件が太陽光発電関係、うち１件がパワーエレクトロニクス関係、もう１件がモーターの省エネ化に係る開発事業でございました。 ◆多田光輝 委員 私から３点ほどお聞かせいただきたいと思います。 まず、実績報告書の166ページ、経営力強化支援事業費の新規需要開拓サポート補助金については、好評だったとお聞きしております。
その点もお考えだと思いますが、またちょっとお答えいただければいいと思いますし、例えばこれは昔、うちの会派、前の会派になりますか、岡山県の真庭市とか、西粟倉村ですか、そこはちょっと行っていませんけども、バイオマス発電とかやって成功したり、小規模だから成功しているところもあるし、小規模で成功して、大規模なものに切り替えていっているところもあるし、全国に幾つも事例ありますけども、うちのまちも十分そういうことができる
住宅用再生可能エネルギー導入促進事業については、本市の家庭部門における温室効果ガス排出量削減の推進や昨今の資材価格高騰の影響を受ける事業者支援などを目的とし、太陽光発電設備等の購入費を助成するため、予算の追加補正及び繰越明許費の設定を行うものです。
本市独自の経済対策として、道路、公園、公共施設に係る維持補修工事を行うほか、電気料金の値上げによる市民生活の負担軽減も含め、一般住宅用の太陽光発電設備等の購入費を助成します。 次の学校改修事業は、国の令和４年度当初予算の追加配分に伴い、令和５年度に予定している学校改修工事を前倒しで予算計上するものです。
地元で生産された木材につきましては、市内外の製材工場をはじめ、合板工場、木質バイオマス発電所、チップ工場、ペレット工場など様々な用途へと供給されており、林業事業者が木材の品質に応じて買取り価格や輸送コスト等を考慮し、より利幅の大きいところに出荷しているとお聞きしております。
それから、東北電力が火力発電所を建設とあり、上越市の持つ港を有効に使っているなという思いがあります。それからもう１つ、石川県白山市の人口は11万人で、調べると人口が減っていないんですよね。ちょっと増えているんです。
それから、昨年２月定例会では、東京電力の一連の不祥事に対して、現時点で原子力発電所を管理運営する適格性を疑わざるを得ないというふうに明言しています。そうした立場から見て、この柏崎刈羽原発の再稼働も含む政府のＧＸ会議の方針について、どう考えるかを伺います。 ○副議長（金子益夫） 中原市長。
また、令和２年度から検討がスタートしました新潟港のカーボンニュートラルに向けた取組の中で、新技術を用いたＬＮＧ発電や水素を活用した脱炭素エネルギーの検討など、エネルギー関連の新たな取組が今行われております。