長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
子育て、福祉の分野では、妊産婦と子どもの健診体制、子どもの発達相談における支援体制と組織連携などの環境づくり、障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける支援拠点の整備など評価するところです。 また、日本初のイノベーション地区創設に係る取組は、産業人材の育成や商品サービスの開発を促すほか、新しいビジネスの創出に大きく寄与することが予想されます。
子育て、福祉の分野では、妊産婦と子どもの健診体制、子どもの発達相談における支援体制と組織連携などの環境づくり、障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける支援拠点の整備など評価するところです。 また、日本初のイノベーション地区創設に係る取組は、産業人材の育成や商品サービスの開発を促すほか、新しいビジネスの創出に大きく寄与することが予想されます。
安心して子どもを産み育てられる環境を充実させるため、健診や発達相談体制を強化するなど、きめ細かい子育て支援策に取り組んでおります。市民に寄り添っていく基本方針を示したものと共感するところであります。 ロシアのウクライナ侵攻で、改めて平和の問題や原発の問題に注視、関心が集まっています。
本予算は、子どもの成長と子育てを応援する環境づくりとして、妊産婦と子どもの健診体制、子どもの発達相談における支援体制と組織連携、発達特性のある子どもと保護者への支援を強化することは評価するものです。
最後に、229ページの母子保健事業推進費、５歳児発達相談会事業費も新規かと思います。以前私どもの会派の中村議員から、５歳児の発達検査や相談会をしてはどうかという質問も過去にあったわけですけれども、今回新規事業であるわけです。
安心して子どもを産み、育てられる環境を充実させるため、健診や発達相談体制を強化するなど、きめ細かい子育て支援に取り組んでまいります。 そして、引き続き医療体制の確保と福祉・教育のさらなる充実を図るとともに、災害対策や身近な生活環境の整備、地域コミュニティ力の強化にもしっかりと取り組んでまいります。
本市では、令和４年度から発達相談室の専門職員が保育園へ出向き、講座や発達相談を開催したり、子育ての駅で発達に関する相談会を行っています。 そこで質問です。子どもの発達特性への悩みについての相談体制のさらなる強化への方針をお聞かせください。 そして、同じ悩みを持つ親や子が参加しやすい交流イベントや茶話会、勉強会などを実施、周知する必要があると考えます。本市のお考えを伺います。
次に、16ページ、障がい福祉施設の管理運営、児童発達支援センターの運営は、発達相談や児童発達支援、地域支援、保育所等訪問支援などを通じて、障がいのある子供さんや御家族、関係機関等を支援しました。 次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第２目保健所費、人件費は、当課の一般職員５名などの人件費です。
◎恩田 保育課長 相談支援に当たりましては、先ほどお答えしましたすこやか応援係に加えまして、学校教育課の指導主事であったり、子ども・子育て課の保健師、こども発達相談室の保育士、あとは柿が丘学園の訪問支援員、さらに長岡市立総合支援学校の専門教諭にも御協力いただきまして、すこやか応援チームとして支援体制を整えております。
説明欄最下段の丸、子ども発達相談事業は、こども発達相談室において今年度業務拡充のため児童指導員１名を増員することとして臨時職員を想定して予算措置しておりましたが、実際の雇用がパート職員となったことから、記載のとおり予算額の変更をお願いしたいというものでございます。 こども課所管分は以上でございます。 ○委員長（阿部聡） 榎本社会福祉課長。
小 野 洋 一 保険年金課長 佐 藤 英 樹 高齢福祉課長 山 口 幸 恵 高齢福祉課健康長寿アクティブ交流センター所長 関 成 子 こども課長 沼 澤 貴 子 こども課こども発達相談室長
このたび、令和４年度当初予算にて子どもの発達相談における支援体制と組織連携の強化が拡充されました。保育園へ出前講座を行うとのことですが、親の気づきを促し、適切な支援につなげていく具体的な方策について伺います。また、昨年、ミニ講座＋個別相談会「うちの子って元気過ぎ！？」が実施されました。私を含め、多くの家族が参加していましたが、参加者の反応はいかがでしたでしょうか。
また、子どもの発達相談における支援体制と組織連携の強化を図るとともに、子どもの医療費助成の対象を高校までに拡充します。さらに、ひとり親家庭の養育費取決めに要する費用を助成する制度を新設するなど、子育て日本一を目指し様々な子育て支援を行ってまいります。 身近な生活環境の整備としては、消雪施設の整備に係る補助率引上げや、支所地域で実施している包括市道管理の対象地域を拡大します。
また、未就学で障がいのある児童や発達支援を要する児童及びその保護者の方に対する相談支援事業では、こども発達相談室に常駐する児童発達支援管理責任者や保育士、言語聴覚士等の資格を有する市職員が保護者のニーズに応じて早い段階からの相談支援及び発達支援サービスを提供するとともに、就学後も一貫した支援が継続できるよう、関係機関との連携を図りながら、切れ目のない支援につなげております。
小 野 洋 一 保険年金課長 佐 藤 英 樹 高齢福祉課長 山 口 幸 恵 高齢福祉課健康長寿アクティブ交流センター所長 関 成 子 こども課長 沼 澤 貴 子 こども課こども発達相談室長
小 野 洋 一 保険年金課長 山 口 幸 恵 高齢福祉課長 坂 上 新 一 高齢福祉課健康長寿アクティブ交流センター所長 渡 辺 和 浩 こども課長 沼 澤 貴 子 こども課こども発達相談室長
続きまして、199ページのこども発達相談室関連事業費に関してですけれども、所管事項でもいろいろ御質問等がありますが、発達障害、発達に不安がある子どもが微増している中で、そもそものニーズに対して足りているのか、お聞かせいただきたいと思います。
当市の障がい児支援としては、こども発達相談室とひまわり学園の２本柱で取組を進めておりますが、市が運営するこども発達相談室についても同様の傾向が見られており、利用児童数が年々増加している状況となっております。
小 野 洋 一 保険年金課長 山 口 幸 恵 高齢福祉課長 坂 上 新 一 高齢福祉課健康長寿アクティブ交流センター所長 渡 辺 和 浩 こども課長 沼 澤 貴 子 こども課こども発達相談室長
これは、令和２年４月から新たに介護予防事業に作業療法士を、子どもの発達相談事業に臨床心理士をそれぞれ配置し、事業の一層の拡充、強化を図るため、この職を行政職給料表の職務の分類に加えるものであり、主な質疑は、作業療法士と臨床心理士の公募及び配置についてであり、全員異議なく、原案のとおり可決すべきと決定いたしました。 次に、議第28号 胎内市税条例の一部を改正する条例であります。
部 博 子 スポーツ推進課長 見 田 賢 一 保険年金課長 櫻 井 悦 子 高齢福祉課長 松 田 和 幸 総合健康福祉センター所長 渡 辺 和 浩 こども課長 沼 澤 貴 子 こども課こども発達相談室長