長岡市議会 2022-09-22 令和 4年決算審査特別委員会(3年度決算)−09月22日-03号
こちらは、発達に配慮が必要な子どもの発見であるとか保育園等からの相談依頼に専門家が対応するという事業だと思います。令和3年度は4名の方が従事されているようですけれども、この方たちはどういった職種というか専門家というか、どういった方々なのか、また実際にどのような業務を行っているのかをまずお伺いします。
こちらは、発達に配慮が必要な子どもの発見であるとか保育園等からの相談依頼に専門家が対応するという事業だと思います。令和3年度は4名の方が従事されているようですけれども、この方たちはどういった職種というか専門家というか、どういった方々なのか、また実際にどのような業務を行っているのかをまずお伺いします。
子供の機能は、3歳までに急速に発達し、6歳から8歳頃までにはほぼ完成するとされ、目の発達する時期には限りがあり、この期間に遠視や乱視、斜視などにより、視力の発達が妨げられると弱視になり、将来にわたり十分な視力が得られないことがあります。弱視の子供の割合は1から2%と言われており、異常の発見が就学頃になると治療は難しくなるため、適切な時期に発見し、治療を開始する必要があります。
現在、学校における月経教育は、学習指導要領に基づき、小学校から高等学校の発達段階に応じて、体育科、保健体育科で男女一斉の集団指導として実施しております。
複式学級は、異なる学年の児童生徒が同時に授業を受けるため、教員が一方の学年の直接指導をしているときに、他方の学年には学習の進め方を事前に指導して、子供たちだけで学習を進める間接指導になること、また理科や社会などの一部の教科において、上の学年の学習内容を下の学年が学習する場合もあり、発達段階に適した系統的な学習が行えないことなどの課題があります。
〔佐藤正人議員 登壇〕 ◆佐藤正人 この前も少し伺ったんですが、やはり本人の問題が一番多く60%近くあるような状況なんですが、その中に特別支援といいますか、本人の発達障がい的な問題も含まれている状況だということもお聞きしましたが、その6割のうちどの程度なのか承知していますか。分かりませんかね。 では、次に移ります。(3)、不登校の対策について伺います。
国が定めた放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準では、「放課後児童健全育成事業における支援は、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものにつき、家庭、地域等との連携の下、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、もって当該児童の健全な育成を図ることを目的として行われなければならない
児童福祉法では、児童は適切な養育を受け、健やかな成長、発達や自立が図られることなどを保障される権利を有するとしています。また、子どもの権利条約では、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の4つの権利がうたわれています。 2014年、子どもと家族に関する法律によりヤングケアラーが要支援児童として位置づけられ、アセスメント等の実施が義務づけられました。
商工業の総合的な改善、発達を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的とされて、様々な事業活動を行っている団体であることは承知しております。3商工会、会議所会頭に指導要請できるのは、鈴木市長しかおりません。というのは、鈴木市長は第1回目の選挙から自身の後援会副会長として選挙協力を要請されており、同舟の仲であります。燕市長としてのその点の所見をお伺いしたいと思います。
今後も児童生徒の発達段階に応じた指導を行えるよう、災害に備えた避難訓練の実施などを指示してまいります。 次に、6月27日の大雨の際に下校の対応はどのようにしたかについてであります。市内小学校15校のうち10校は、下校の際に個別の迎えを保護者の方にお願いいたしました。また、被害が少なかった小学校では、教職員が付き添う集団下校や、低学年と高学年の児童を一緒に下校させるなどの対応といたしました。
次に、今後の方針でございますが、保育園等において医療的ケア児を受け入れるには、発達段階にあるお子さんの医療的ケアを慎重かつ安全に行う必要があり、看護師の配置が重要です。今後も引き続き必要な看護師の確保に努めるとともに、看護師の効果的な勤務体制について検討してまいります。あわせて、保護者の気持ちに寄り添った丁寧な入園相談に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
子供にとって発達段階に応じて適切な虐待の防止に関する教育を受ける必要性があると考えております。子供のときに受けた虐待は、人格形成に大きな影響を及ぼします。周囲の人が気づくまで虐待を進行させず、少しでも早く虐待を発見することが重要です。小学校の低学年から虐待に関する教育を推進するべきと考えますが、市の見解を伺います。 大項目4、公共交通について。中項目(1)利用しやすい公共交通について。
また、他教科でも説明部分や問題文の意味を正確に読み取ることを大切にしながら授業を進めるなど、子どもの発達段階や学ぶ過程に応じて工夫した取組を行っております。一方で、課題といたしましては、全ての教育活動を通じて読解力を育成する意識を学校全体で共有し、これまでの組織的かつ計画的に進めている取組を一段高めていき、質をより向上させることが必要であると考えております。
今後も学校では児童生徒の目の健康維持について、発達段階に応じて、学級活動や保健指導の時間に加え、具体的な学習場面でも指導していきます。市教育委員会といたしましては、引き続き保護者に対して、繰り返し目の健康維持に関する情報提供と協力依頼をしてまいります。 以上です。 ◎健康福祉部医療主幹(本間修君) 私からは、大項目2の(1)の①、②についてお答えいたします。
また、児童相談所等と連携し、子育てに不安を抱える保護者の継続的な見守り支援を行ったほか、こども発達支援センターの保育士が保育園等において児童の特性に応じた支援方法について助言等を行う取組を新たに実施し、障害のある児童が集団生活に適応していくための環境を整えました。
近年のデジタル技術の発達によって、地域通貨導入のハードルは低くなったと考えられます。この事業については、年度内に実証実験が行われると聞いておりますので、その成果に期待しているところであります。 長岡花火継続支援事業費の4億5,000万円についてであります。長岡花火財団の設立によって、大花火大会は財団の自主財源で開催されることとなっておりました。
◎小柳健道 こども未来部長 こども家庭課が所管することに至った経緯ですが、本事業を提案する際に、まずは給食費に直接支援するという検討を進めましたが、中学校でお弁当を持ってきている生徒が一定数いる、保育園や幼稚園に通っている児童がいる、児童発達支援センターや市外の学校に通っているお子さんがいるなど、日中活動の場が非常に様々にあることが分かりましたので、幅広く支援するために、今回子育て世帯に幅広く商品券
本市としても、必要な栄養摂取量を満たすことは、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のために欠かせないものであると捉えております。通知の趣旨を踏まえながら、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食を実施してまいります。 〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 渡辺有子議員。
〇 △日程第3 請願第2号 ○石田裕一議長 日程第3、請願第2号上越市の子ども達の心身の健全な成長、発達のための教育活動を求め、それにかかわる多様な考え方や選択を尊重することを求める請願書を議題といたします。 本件に関し、文教経済常任委員会における審査の経過並びに結果についての報告を求めます。 17番、池田尚江委員長。
(1)、本市において、発達障がいや知的障がい等が増加している傾向もあります。Iさんが経験した悲しい思いをしないよう、行政、医療機関、学校などで福祉制度の案内が適切にされるよう、関係機関への周知の徹底を求めるものですが、いかがでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 佐久間福祉部長。
ところが、言語障害通級指導教室、発達障害通級指導教室を利用している児童・生徒数は、年々増加している傾向にございます。具体的な数値を申し上げますと、平成30年度は全体の利用者が244名でした。今年度の5月1日現在では全体で323名と79名の増、32%の増となっております。 現在の設置状況について説明いたします。