新発田市議会 2022-09-09 令和 ４年 ９月定例会－09月09日-02号
３、個人情報保護法が令和５年４月から自治体も適用対象となり、委託先等の個人情報漏えいについて、発注元に個人情報保護委員会への報告を義務づけられていて、怠れば指導または勧告されるとなっているが、どのように考えているかについて。 ２、西新発田駅（仮称）南側市有地の利活用について。
３、個人情報保護法が令和５年４月から自治体も適用対象となり、委託先等の個人情報漏えいについて、発注元に個人情報保護委員会への報告を義務づけられていて、怠れば指導または勧告されるとなっているが、どのように考えているかについて。 ２、西新発田駅（仮称）南側市有地の利活用について。
中でも、市内の製造業では中間財の製造を担っている事業者が大半でありまして、御指摘のように発注元に対して適正な価格転嫁ができないということも伺っているところであります。その辺はまた商工会議所とも連携しながら、適正な価格転嫁ができるように努力してまいりたいと思いますが、農林水産業や公共事業者においてもまた同様な状況だというふうに聞いておりますので、そこはしっかりと力を入れてまいりたいと考えております。
その下の２つの項目は，メーカーなどの発注元の要求に応えるための品質マニュアルや製造現場の改善活動に対して補助するものです。 次の航空機産業部品製造技術高度化支援事業は，新規受注及び受注拡大を図るため，試作品の製造に要する経費など技術の高度化を支援するものです。
先ほどの小規模企業者設備投資促進資金利子補給111万円の関係でございますけれども、これもマル経資金になりますので、商工会あるいは商工会議所を通していただくことになるわけですが、先ほど商工課長の答弁にもありましたように、特に３人以下の事業所の皆さんというのは発注元からの仕事を待っている、そしてその仕事をこなすだけ、こういう方が大変多うございます。
◆８番（斎藤秀雄君） やはり迂回路等の表示は、施工業者がやるというのが基本だというふうに私は思うので、発注元に強く申し入れて、きちっとしたスキー場がまた開場した場合に、スキー客に迷惑のかからないような方策で、きちっと対応してもらうように要望しておきます。 ○議長（猪俣誠一君） よろしいですか。 ほかに質疑はございませんか。
改めて９月にニット、織物業についてヒアリングを実施しましたところ、消費低迷、百貨店の売り上げ不振などにより、昨年よりもおおむね１割減であり、発注元も昨年の在庫を抱え、新規での発注を控えるなど、厳しい状況であるとの認識でありました。
○（久住久俊委員） 相手社は何兆円企業か何か知りませんし、三菱重工の子会社か何かも知りませんけれども、相手にとって不足はないんですから、こういう不届きな、本当に重大な事故を起こしておいて、名誉にかけて二度とこういうことをしてもらっては困るんだと、三条市は大恥かきなんだということを強く申し入れて、こちらは発注元なんだから、二度とこういう事故が起きないようにがんがんと強く出ていただきたいことをお願いして
こうした現状は、発注元の提示した価格で販売するという流通に依存したものづくり産業の体質や、販売価格は市場にゆだねる農業経営に起因し、みずからが価格決定力を持っていないために生じるものです。このため、まずものづくり産業で価格決定力を確保するには、製品等にまつわる物語性の付与やその見える化などを通じた価格以外の価値を重要視する市場を見出す必要がございます。
これは、取引量は大きいものの市内の多くの企業が発注元のメーカーであったり、商社等の提示した価格で販売する、あるいは納品せざるを得ないという価格決定を流通に依存したものづくり産業の体質が要因ではないかと考えているところでございます。 農業においても同様に、市内農業者のほとんどは農産物の販売はＪＡや市場に委ねているのが現状でございまして、販売収入は非常に不安定な立場に置かれております。
こうした現状は、発注元の提示した価格で販売するという流通に依存したものづくり産業の体質や、販売価格は市場に委ねる農業経営等に起因し、みずからが価格決定力を持っていないために生じるものです。
そこで、こうした状況を改善するには低価格で納品せざるを得ないという当地域の産業に共通した発注元や流通への依存体質から脱却し、価格決定力を確保することでさらに付加価値を高めていくことが最も重要であると捉えております。 ６ページをごらんいただきたいと思います。
◎渡邉 政策企画課長 当然長岡市が発注元でございますので、長岡市としましては４月からすぐに庁内の推進会議を立ち上げます。
そして、新幹線工事の発注元である鉄道建設公団、今は鉄道建設・運輸施設整備支援機構なんですけど、そこから新幹線工事受注業者に多くの役員が天下っている事実も指摘されています。安倍首相は、国土強靱化の名のもとに10年間で200兆円もの公共事業を進めようとしていますが、原資は国民の税金です。無駄な事業のチェックが求められています。
もちろん主催ということでは、受託業者が進めることはもちろん図書館あるいはこどもセンター等ということでの業者のサイドから見たときに、市民の意見をどう取り入れられるかという視点で運営をさせるわけでありますけれども、当然この発注元は新発田市でありますし、私どももお任せだけではなく、当然初回の段階ではきちんとした説明もすべきであるというふうに思っておりますので、そういった場を使ってさらにまた説明も果たしていきたいというふうに
特に、当市の製造業は、部品加工に携わる企業が多くを占めているわけでありますが、そうした企業においては、この発注元の姿勢が、これまでの地元優先から、いわゆるコスト優先へと変化をする中で、海外との価格競争にさらされております。また、これまで外注をしていたものを自社での内製化へとシフトしているところもあり、厳しい状況が続いていると認識をしております。
○（土田建設部長） かわまちは、私ども三条市が担う部分と国土交通省が担う部分がございまして、当然今施工しております土砂撤去も含めて、これは国土交通省直轄でやっておりまして、発注元は同じ部署でありますので、調整は十分図られているというふうに御理解いただきたいと思います。
これらの小規模事業所の多くは、家内労働者による下請事業所であり、現在の世界的な経済不況の中、これら下請業者の皆さんの努力だけでは業績回復には限界があり、発注元の景況の回復が最も重要であると認識しているところであります。市といたしましても引き続き商工会議所、商工会等の支援団体と連携いたしまして、発注元である事業所の景況回復に取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
発注先の景気回復が見込めない状況下での家内労働事業所が単独で新たに仕事先を開拓することは難しく、行政として発注元の燕製品の販路開拓を支援し、その結果として下請先の仕事が回復することに取り組んでまいります。 デフレ経済と消費後退により全国で百貨店の閉鎖が相次ぎ、燕市の生活関連製品にとってますます売り場が減少しております。
○委員（三井田孝欧） 今の御答弁の中で、確認の、例えば、当然、委託の発注元は市だから、市と県で覚書を交わすのは当然だとして、その次の段階として、今まで市がこども自然王国を持っていたことによる本当はプラス面もあったんでしょうね、多分。
あくまで市町村の発注元であります各自治体の判断に任せるというふうな見解をいただいております。 それと、もう１つは指名停止の関係ですが、今議員おっしゃったように、確かに防衛省のほうで６月の22日付で相当数の業者を指名停止しております。これを受けまして、国土交通省も地方整備局ごとに、また各県も指名停止処分をしております。