阿賀町議会 2022-12-13 12月13日－01号
11月４日朝、北朝鮮によるミサイル発射を受け、政府は本県と山形県、宮城県に全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートを発出し、避難を呼びかけた。しかし、町民は驚くばかりで、どうすべきか不明という声が大半でした。Ｊアラート発出は、2017年９月以来だそうであります。屋内にいる人は窓から離れてください。
11月４日朝、北朝鮮によるミサイル発射を受け、政府は本県と山形県、宮城県に全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートを発出し、避難を呼びかけた。しかし、町民は驚くばかりで、どうすべきか不明という声が大半でした。Ｊアラート発出は、2017年９月以来だそうであります。屋内にいる人は窓から離れてください。
質問の（２）は、北朝鮮による弾道ミサイル発射についてです。 11月３日午前７時50分、北朝鮮からミサイルが発射されたとして、国は新潟県をはじめ、宮城県、山形県を対象にＪアラートを発信し、建物の中や地下に避難するよう呼びかけました。その後、８時には太平洋へ通過したと見られると発表がありました。今回、被害は確認されませんでしたが、ＪＲでは新幹線の一部区間で運転を一時見合わせる事態となりました。
現状と課題、今後の取組は イ 資金繰り支援と債務超過への対応を (2) 賃金引上げについて (3) 女性の活躍支援について ア 働き方を自由に選べる環境の整備を イ 学び直しの環境の整備を ウ 男女の賃金格差是正を ３ 安心で安全なまちづくりについて（市長） (1) 防災・減災対策について (2) 北朝鮮による弾道ミサイル発射
単に敵のミサイル施設をミサイル発射前に攻撃する能力を保有することではなく、ロシアが行ったように、先制攻撃によって敵国の空港などを攻撃して制空権を確保する能力を日本が持つということです。ロシアと同じように、日本が侵略国になる危険を生む敵基地攻撃能力保有の検討に強く反対するものです。 何とぞ全員の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
政府は、我が国の安全と平和を維持し、その存立を全うしつつ、国際社会の平和と安全に積極的に寄与するとの考えの下、北朝鮮によるミサイル発射実験など、周辺国の軍事力強化をはじめ、我が国の安全保障環境がより厳しさを増す中、必要な防衛力を強化するため、令和４年度防衛関係予算案を前年度当初比で1.0％増としました。
そして、何よりも世界第２の経済大国となった中国は、最新大陸間弾道ミサイルＤＦ―41の発射試験、潜水艦発射弾道ミサイルＪＬ―３の実験などを繰り返しております。
昨今の新型コロナウイルスのパンデミック騒ぎや隣国からの度重なるミサイル発射や領土、領海の侵犯、それに伴って国民生活の安全と安心が危険にさらされております。その現実から目をそらしてはいられません。責任を持って議論し、国民のそこにある危機を、そこにある課題に対して真っ先に解決をせずに社会保障も、その上にある暮らしの安定もありません。
◎朝妻博 財務部長 収支見込みの前提は，当初予算を発射台にしたときに，今後のその伸び率等を踏まえて予算の一般財源ベースだとこうなるとの見込みなので，今回の給与改定を反映した人件費が職員の人件費の発射台になるということです。 ◆平松洋一 委員 高橋三義委員が言われたように，この給与引き上げ分を集中改革の３年間でのみ込んでいくと市長が答弁されましたが，それが本当に可能か，考えをお聞きします。
ただ、こんなに変化して、さらにこんなところまで持っていくのという意味では発射時点は許可病床数、本来こうだったんということをベースに議論したほうが、より燕市が変化が大きいということを言うためには許可病床数というのはうまく使う必要があると思います。そういった意味でちょっと部長からはあえて許可病床数も含めての答弁をつくらせたということでございますんで、まずこれを１点ご理解いただきたいと思います。
特に大地震や津波，ミサイル発射など国が瞬時に配信するＪアラートは，この一元化システムを用いて，職員の手を介さずに自動で配信しています。お知らせですが，ちょうど本日午前11時にＪアラートの試験を消防庁が行います。その伝達試験として本市の防災メールの登録者などへ配信しますので，委員の皆様で登録している方は後ほど確認いただければと思います。
平成２９年度は、大雨、台風、大雪と北朝鮮のミサイル発射があり、市の警戒態勢から防災対応において情報収集及び市民の皆さんへの的確な情報伝達を行うことができました。 ００２の００１防災行政無線施設維持管理費２，５８１万７，６４４円は、防災行政無線操作卓、屋外子局の保守委託料及び電気料、修繕料、電波利用料と県の防災行政無線保守管理に伴う負担金が主なものであります。
小川委員、板垣委員は、緊急告知ＦＭラジオの販売40万円と載っているが、何か新しい販売促進策があるのか、また緊急告知ＦＭラジオの在庫数についての質疑に、自然災害や北朝鮮のミサイル発射というところから、今年度は会社、企業、団体、また個人、合わせて53台の緊急告知ＦＭラジオの販売がされた。さらにそれ以上の販売促進を担当課と連携していきたいと考えている。
そのうち今年度に関しては、自然災害だったり、また北朝鮮のミサイル発射というところから、今年度に関しては会社、企業、団体、また個人合わせて53台のラジオの販売がされておりました。よって、今回40万というのは、大体今年度に見合った数字を計上させていただいて、さらにそれ以上の販売促進を図るような形をとっていきたいなというふうに思っております。
２点目の自衛隊等の配備でございますけども、昨今のいわゆる北朝鮮のミサイル攻撃といいますか、ミサイルの発射、そういったものを考え合わせますと、それから世界の情勢で、いろんなところでテロが起きております。
弾道ミサイルが発射され、日本に落下する可能性、または通過する可能性があるときは国が全国瞬時警報システム、Ｊアラートを使って注意が必要な地域に幅広く情報伝達を実施することとなっており、見附市でも屋外スピーカーや緊急速報メール等で市民へ情報伝達が行われるようになっております。
また、ハード面では昨年発生した九州北部豪雨などの大規模な自然災害の発生や北朝鮮によるミサイル発射などによる情報量の増加に対応するため、Ｊアラートの受信機の入れかえを行うほか、被災時に被災者台帳の作成、家屋被害認定調査、罹災証明書の発行などを迅速かつ漏れなく行えるよう、さらには県内自治体間の円滑な相互応援体制を図るため、被災者生活再建支援システムを導入してまいります。
ただ、きのう、きょうで、北朝鮮との情勢が少し変わってるかもしれませんけれども、しかし、昨年来のミサイル等の発射等を考えるならば、諸外国の状況を踏まえたリスクは高まってきている。
また、最近、とりわけ２０１６年以降、北朝鮮の弾道ミサイル発射がたび重なるようになりまして、これに対応した米韓合同軍事演習が拡大するなど、軍事的緊張が高まっているわけであります。
そのほかにも近年大規模な自然災害が頻発していることや北朝鮮からミサイルが発射されている状況に鑑み、全国瞬時警報システム、いわゆる「Ｊアラート」を新型受信機に更新することでより迅速な災害情報の伝達を行えるようにするなど防災・減災に向けた取り組みを推進していかなければならないと思っております。
北朝鮮の弾道ミサイル発射で朝鮮半島情勢が緊迫の度を深める中、最近日本海沿岸で北朝鮮籍と見られる不審船の漂着が相次いでおります。海上保安庁によると、11月に発見した北朝鮮船籍と見られる難破船は、先月27日現在で24隻、10月の２隻から急増し、昨年11月の４隻の６倍になっております。